過激発言は日常茶飯事⁉︎ トランプ大統領は「好きor嫌い」?

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選挙期間中から就任後もなにかと話題が多く、世界が注目しているのが、アメリカ・トランプ大統領。アメリカ国内でも支持派と不支持派に二分されていますが、日本のみなさんはどうなんでしょうか?

■Qトランプ大統領は「好きor嫌い」?

トランプ大統領は「好きor嫌い」?、マネーゴーランド意識調査

■「トランプ大統領が好き」派のコメント

・価値観(30代男性、福岡県)
・アグレッシブなところ(20代男性、福岡県)
・なにかをやってくれそう(50代女性、東京都)
・豪快(30代男性、東京都)
・笑顔がかわいい(40代男性、神奈川県)

■「トランプ大統領が嫌い」派のコメント

・上から目線(30代女性、千葉県)
・偉そう(40代女性、大阪府)
・すべて嫌い(40代女性、兵庫県)
・高圧的なところ(30代男性、北海道)
・ビジネスマンすぎる(50代男性、愛知県)
・何でもかんでもツイッターで発信するところ(20代女性、群馬県)

※上記集計は2017年2月にマネーゴーランド編集部がアンケートアプリ『サーチーズ』で実施したものです。(対象:全国の男女、回答数1,116名)

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

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トランプ大統領が日米貿易を批判!保護貿易がもたらすメリット&リスク

トランプ政権が掲げる「米国優先主義」。これが保護貿易に繋がるかもと話題を集めています。この保護貿易とは何でしょうか?そして、なぜ、そんなに危ないものなのでしょうか?

まず、保護貿易と自由貿易の違いから見ていきましょう。

■保護貿易と自由貿易

国内で生産した物を、海外に売ることを輸出、海外の物を買うことを輸入、この二つをあわせて貿易といいます。
自由貿易は、輸出入時の制限が少ないこと。保護貿易は、できるだけ制限をかけること。

「輸出入の制限」
・高い関税:外国からの輸入時に、高い税金を課します。
・輸入規制:製品の輸入禁止や輸入できる量や金額に制限をかけます。
・許認可制度:自由な輸出入を禁止して、許可や認可を得た会社や団体だけしか貿易を行えなくします。

そして、自由貿易・保護貿易のどちらも理由があって、一方的にどちらが正しいということではありません。

保護貿易とは?!、マネーゴーランド

「自由貿易」
関税や規制を少なくすることで、自由な貿易を行います。上手に運営できれば、最も効率の良い経済を創り上げることができます。
アルゼンチンで穀物・サウジで石油・日本で精密機器を生産してお互いに輸出入しあう状態。得意な分野に専念して、不得意な分野は他国に任せることになります。

「保護貿易」
自国の産業や労働者を守るために、関税や規制をかけます。農業やエネルギーなどがその対象になることが多い。
これまで、自由貿易のメリットが強調されて、自由貿易=グローバル化が進められました。ところが、この自由貿易は、市場に任せることで多くの問題を引き起こしてしまいました。

・世界中の賃金コストが同じレベルになる⇒先進国の賃金は下がり後進国の賃金は上がる。
・格差が広がる⇒強い企業がより強くなり、国以上の存在になる。
・リスクが増える⇒世界中が繋がっているため、一つの国で起きたリスクが世界中に影響を与える。

新興国の中国やインドが成長し、仕事が増えて、働いている人の給料が上がっていくのは、喜ばしいこと。しかし、先進国では、仕事と給料が減ったため、耐えられなくなりました。

そのため、米国・欧州で反グローバリズムの動きが出てきたという訳です。トランプ大統領の掲げる米国第一主義は、行き過ぎた自由貿易を保護貿易側に引き戻す試みでもあるのです。

■保護貿易のリスク

保護貿易が警戒されるのは、かつて、戦争を引き起こしたから。1930年代の世界は、景気後退が大恐慌に発展し、自国の産業や労働者を守るために、保護貿易が広がりました。

列強各国は、自国及び植民地で完結するブロック経済圏を作り、圏外からの輸入には高い関税をかける一方で、通貨安を進めて、自国の輸出はできるだけ行いたいという身勝手な政策がトレンドになったのです。

その結果、世界の貿易は、約1/3に減少、生産力も半減。ブロック経済に入れなかった国やブロックの力が弱かった国は、不況や失業にあえいで、戦争へと突き進む要因の一つとなりました。

この反省から第二次世界大戦後は、自由貿易が推奨されてきたのですが、ここにきて、行き過ぎた自由貿易の弊害から保護貿易の動きが台頭しています。行き過ぎた保護貿易主義になると、自国優先・ブロック経済化などが進み、はじき出された国は、武力に訴える可能性が出てきます。

保護貿易とは?!、マネーゴーランド

自国優先・保護貿易が行き過ぎないように、大事な時期が今ですね。
次回も宜しくお願い致します。

株価収益率34.7倍!恩恵いっぱい「絶対抑えるべきトランプ銘柄」6選

世界経済は、トランプ前とトランプ後で流れを変えました。

トランプ当選前から、米国の金利は上昇傾向でしたが、当選をきっかけに経済回復・金利上昇の方向が明確になりました。保護貿易・関税・分断化のリスクはありながら、経済は伸びるのではないかと予想されています。

