平均額は140万円!男性も知ってほしい「不妊治療費のマネー事情」

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人気のクリニックは初診までなんと11か月待ちという不妊大国、日本!2年で800万円をかけ第一子を出産したケースや、子供1人育てられるほどお金をかけたが授かることはなく妊娠をあきらめたケースも。

不妊治療の平均金額と治療ごとにかかる費用を解説します。

■平均治療費140万円、平均治療期間25ケ月

聞きたくてもなかなか聞けないのが不妊治療に関すること。親しい友人に経験者がいれば話がしやすいものの、深くは聞きにくいのが実情です。いったい不妊治療の経験者は、どれくらい費用と時間をかけて治療に挑んでいるのでしょうか?

株式会社バズラボが2010年3月~2012年4月の2年間、不妊治療で妊娠した方926名に調査を行っています。それによると、不妊治療から妊娠までの平均治療費は140.6万円、平均治療期間は25ケ月であることがわかりました

治療別で見ると、タイミング治療が18%、人口受精が16%、体外受精が21%、顕微授精が45%と、高度な治療法で妊娠している割合が高くなっています。

ちなみにこの調査は、妊娠した方を対象に実施したため、今なお不妊治療を続けている方もいらっしゃいます。それらを含めると、この調査結果以上に、治療費や期間をかけている女性もたくさんいるのではないでしょうか。

■治療法によって1回数千円~60万円!

不妊治療には、次のような治療の種類があり、費用は1回数千円から数十万円まで、治療の内容によって幅があります。

【治療の種類と相場】
●タイミング法(1回数千円~):排卵日を医師の診察により予測する。
●人口授精(1回2万円前後):排卵日に合わせて精子を採取し、子宮内に注入する。
●体外受精(1回20~50万円):精子と卵子を体外で授精させ、受精卵を子宮に戻す。
●顕微授精(1回40~60万円):顕微鏡を用いて卵子に精子を注入し、受精卵を子宮に。

子供を授かることができるかできないかは、健康に気をつかっていても、自分の努力ではどうにもならないことがあります。

不妊治療の女性のための保険や自治体からの助成金制度もあるものの、医療保険がきかない自由診療の不妊治療は、やはりどこまでお金がかけられるか? そしてメンタル面でも、どこまで耐えられるかが重要になってきます。

また、年齢的なことや、健康面、これまでの治療の経緯から、クリニックによっては不妊治療を断られてしまうケースもあります。

こうした不妊治療のマネー事情を、不妊に悩む方だけではなく、その家族や職場など、より多くの方にご理解いただきたいものです。

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執筆者

高橋洋子 (たかはしようこ) ジャーナリスト

暮らしのジャーナリスト・ファイナンシャルプランナー。築37年の空き家をリノベーションして暮らすことで住宅費を大幅に節約。さらに最近では「ホームステイ型民泊」を開始し、『3万円からの民泊投資術』(WAVE出版)を出版。ブログ「0円新居®通信」(http://ameblo.jp/yo-coo/)や講演で空き家活用の一環として民泊の可能性を伝えている。

高橋洋子

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■妊娠中は保険に入りづらいってホント?

妊娠中や妊娠28週目以降は入れない保険もありますが、多くの医療保険では妊娠を理由に入れないというわけではありません。しかし、契約の際に妊娠していることをきちんと伝える必要があり、妊娠合併症等を発症しているなど、健康状態によっては保険に加入できないケースがあります。妊娠中はトラブルが発生しやすいため、入れないケースが増えるのは事実です。

■出産で入院したら、入院給付金はもらえる?

まず、覚えておきたいのは、正常(自然)分娩による入院は、健康保険が使えないのと同様、一般的な医療保険ではカバーされないこと。

一方、異常分娩と言われる帝王切開や、切迫早産・切迫流産などで入院したり、手術を受けた場合は、健康保険が使えますし、医療保険でも入院給付金や手術給付金をもらえます。

ただし、医療保険が適用されるのは、妊娠前に加入した場合。妊娠がわかってから加入した場合は、妊娠・出産関連の病気(帝王切開含む)や、または子宮・卵巣など特定の部位に関して、一定期間は保障されないのが一般的です。

最近では、高齢出産が増えたり、赤ちゃんの安全性を重視する人が多くなった影響で、5人に1人は帝王切開で出産すると言われています。せっかく女性保険に加入するなら、妊娠前に加入しておいた方が安心できるでしょう。

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5人に1人は帝王切開で出産。女性向け保険、入るならいつがベスト?マネーゴーランド
※厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

■既に妊娠中なら、出産後まで保険の加入を待った方がいいの?

