ひとりっ子が家を買うと損する⁉︎ 「相続税減額対象から外れる」落とし穴

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・ 相続

<Point>

1小規模宅地等の特例が適用できれば、評価は8割減に

2ひとりっ子で持ち家の場合は、小規模宅地等の特例は使えない

今回は相続時の節税効果がとても大きい『小規模宅地等の特例』について、ひとりっ子が利用する際の注意点についてみていきましょう。

■小規模宅地等の特例は、ひとりっ子相続でも効果大

もし、遺産が自宅のみの場合、相続税の支払いのために自宅を手放すようなことになっては困りますよね。そのような事態を避けるために、相続税には『小規模宅地等の特例』という制度があります。

小規模宅地等の特例とは、自宅などで一定要件にあてはまる居住用宅地の場合は、その評価額を8割減額するという制度です。つまり、実際の自宅の評価額が1億円だったとしても、2,000万円の評価となるわけです。評価額が圧縮されるので、それだけ支払うべき相続税は少なくなります。事業用宅地、貸付事業用宅地等でも小規模宅地等の特例は利用できますが、今回は居住用宅地についてみていきます。

ひとりっ子の場合、相続税の基礎控除額は3,600万円なので、実家が都心にある場合は、それだけで基礎控除額を超えてしまうこともあるでしょう。しかし、小規模宅地等の特例を利用できれば、相続税の負担を軽減することが可能です。基礎控除額が少ないひとりっ子だからこそ、その効果は大きいともいえるでしょう。ひとりっ子の相続税の計算方法は、前回のコラム 相続税は3人兄弟の23倍!「ひとりっ子相続で発生する」痛〜い問題点 で確認してくださいね。

■別居で持ち家の場合は、小規模宅地の特例が使えない

両親が亡くなり、その家をひとりっ子である子が相続する場合、小規模宅地等の特例を利用するには、いくつかの要件を満たさなければなりません。主なものをみていきましょう。

1)親と同居していた場合
 ・相続税の申告期限までその宅地等に居住・所有していること。

同居の子が親の家を相続する場合は、相続税の申告期限まで、つまり相続開始から10ヵ月の間、その宅地等に居住・所有をしていれば、小規模宅地等の特例を利用することができます。逆にいえば、10ヵ月以内に売却をしてしまうと、特例を使えなくなるので注意しましょう。

2)親と別居していた場合
 ・相続開始前3年間、自身または配偶者の所有する住居に住んだことがないこと
 ・相続税の申告期限までその宅地等を所有していること

別居の子が親の家を相続する場合は、注意が必要です。もし、子が自分名義の家に居住している場合は、小規模宅地等の特例を利用することはできません。配偶者名義の家も同様です。相続開始前3年間賃貸生活をしていること、つまり”家なき子”であることが、特例を利用できる要件となります。

3)2世帯住宅の場合
 ・親世帯、子世帯の住居をそれぞれ区分所有建物登記していないこと

2世帯住宅の場合も注意が必要です。例えば、親世帯、子世帯が別生計で、1階に親世帯、2階に子世帯が居住し、それぞれを区分所有建物登記していた場合は同居とはみなされません。つまり、親と別居、かつ、子は自分名義の家に居住していることになるため、小規模宅地等の特例を利用することができなくなります。

■ひとりっ子が住宅を購入する際の注意点

相続税の視点から考えると、ひとりっ子が家を購入する場合は、将来実家をどうするのか、家を購入することにより多額の相続税がかかることにはならないのか、などを考慮する必要があります。それらを判断するためには、まず親の財産がどのくらいあり、どの程度相続税がかかりそうなのかを一度試算してみるとよいでしょう。

しかし、子どもからはなかなか相続のことは言い出しにくいですよね? そのような場合、例えば家の購入を検討するタイミングで「自分が家を購入すると、小規模宅地等の特例というのが使えなくなるようなんだけど、うちの場合は大丈夫かな? 」など、さらりと聞いてみるのはいかがでしょうか?

また、もしすでに自宅を購入している方は、親が高齢になってきたら、親との同居をどうするか、自分の家をどうするかなど、相続、資産形成の視点から検討することも大切です。

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執筆者

工藤清美 ファイナンシャル・プランナー

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。 シンクタンク、出版社を経て、銀行に勤務。銀行では市場部門でリスク管理を担当。08年CFP®(FP上級資格)取得。 現在は独立系FPとして、相談業務、セミナー講師、執筆などを行う。個人相談ではリピーターも多く、資産運用や相続対策などについて、実行支援までを行う。2児の母。

工藤清美

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モメ事はなくても…意外と大変「ひとりっ子相続の問題点」解決策は?