参考:トランプ大統領が日米貿易を批判!保護貿易がもたらすメリット&リスク

その中でも、トランプ氏は、IT・環境産業に冷たく、建設・石油(石炭)・軍事などの産業に対して暖かい意向を示しています。では、トランプ銘柄と言われる株式をご紹介します。

■トランプ政権で恩恵を受ける分野

●金融:トランプ政権は税制改革&財政支援を行うことから、世界的に長期金利の上昇が期待されます。金融機関の規制を行うドッド・フランク法の改正やアニマルスピリット(楽観主義)の復活で、M&A(企業の合併・買収)も盛んになるのではと考えます。
ただし、金利の上昇スピードが遅い日本で、恩恵を受けるのは大手銀行に限られ、中小金融機関は、苦しい時期が続くかもしれません。

●軍事:対中国及びイスラム国を相手に発言を繰り返すトランプ氏。軍事費増大&同盟国にも相応の負担を要求します。世界的に緊張も高まるでしょうし、日米共に軍事産業にとってプラスの影響。

トランプ政権で恩恵を受けるトランプ銘柄、マネーゴーランド

●石油・石炭産業:環境重視のオバマ政権からビジネス重視&化石燃料(石油・石炭)による環境悪化を否定するトランプ政権に代わり、石油・石炭中心に資源産業が伸びると考えられます。

●インフラ:橋・道路・建物などのインフラ整備。これは、トランプ政権の公約として実施しやすい案件。そのため、建設・機械などの分野は成長する可能性が高いでしょう。

トランプ政権で恩恵を受けるトランプ銘柄、マネーゴーランド

では、具体的な銘柄をいくつかご紹介します。

■トランプ銘柄はこれ?!

★三井住友FG(8316)

株価(2017年2月1日):4,413円
配当利回り(予想):3.4%
PER(株価収益率):8.62倍
三菱UFJ・みずほと並ぶメガバンク。メガバンクの中で、最もアグレッシブで攻めの時代に合う銀行。

★東京海上ホールディングス(8766)

株価(2017年2月1日):4,730円
配当利回り(予想):2.85%
PER(株価収益率):12.75倍
米保険会社インシュアランスHDを2015年に買収するなど米国での事業を拡大している。

★コマツ(6301)

株価(2017年2月1日):2,775円
配当利回り(予想):2.09%
PER(株価収益率):28.44倍
建設機械で世界2位の企業。米キャタピラーとの比較でトランプ氏の標的にされたこともあります。2016年7月に、米国鉱山機械メーカーのジョイ・グローバルを良いタイミングで買収しています。

★太平洋セメント(5233)

株価(2017年2月1日):398円
配当利回り(予想):1.51%
PER(株価収益率):9.47倍
セメント業界のトップ企業。米国に三工場を保有しているため、米国のインフラ投資から恩恵を受ける可能性が高い。日本・中国そしてアジア全体のインフラ整備構想からも買える銘柄。

★三菱重工業

株価(2017年2月1日):509円
配当利回り(予想):2.36%
PER(株価収益率):17.09倍
総合重機メーカー。火力発電・防衛の両面でトランプ効果を得られる可能性がある。戦車・戦闘機などを生産する軍需産業面が強い。

★NEC

株価(2017年2月1日):267円
配当利回り(予想):2.25%
PER(株価収益率):34.68倍
通信のインフラ設備、実務的なITサービス業務に強い。防衛省向けのインフラ設備も請け負っており、防衛・軍事産業面でも恩恵を受けます。

著名な会社を中心に幾つかの銘柄を上げてみました。新進気鋭の企業よりも歴史ある大企業にチャンスが回ってくると思います。金融・軍事・石油・インフラ関係そして米国を味方につけられる企業を狙っていきましょう。

ここには、上げなかった企業にもたくさんのお宝銘柄があると思います。また、良くも悪くも孫正義さんのソフトバンク(参考:「トランプ氏×ソフトバンク孫社長」会談!5兆円越えの投資を約束)にも注目しておきましょう。

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ビットコインが急落!世界が大慌て「人民元とビットコインの深い関係」

仮想通貨のビットコインが1月5日に急落。2016年に上昇を続けていたビットコイン相場は、ここにきて値動きが上下に激しくなる乱高下に見舞われています。

現在のビットコインの状況を確認してみましょう。まず、簡単にビットコインをおさらいします。

■ビットコインとは

ビットコインは、インターネット上で流通する仮想通貨。通常のお金と違い、国や中央銀行が発行するものではなく、ビットコインのネットワーク上で信用が形成されている。ネット上での売買や購入時の決済に利用できる。

このビットコイン、新しいモノ好き及び現在の通貨制度に疑問を持つ人がこぞって取引していました。そして、自国通貨の利便性が悪い国で人気化しており、昨年に大きく価格が上昇。