正常分娩だった場合は、一般的には出産直後や1カ月後程度で加入できるようになります。しかし、帝王切開だった場合は、手術と同様ですから、そのことを告知しなければなりません。

手術歴があると5年など一定期間は加入できなかったり、加入できても手術した部位は数年間保障されないなどの“特別な条件”が付くのが一般的です。そうなると、タイミングによっては次の出産の時に、異常妊娠・異常分娩を保障されないケースも出てきます。いずれ医療保険に入りたいなら、妊娠中でも加入にトライしておきましょう。

■妊娠中に加入するなら『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』どっち?

妊娠中に加入する場合、妊娠関連の病気は一定期間保障されないことは先ほど書いた通りですが、細かくいうと、保険によって『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』の2つのパターンあります。

いずれも、異常妊娠、異常分娩による入院や手術は保障されないのは共通ですが、『特定部位不担保』になると、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものが保障されなくなます。

つまり、子宮がんになってしまった場合、『特定疾病不担保』なら保障されますが、『特定部位不担保』は保障されないということ。加入するなら、カバーされる範囲が広い『特定疾病不担保』の保険の方が安心です。

女性向け保険で、女性特有の病気に手厚く備えるなら、加入するタイミングは妊娠前がベスト。既に妊娠中の人なら、『特定疾病不担保』の保険を検討してみましょう。

悩める夫婦に朗報!国内初「不妊治療をサポートする」保険が誕生

不妊治療は健康保険適用外のものが多く、高額であることはよく知られています。不妊治療に励む夫婦にとって、精神的な負担だけでなく、費用面での負担も大きな問題です。

そんな現代において、日本国内で初めて不妊治療をサポートする保険が誕生しました。

■日本生命が不妊治療をサポートする保険を発表

2016年9月、不妊治療に関する保険商品について発表したのが、日本生命保険相互会社。これは、2016年4月1日に保険業法施工規制が改正され、不妊治療に関わる保険の引き受けが解禁されたことを受けたものです。

■気になる保険商品の詳細・費用は?

対象の保険商品は『ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!!”(シュシュ)』。3大疾病(がん悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中)の保障に加えて、出産した場合や特定不妊治療を受けた場合に給付金を受けることができ、満期まで継続すれば一時金を最大200万円ももらえるというもの。

出産給付金は出産回数に応じて増額し(回数限度なし)、特定不妊治療を受けた場合の給付金は最大12回。たとえば25歳の女性が保険期間・保険料払込期間20年で死亡時の総受取額300万円の場合、1人目の出産では10万円、2人目では30万円、3人目では50万円の給付金となり、特定不妊治療給付金は採卵または胚移植1回につき5万円(1〜6回目)または10万円(7〜12回目)となります。

尚、こちらの商品は16〜40歳の女性向け商品で、2016年10月2日より発売が開始されます。

近い将来、女性の妊娠や出産がもっと奨励され、女性がさらに暮らしやすい社会になっていくのかもしれませんね。

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43歳未満、4月1日より新年度受付開始!不妊治療の頼もしい味方!

最近、保活に失敗して自分が活躍できないと嘆く母親のブログが話題になりました。

子育て中の女性にとって、こどもが保育園に入れないことは、職場復帰を阻む大きな要因になるのは言うまでもありません。出産計画の中に、すでに保育園を探す「保活」が組み込まれ、出産の準備と同時に活動開始するほど、首都圏での保育園探しは深刻な状況になっています。

一方、そもそもこどもに恵まれなく不妊治療を受けている割合が年々増加傾向にあります。あまり知られていませんが、日本は不妊治療大国です。2010年不妊治療による体外受精で生まれた新生児は28,945人で全体(1,071,304人)の2,7%を占めます(厚生労働省調べ)。女性の社会進出が進むにつれて晩婚化が進み、出産の時期が遅くなっていくことと不妊治療が増えているのも無関係ではないでしょう。
そこで、今回は不妊治療とそれにかかる費用について考えてみます。

不妊治療には4つのステージがある
不妊治療には、お金がかかる・・それはだれもが思うことではないでしょうか?
不妊治療は大きく4ステージに分かれています。タイミング療法、人工授精、体外受精、そして顕微授精です。一般的にお金がかかるのは、体外受精と顕微授精です。
こどもが出来ないからとりあえず検査だけでも・・と考えたとき、多くのケースでは、まずはタイミング療法から始められるかと思います。しかし、検査の結果、やはり体外受精や顕微授精でないと妊娠は難しいと判断をされることもあります。

