自己都合なんて大嘘!不当な理由で退職「失業保険をすぐにもらう」方法

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<材料>

・離職の理由

<Point>

1「離職証明書」の離職理由によって失業保険の日数等が変わる

2離職理由に記載された内容に納得がいかないときは?

3ハローワークで本当の離職理由を相談しよう

本当の退職の理由が、上司のパワハラが原因なのに、退職願を書かされて「一身上の都合」としてしまった。結果、3ヶ月後しか失業手当がもらえないし、日数も少ない。

そんな場合、泣き寝入りするしか方法はないのでしょうか?

■退職理由によって失業保険の内容が変わる

事業主が書いてハローワークに提出する「離職証明書」の離職理由によって、失業保険の3ヶ月の給付制限と給付日数が変わってきます。そのために失業保険をせっかくもらえるはずなのに、日数が少なくなったり、3ヶ月も待たなければいけなかったりと損をするケースが少なくありません。

実は、会社が書くこの離職証明書の離職理由はとても重要。離職証明書には、本人のサイン欄がありますので、納得できなければサインをしないでおきましょう。もしも「サインをしなければ離職証明書を提出できないので、失業手当がもらえないけどいいのか?」と言われたら、その言葉をそのままハローワークに伝えましょう。

離職証明書は、確かに失業手当をもらうために必要ですが、本人のサインがなくてもその旨を伝えればハローワークに提出できますので安心をしてください。

■パワハラ等、本当の離職理由がある場合は?

離職証明書の離職理由は、とても大切だとお話をしました。会社としてはここを「事業主からの働きかけによるもの」や「職場における事情による離職」の項目に該当した場合、助成金等がもらえないなど不利益を被るので「労働者の個人的な事情による離職」の項目にしたいのが実情です。

では、本当はパワハラが原因で会社を辞めるのに、「労働者の個人的な事情による離職」の項目にチェックがしてあり、何も考えずにサインをしてしまったらどうなるのでしょうか?

安心をしてください。ハローワークで求職の申し込みをするときに、本当の離職理由を話してください。本人の話と離職理由が異なる場合は、ハローワークの担当者が会社に確認をします。

中には、会社から退職にあたり、退職願いを出すようにと言われることも多いかと思います。一般的に退職願いに本当の理由は書かずに(本当の理由を書くと上司から変えろと言われる場合が多い)「一身上の都合により退職させていただきます」等になるかと思います。

会社はそれを根拠に離職理由を「自己都合」とするケースがほとんどです。しかし、一身上の都合で辞めたことになっているのに、本人は本当は辞めたくなかったという現実の前では、本人の意見が認められることが多いようです。

■パワハラでの離職が認められれば…

今回ご紹介した、パワハラが原因で退職した場合は、失業保険の3ヶ月の給付制限はなく、また年齢や雇用保険加入期間によって異なりますが給付日数も多くなります。

このように離職証明書の離職理由はとても重要ですので、退職するときは十分注意をしてください。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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退職日が1日違うだけでも、社会保険に影響があるってご存知でしたか? 

次に勤める先の入社日が決まっていたり、定年など会社の規定で退職日が決められているなら仕方がないけれど、自分で決めることができるのなら、ぜひ知っておいてほしい“損をする退職日3つ”をお伝えします。

退職願を出す前にぜひこれを読んで、もう一度退職日を見直してみてください。

■1:有給休暇が消化できていない

有給休暇は、働きはじめて6ヶ月間、決められた労働日の8割以上出勤していたら、6ヶ月を超えた日から、決められた一週間の労働日数に応じた日数を与えられるものです。
1年毎に新しく与えられるので、有給休暇を使い切っている人は多くないでしょう。退職日の申し出をする前に、自分の有給休暇があと何日残っているのかを確認して、有給休暇を使ってから退職できるよう逆算して退職日を決めます。