代表的な国が中国。中国は人民元を海外に持ち出す・交換する時に、様々な制限を掛けています。そのため、ビットコインを保有するニーズが高い国の一つ。

■ビットコインと人民元の関係

ビットコインの取引高が一番多いと言われている国が中国。ただ、正式な統計データはまだない模様。それでも、ビットコインと中国の通貨「人民元」の価格を見ていると、取引量の多さが裏付けられます。

中国本土では、人民元を大量に保有することにリスクを感じ、他の代替資産を探してビットコインを購入しているのでしょう。特に昨年は、人民元安が進んだ年であり、その分、ビットコインの価格は上昇しました。

●米ドル/人民元の週足チャート=人民元安の動き
米ドル/人民元の週足チャート、マネーゴーランド
データ出典:investing.com

2016年のはじめは、1ドル=6.5人民元。年末には6.9人民元を超えて7人民元近くまで進みました。

●ビットコイン/米ドルの週足チャート=ビットコイン高の動き
ビットコイン/米ドルの週足チャート、マネーゴーランド
データ出典:investing.com

こちらは、年初に1ビットコイン430ドルだったのが、年末に985ドルまで上昇。さらに、2017年1月5日は、1150ドルまで上昇しました。

上のグラフは、米ドル/人民元と1ドルあたりの人民元価格を表示。下のグラフは、1ビットコインあたりの米ドル価格を表示しています。

2016年の動き=人民元安・ビットコイン高

このように、人民元とビットコインには、「人民元が安くなると、ビットコインが高くなる」という逆の動きをすることが分かります。

昨年、ビットコイン相場が上昇したのは、人民元安を嫌った中国市場の買い及びそれに乗った投機筋というシナリオ。ということは、逆に、人民元が高くなるとビットコインは安くなりますね。

今年の1月5日にまさにその事態が生じました。中国が短期市場への資金供給を絞り、短期金利が急騰したことから、人民元が急上昇。そのため、ビットコインが急落。

■中国政府によるビットコインの規制

中国政府と中国人民銀行は、ビットコインを通貨としては認めていないが、仮想通貨・仮想商品として利用するのは可能としています。そして、時折、中国政府がビットコイン取引を禁止・規制するとのニュースが流れて、ビットコインは一時的な下落に見舞われます。

1月6日にも、中国人民銀行は、中国国内のビットコイン取引業者を呼び出して、ヒアリングをおこなったとの声明を出しました。これも、ビットコイン下落の要因です。

これから、中国は旧正月を迎える中で、1~2月は中国発の経済ニュースに敏感になっておきましょう。

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為替市場・ドル円に波乱の予感…「2017年世界の政治イベント」一覧

2016年の政治イベントは、英国のEU離脱を決めた国民投票とトランプ大統領の誕生というグローバル化に対抗する動きがサプライズでした。この二つは、株式・為替市場を大きく揺さぶりましたね。

投資で、儲けるためには、政治や経済の重要なイベントを把握しておかなければいけません。そこで、2017年の主なイベントスケジュールをまとめておきます。

■2017年 世界の政治スケジュール

1月20日:米国大統領にトランプ氏が就任
3月15日:米国債務上限引き上げの期限到来(前回は2015年11月に引き上げ)
3月:英国議会でEU条約50条行使についての採決
3月:英国のEU離脱交渉開始、EU条約50条の発動 
3月:オランダ総選挙
4月:フランス大統領選挙
5月:イラン大統領選挙
6月:フランス国民議会選挙
8~10月:ドイツ連邦議会選挙
秋:中国共産党大会:次期最高指導部を決める重要な会議

為替市場に影響を及ぼす、2017年の主なイベントスケジュール、マネーゴーランド

■米国大統領にトランプ氏が就任

いよいよトランプ政権の発足。2017年は、この人に振り回されるでしょう。政治面は、ロシア・イスラエルと友好関係を強め、メキシコ・中国は心配の種。経済面では、減税・財政支出・関税など米国優先主義をどこまで実行に移すかどうかに注目が集まります。
参考:トランプが劇的勝利!政策から紐解く「世界情勢&日本への影響」どうなる?

■米国債務上限問題

2015年に起きた米国のデフォルト懸念。債務上限の引き上げを決めた法律の期限が2017年3月15日。今回は議会との対立なしでスムーズに延長できるのでしょうか。トランプ政権は財政支出を増やす意向を持っており、米国の財政についての議論が沸き起こるでしょう。

■英国のEU離脱

英国は、3月末までに、EU離脱に必要なEU条約50条を発動して、離脱交渉を開始します。基本的な交渉の期限は2年間。英国側は、人の移動を制限した上で、モノの移動は自由(貿易の制限は少なく)、政治経済の主権は英国という案をEU側に出してくるでしょう。EUは、それを受け入れれば、英国にならって脱退する国が出るリスクが大、そのため、当初は英国に対して強硬姿勢を見せるはず。どこで折り合うのか、長期間の交渉になりそうです。

■欧州の選挙

2017年の欧州は選挙の年。選挙の大きな争点は、親EUと反EUの争い。英国に続いて、反EU側が勢力を伸ばし、勝利を掴めば、EU自体が揺らぎかねません。

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