対外受精や顕微授精は保険適用外
体外受精や顕微授精は自由診療ですので、保険適用外になります。また、治療費は病院ごとに異なります。病院によっては、治療ごとにお金を支払うところもあれば、成功報酬型のところもあります。妊娠までのすべての費用を合計すると、100万円ほどかかると言われています。しかし1度で妊娠にいたる場合もあれば数年かかる場合もありますので、実際のところ費用についてはケースバイケースといえるでしょう。

特定不妊治療費助成、43歳までに6回受けられる
こどもが欲しいけれど、体外受精や顕微授精でないと難しい場合、費用は夫婦にとって大きな問題となります。こどもが生まれてからのお金もかかるのに、治療で貯金を使い果たすのは大きな痛手。そんなご夫婦にとって頼もしい味方となるのが、「特定不妊治療費助成」です。例えば、27年度に初めて不妊治療を始めた35歳(治療開始時点)の女性は、43歳までに通算6回まで助成を受けられます。年度内の申請の上限回数はありません。もし、40歳以上43歳未満の女性が助成を受ける場合ですと、通算3回までとなります。

43歳未満、治療は早ければ早いほどオトク!
ただし、病院選びをする際には、助成金の指定医療機関であることが必要です。また、治療を開始するときの年齢が大事ですので、結婚してこどもが出来ないと思ったらなるべく早めに受診することをオススメします。ただし、平成28年度からは43歳以上の方は、助成の対象外となってしまいます。また43歳未満の方でも、年齢により1年度当たりの申請回数の上限が異なります。夫婦合わせて730万円以上の所得がある場合も適用外なので注意が必要です。

申請の締め切りは年度末(3月31日消印有効)まで。特定不妊治療の助成金を受けた後、市区町村の助成金も受けることが出来る場合があります。お住まいの市区町村のホームページなどで不妊治療に対する助成金の有無を調べることをオススメします。

だれもが活躍できる社会には、だれもが安心して活躍できる制度と仕組みが整っていることが必要不可欠です。利用できる制度は積極的に利用しましょう。

男性の不妊治療、自治体を活用して助成金を上乗せ

バレンタインデーはいかがお過ごしでしたか?

チョコを渡しながら彼にプロポーズした、なんて女性もいらっしゃるかもしれません。はたまた男性から女性にサプライズでプロポーズした、なんてカップルもいるのではないでしょうか。
バレンタインデーの本場である欧米では、恋人たちの日ということでプロポーズするカップルもたくさんいるそうです。

さて、素敵なプロポーズを経て晴れて結婚し、そろそろ子どもがほしいなと思っている夫婦もたくさんいらっしゃると思います。
しかし、すぐにできれば良いのですが、晩婚化に伴いなかなか子どもができない…と悩む夫婦が年々増えています。
昔は不妊というと女性側の問題と考えられていましたが、最近の調査では男性側に不妊の理由がある夫婦が約半数に上るということがわかっています。

そして男性側に不妊理由があった場合、治療費は高額になりがちです。
なぜなら男性側の不妊理由の1つである「無精子症」だった場合、男性側に手術をした上で、顕微授精をすることになるからです。

無精子症とは精液中に精子が全く見つからない状態のことを指し、そのように診断された際に精子を得るには、「精巣上体精子吸引法」「経皮的精巣上体精子吸引法」「顕微鏡下精巣精子採取法」という手術が必要になります。いずれも精巣上体や精巣内から直接精子を得る手術となっており、都内有名病院だとその手術費用だけでおよそ7万5千円~43万円ほどかかります。

さらに、精子が回収されたら女性側から卵子を採卵して顕微授精を行いますので、その費用として40~50万円ほどかかります。その他にも卵子を採卵するまでの過程や、卵子・精子の凍結などに別途費用が発生します。
つまり、ただでさえ顕微授精にはお金がかかるところ、男性側の手術が必要になった場合はさらに上乗せになり、あっという間に大金が飛んでいくんですね。

現在のこのような不妊治療の現状に鑑みて、男性の不妊治療にかかる費用に対し助成金を上乗せする自治体が増えてきています。
例えば東京都は、手術1回につき15万円を限度に費用の一部が上乗せ助成されますし、埼玉県では、手術1回につき手術費用の1/2(10万円限度)が上乗せ助成されます。他にも独自の助成を行っている自治体があります。

不妊治療はどうしても高額となります。今のところ国では上乗せ助成を行っていないので、上乗せ助成をする自治体が増えるといいですね。

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