ひとりっ子相続の場合、「争う人がいないのだから大丈夫」と思っている人も多いかもしれません。しかし、ひとりっ子だからこそ大変なこともあります。

まずは手続き面において、どのようなことが大変なのかをみていきましょう。

■ひとりっ子の相続手続きは意外と大変

ひとりっ子の場合、両親がともに亡くなった場合には、親の財産をすべて相続することになります。兄弟がいる場合には、法定相続人全員が集まり遺産分割協議を行い、相続配分を決め、遺産分割協議書を作成します。このときに争い事が起こることが多いのですが、ひとりっ子の場合には遺産分割協議は必要ありません。「だから気が楽」と思ったらとんでもありません。ひとりっ子だからこそ大変なこともあるのです。

では、ひとりっ子相続の場合は何が大変なのでしょうか? それは、手続きをすべて自分一人で行わなければならないということです。兄弟がいれば、相談しながら手分けして手続きを進めることもできますが、いなければ自分で行うしかありません。専門家などに頼むことも可能ですが、それなりの費用がかかります。よくわからないことを自分一人で調べながら実行していくということは、不安でもあり、負担でもあります。

■主な相続手続きとは

では、相続手続きにはどのようなものがあるのでしょうか? 主なものをみていきましょう。

まず、亡くなった親の出生から亡くなるまでの戸籍謄本一式を取り寄せます。他に相続人がいないか、つまり、本当にひとりっ子なのか、ということを戸籍謄本等で証明しなければいけないからです。

戸籍謄本は、まず被相続人の最後の本籍地の役場で取得します。婚姻、転籍、改製などにより新しい戸籍が編製されている場合には、ひとつひとつさかのぼって出生時から死亡時までの戸籍を調査していきます。そして、それらを持って金融機関や法務局などで相続手続きを行うことになります。

また、被相続人のすべての財産を洗い出す必要があります。金融資産、不動産、保険、さらに借金などがあればそれらもすべて調べていきます。不動産は評価額の算出が難しい場合もあるので、専門家の力を借りる必要があるかもしれません。

そして、課税遺産総額を算出し、相続税がかかる場合は、通常、相続開始から10ヶ月以内に現金で納付します。ひとりっ子相続の場合は控除額が少ないため、多額の相続税がかかることも考えられます。また、「小規模宅地等の特例」など、相続税の軽減措置を利用する場合は、相続税がかからなくても10ヵ月以内の申告が必要です。

■相続手続き以外にもやることはたくさんある

その他にも、被相続人が年金をもらっていたならば年金支給停止の手続きをしたり、生命保険に加入していたならば保険金の請求をしたり、所得税等の未払いなどがあれば支払の手続きをしたり、健康保険証を返還したりなど、相続以外にも様々な手続きがあります。

親の重要な書類はどこにあるのか、どのような財産があるのか、生命保険等に加入していたのかなどを全く把握していない場合には、それらを調べるだけでも一苦労です。これらの手続きはひとりっ子に限ったことではありませんが、ひとりっ子の場合は、一人であるがゆえに手続きもすべて一人で行わなければならず、負担が大きいということがいえるでしょう。

■生前から親とのコミュニケーションを密に

相続時の負担を減らすには、生前からの親とのコミュニケーションが大切です。できれば、重要書類の置き場所などは親と一緒に確認しておくとよいでしょう。親側も子に負担をかけたくないと思うなら、金融資産や不動産などの財産一覧を作成するなどの準備をしておきたいですね。エンディングノートなどを作成し、そこに必要なことをすべて記入しておく、というのも一つの方法です。

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相続税は3人兄弟の23倍!「ひとりっ子相続で発生する」痛〜い問題点

ひとりっ子の場合は、いずれ親の遺産をすべて引き継ぎます。そのため、場合によっては相続税の負担が重くなることがあります。

では、ひとりっ子相続では、遺産がいくら以上であれば相続税がかかるのでしょうか? また、どのような点に気をつければよいのでしょうか?

■課税遺産総額3,600万円以上で相続税が発生

ひとりっ子相続の相続税の計算は、おおまかに以下のようになります。

  1. 親が遺した遺産額から債務や葬儀費用等を差し引き、相続時精算課税(※)を適用した贈与額や相続開始から3年以内の贈与額などを加算し、正味の遺産価額を求める。
  2. 正味の遺産価額から、遺産にかかる基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を求める。
  3. 課税遺産総額に相続税率をかけて相続税を算出する。
  4. 基礎控除額とは

    『3,000万円+600万円×法定相続人の数』です。法定相続人とは、法律で定められた相続人のことをいいます。
    相続税を計算する上では、この基礎控除額が多ければ多いほど、課税遺産総額が少なくなるため、支払うべき相続税額は少なくなります。

    しかし、ひとりっ子相続では法定相続人は一人。よって、基礎控除額は3,600万円です。
    つまり、3,600万円よりも課税遺産総額が多い場合は、相続税がかかることになります。首都圏などに不動産を持っている場合は、それだけで基礎控除額を超えてしまうかもしれません。「自分は資産家ではないから大丈夫」と思っていても、相続税がかかる可能性があるのがひとりっ子相続なのです。

    『小規模宅地等の特例』が利用できる場合は、親から相続した居住用宅地等についてはその評価額を大幅に引き下げることも可能です。
    このとこについてはまた次回ご説明しましょう。

    ■ひとりっ子の相続は税率が高くなる?