もちろんいくら辞めるからといっても、業務が多忙な時期に有給休暇をとることは、できるだけ避けて考えなければいけませんね。

■2:ボーナス・決算賞与の直前に辞める

これはあまりにももったいない退職日の設定です。
基本的にはボーナスも決算賞与も支給対象者は、「支給日に在籍していること」となっている会社が多いものです。
あと数日でボーナスなどの支給日が来るのなら、支給日以降に退職日を設定しましょう。

■3:月末以外の日で辞める

健康保険、厚生年金保険は月の最終日まで在籍していてこそ、その月は被保険者となります。もちろん、その月分の保険料を支払う必要がありますが、サラリーマンの妻などが該当する第3号被保険者にならないなら、月末を退職日とするほうがメリットのほうが大きいといえます。

例えば、1月末よりも前の日付けで退職した場合は、1月は各保険の被保険者ではなくなるので、他の制度(国民健康保険または健康保険任意継続、国民年金)に加入する必要があるのです。

健康保険でなら、任意継続にすると会社負担分も自分で支払う必要があるので倍額となる可能性もあり、また国民健康保険にしたとしても保険料が高くなる可能性が大きくなります。
なお、国民健康保険料は住所地市町村の国民健康保険管轄課で試算してもらえるので、退職前に国民健康保険料を知っておいて、任意継続を選んだ場合と比較しておきましょう。

ただし月の途中での退職であっても、転職後の健康保険と厚生年金保険の取得日が、前職退社日の翌日となる場合は、社会保険が連続するので退職日にこだわる必要はありません。

厚生年金保険は、掛けている期間は国民年金より老後の年金が多くなるので、1日退職日が早くなるだけで1ヶ月間厚生年金の期間が短くなってしまうということが起こり、その分だけ年金が少なくなります。

雇用契約書や雇用通知書、会社の就業規則や給与に関する規定などを知って、かしこく退職日を決めましょう。

失業保険が2017年度に改定!退職時に知っておきたい「得する人」は?

2017年度からの雇用保険制度の見直し内容が、2016年12月、厚生労働省から発表されました。

雇用情勢が着実に改善したことと、それにともなって積立金残高が過去最高となったことから保険料率の引き下げや、倒産や解雇により退職となった「特定受給資格者」の給付日数の一部年齢層についての拡充など、いくつかの点が検討されています。

正式には国会の審議を経てから決定となりますが、変更案の中から失業保険(基本手当)に関わる変更点と、基本手当を受給する上での手順と注意点も併せて説明します。

■失業保険(基本手当)の賃金日額の見直し

最低賃金の引き上げにより、「基本手当」を計算するための賃金日額の下限額が、最低賃金を下回る状態となったことから、下限額の引き上げとそれにともなって上限額の引き上げが検討されています。

現在の下限額は全年齢、2,290円ですが案では2,460円に。上限額は、30歳以上45歳未満では、現在14,150円から14,850円に変更予定です。

基本手当の日額は、基本的には退職直前6ヶ月間の給与の総額を180で割って賃金日額を出し、それに算出割合を掛けて決定されますので、具体的な金額はそれぞれで異なります。

■「特定受給資格者」の給付日数を拡充

「特定受給資格者」とは、倒産や解雇など会社の都合により、離職せざるを得なかった人が該当します。基本手当の所定給付日数(基本手当を受給できる上限日数)は、退職時の年齢と雇用保険の被保険者であった期間によって決められています。

そのうち、被保険者期間1年以上5年未満の人で、退職時年齢が30歳以上35歳未満の人が、現在90日から120日へ、35歳以上40歳未満の人は90日から150日への拡充が予定されています。

■有期契約労働者の雇い止めによる失業の扱い

雇用契約期間の終わりが定められている「有期契約労働者」であって、本人が契約更新を希望したにも関わらず雇い止めになった人は、本来「特定理由離職者」として扱われますが、暫定的に5年間特定受給資格者として扱うことについても検討されています。
諸条件に合致すれば、今後5年間も所定給付日数は、特定受給資格者としての日数となります。

■基本手当を受給する上での手順と注意点

退職前に会社から、「離職票」が必要かどうかを問われるケースがあります。これは退職直前の給与の額を会社が証明したもので、基本手当の手続きに必要です。退職後も仕事をしようと考えている人は、必ず必要であることを伝えます。
すぐに仕事をしないまたは仕事ができない人も請求しておきます。もし何も聞かれない場合は、発行されると考えていいでしょう。

仕事を探そうと思ったら離職票を持って、住居地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。
申し込み後、待機期間として失業している期間が7日間必要で、その期間に継続的な仕事に就けた場合は、基本手当の対象とはなりません。

その後ハローワークの説明会に参加し、具体的な指示や今後のスケジュール、不正受給をした場合のペナルティなどについての説明を受けます。

基本手当は、「受給期間」(退職日の翌日から受給が終了するまでの期間)が原則1年間と決まっています。受給期間を超えてしまうと、所定給付日数が残っていても受給できません。
基本手当を受給するためには、「失業中」であって、「仕事ができる状況であること」と「仕事がしたいと思っていること」が必要です。

妊娠・出産・育児または病気やけがなどで、長期間仕事ができない場合は、最長3年間延長ができます。
30日以上仕事ができなくなってから1ヶ月以内に、延長手続をすることが重要となります。手続きを忘れていたということがないよう注意しましょう。

退職金&企業年金が廃止⁉︎ 「マイナス金利で庶民が受ける」思わぬ余波

マイナス金利の影響が思わぬところに出ています。それは、会社が運用している退職金や企業年金です。

■金利収入を見込んで積み立てられる退職金・企業年金

会社は従業員のために、退職金や企業年金の将来の支払いに必要なお金を「退職給付債務」として積み立てていますが、運用で得られる収益を見込んで掛け金を積み立てているので、その分掛金は少なくてすみます。

例えば、新入社員の太郎さんが定年を迎える40年後に退職金が2000万円必要とします。会社は毎年掛け金を積み立てて、将来の支払いに備えるのですが、毎年50万円(2000万円÷40年)を積み立てている訳ではありません。運用益を考慮して、その分積み立てる掛け金の額を減らしているのです。

仮に2%の金利収入が見込めるとすると毎年積み立てる掛け金は約33万円ですみます。40年間金利が2%で推移すれば、当初計算した通りの掛け金でいいのですが、金利が下がれば見込みの金利収入が得られないので企業の持ち出し(特別損失)が必要となります。つまり「退職給付債務」が膨らむことになるのです。

■「退職給付債務」が膨らむ企業が続出

退職金や企業年金の掛け金は、国債などでも運用されていますが、この度のマイナス金利の導入で、国債の一部の利回りがマイナスになったため、見込んでいた収益が得られなくなりました。

大手住宅メーカー『大和ハウス工業』の場合、今年3月期の決算で「退職給付債務」が膨らんだことにより849億円の特別損失を計上しました。このほか、『住友林業』は退職金などの関連費用として115億円を計上、『日清食品ホールディングス』は来年3月期の業績予想について「退職給付債務」として45億円を上乗せするとしています。

金融政策として導入されたマイナス金利ですが、このように上場企業の財務に大きな影響を与えているのです。この状態が長期化すればするほど、「退職給付債務」はどんどん膨らんでいき、将来的に退職金の引き下げを迫られたり、最悪の場合、退職金制度が破綻する企業すら出てきかねません。

■確定給付は優良企業でないと維持ができない時代に!

以上、マイナス金利が「退職給付債務」に与える影響を見てきましたが、ここから考えられることは、確定給付企業年金は、自己資本の潤沢な優良企業でないと維持することが難しいということです。マイナス金利状態が長期化すると、今後ますます確定給付年金から確定拠出年金へ移行する企業も増えてくるのではないでしょうか。

覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

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