    相続税率は累進課税のため、受け取る遺産が多いほど、税率は高くなります。
    法定相続人が複数いる場合は、課税遺産総額を各法定相続人に法定相続分(法律で定められた相続の割合)で分けたと仮定して、それぞれに税率をかけ相続税を計算します。
    つまり、遺産がいくつかに分割されるため、一人あたりの受け取る遺産額は小さくなり、税率も小さくなります。

    では、ひとりっ子の場合と兄弟がいる場合とでは、一人あたりの相続税はどのくらい違うのでしょうか?下記の表では法定相続人を子のみとし、正味の遺産価額を法定相続人が法定相続分に基づいて相続したと仮定して計算しています。

    遺産の価額と子1人あたりの相続税

    遺産5,000万円の一人あたりの相続税、ひとりっ子は2人兄弟の4倍!、マネーゴーランド
    (注1)1万円未満は四捨五入。
    (注2)遺産の価額は各人の正味の遺産価額の合計額(遺産にかかる基礎控除額控除前の金額)

    一人あたりの相続税を見てみると、例えば、遺産の価額が5,000万円の場合、ひとりっ子は160万円ですが2人兄弟の場合は各40万円、3人兄弟の場合は各7万円となります。ひとりっ子は2人兄弟の4倍、3人兄弟の約23倍の相続税を支払うことになるわけです。

    もちろん、ひとりっ子は一人で相続するので、兄弟がいる場合よりも多くの遺産を相続します。
    「多額の遺産を相続するならば、相続税だって支払えるはず」と思うかもしれません。
    しかし、相続税は原則、相続開始から10ヵ月以内に現金で支払わなければなりません。
    通常、多額の資産を持つ方というのは、不動産で保有していることがほとんどです。
    相続財産がほぼ不動産のみという場合は、別途相続税を支払えるだけの現金を用意する必要があります。

    これはひとりっ子相続に限ったことではありませんが、相続税を支払うだけの現金をどのように用意するかは、相続を考える上でとても重要です。
    親名義の生命保険に加入する、生前贈与するなど、いくつかの方法はありますが、相続対策は自己流で行わず、専門家と相談しながらしっかりと準備をした方が良いでしょう。

    ■親の方から相続の相談をもちかけてみては?

    相続対策には、まず財産がどのくらいあり、いくらの相続税がかかるのかを試算することが大切です。
    ただ、子どもからは相続の話題はなかなか言い出しにくいもの。できれば親の方から、相続について子どもに話しかけてあげてください。
    相続対策は親子間のコミュニケーションがとても重要です。家族が円満であれば、相続問題も円満に解決できるはずです。

    ※相続時精算課税:原則、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、合計2,500万円までの贈与は贈与税が非課税となる制度。2,500万円を超えた分に対しては一律20%の贈与税がかかる。なお、贈与者死亡の場合は、相続時精算課税により贈与された金額は相続財産に加算され相続税が課税される。

親との同居で相続税が安くなる?! 小規模宅地等の特例の威力!

7月1日、2015年分の路線価が発表になりました。

路線価は、道路に面する標準的な宅地1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税を算定するときの基準になるものです。報道によれば、大都市圏が引っぱる形で、地価全体に底入れ感が出ているといいます。

所有する財産の価値が上がるのはうれしいものです。でも、相続税のことを考えると気が重くなってしまうという人もいるでしょう。そこで知っておきたいのが、「小規模宅地等の特例」です。

小規模宅地等の特例は、相続などで取得した土地の評価額を、一定のルールの下に減額できる制度です。いくつかの条件をクリアする必要がありますが、例えば、同居している子どもが、親の土地(自宅の土地)を相続すると、330平方メートルを限度に、評価額を80%も減らすことができます。

ひとりっ子が、親の財産6,000万円(土地(160平方メートル)3,000万円、その他3,000万円)を相続するとき、基礎控除額は3,600万円です(3,000万円+600万円×1人=3,600万円)。これを超える2,400万円に対する相続税は310万円にもなって、なんだかもったいないと感じます(詳しくは、。相続のコラムを参照)

そこで、マイホームを買う計画をやめて、親との同居を考えることにします。その分のお金で、実家をリフォームするのもいいし、思い切って建て替えるのもいいかもしれません。いずれにしても、同居によって小規模宅地等の特例を適用できれば、3,000万円の土地の評価を80%も減らすことができます。その額は2,400万円にもなります(3,000万円×80%=2,400万円)。親の財産が減ると、相続税も減ります。このケースは基礎控除額である3,600万円におさまりますから、相続税はかからないことに(6,000万円-2,400万円=3,600万円)。同居で310万円もの節税に成功です。

土地の利用の仕方を変えることで、相続税の節税になることがあります。節税ありきではないかもしれませんが、検討する価値は充分にあるでしょう。また、その効果を確実に得るためには、相応のプランニングが欠かせません。あらかじめ税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

強制解体&固定資産税4倍に⁉︎ 実家を空き家のままにしたらどうなる?

空き家問題は他人事ではありません。親が自宅を所有し、将来そこに誰も住む予定がないのなら、それはいずれ空き家になります。

『空き家等対策の推進に関する特別措置法(以下、特措法)』の施行により、空き家の放置はもう許されない時代になりました。実家などを相続した場合には、今後それをどうするのか、早めの対応が重要となります。今回は特措法について、その内容と影響をみていきましょう。

■空き家は総住宅数の13.5%

総務省の調査によると、平成25年10月時点における全国の空き家の数は820万戸。全国の総住宅数6,063万戸の約13.5%、なんと7~8件に1件が空き家という状態です。特に賃貸・売却用や別荘などを除いた住居の空き家は、過去20年間で約2倍に増加しています。

また『マネーゴーランド』が独自で行った相続に関する調査でも「両親の実家が空き家である」と答えた人はおよそ5%と、決して少なくないことがわかりました。さらにその空き家をどうする予定か聞いたところ、47.2%が「まだ決まっていない」と回答しており、多くの方が空き家のまま放置している実態が明らかとなりました。

Q:現在、ご両親の実家は空き家ですか?
相続に関する実態、マネーゴーランド意識調査

■空き家を放置するとどうなる?

空き家が放置されると、壁が壊れたり、不審者が住みついたり、虫がわいたりなど、安全上、衛生上の様々な問題が生じてきます。空き家対策においては、今までは自治体単位で対応を行っていたものの、それではやはり限界がありました。

そこで、国は平成27年に『空き家等対策の推進に関する特別措置法』を制定。法律の制定により、国として本気で空き家対策に乗り出したというわけです。

■『空き家等対策の推進に関する特別措置法』とは?

特措法では単なる「空き家等」と「特定空き家等」を区別し、「特定空き家等」については様々な措置がとられることになります。「特定空き家等」の定義は以下のとおりです。

(1)そのまま放置すれば、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態
(2)そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態
(3)適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
(4)その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態

■「特定空き家等」に指定されると強制解体の可能性&固定資産税が3~4倍に

保有している空き家が「特定空き家等」に指定されると、行政から修繕・撤去の指導や勧告、命令を受け、命令に従わなかった場合には、行政が強制的に解体・撤去を行います。そして、撤去等にかかった費用はすべて所有者が負担することになります。

さらに「特定空き家等」に指定された場合、税金面でも大きな負担となります。実は、そもそも空き家のまま放置されてしまう原因のひとつとして、税金の問題がありました。

住宅用地の場合、住宅が建っている場合は最大で固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減される『住宅用地の特例』という制度があります。今まではどのような建物であろうとも、住宅が建っているだけで更地よりも税制優遇されていたため、住宅を撤去して更地にするという行為にはつながりませんでした。

しかし、今後は「特定空き家等」に指定された場合は、この軽減措置は受けられなくなります。税金は更地同様に引き上げられ、しかも撤去または修繕というなんらかの対応をせまられることになります。

■実家などの相続時は早めの対応を

空き家になる原因のうち、最も多いのは相続です。実家などを相続する可能性があり、将来そこに誰も住まないのならば、売却、賃貸、更地化などの方向性を早めに決めることが重要です。

とはいっても、実家には思い出がたくさんつまっているため、とりあえず保有する、という場合も多いでしょう。しかし、何もせずに放置したままだと、建物は急速に劣化していきます。地理的に遠いなど、自分で物件の管理が難しい場合は、定期的に物件を見に入ってくれる管理代行というサービスを利用するという方法もあります。空き家といえども、今後はきちんと管理するということが必要となるでしょう。

※上記集計は2016年8月にマネーゴーランド編集部が行ったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の男女、回答数1,500名)

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