お金が返るチャンスは誰にでもある⁉︎ 「確定申告2016の書き方」おさらい

9398.jpg

このレシピを実行して

THANK YOU円貯まる!
<材料>

・税金

<Point>

1確定申告で払い過ぎた税金が戻ってくることがある

2確定申告書の作成はネットでできる

3払い戻しの申告は5年以内にすればよい

サラリーマンはお給料やボーナスから所得税が差し引かれているので、自分で税金の申告をする必要はありません。そのため、2月~3月が確定申告の時期といわれても、ピンと来ないでしょう。

でも、サラリーマンでも確定申告することで払い過ぎた税金が戻ってくることがあります。確定申告ってどうやったらいいのでしょうか。

■確定申告で税金が戻ってくる

所得税は収入のすべてにかかるわけではありません。1年の収入から必要経費とさまざまな「控除」を差し引いた金額に対して課税されます。サラリーマンの場合は、勤務先がそうした計算を行って税金を納めるところまでやってくれます。

ただ、勤務先では行ってくれない「控除」もあります。
例えば、「医療費控除」や、ふるさと納税などの「寄付金控除」(ワンストップ納税を利用しなかった場合)、災害や盗難などで損害を被ったときの「雑損控除」、必要経費が一定以上かかった場合の「特定支出控除」など。住宅ローン控除は年末調整で手続きできますが、最初の1回は確定申告が必要です。

参考:風邪薬の領収書は捨てたらダメ!「医療費控除で税金を減らす」テク

生命保険料や地震保険料を払ったのに年末調整のときに申告しそびれた人や、年の途中で退職して年末調整を受けていない人も、確定申告すれば生命保険料控除や地震保険料控除が受けられます。

確定申告をすると、控除を含めた税金額が再計算されて、払い過ぎになっている所得税を還付(払い戻)してもらえます。

参考:控除し忘れを救う!「年末調整を忘れた場合」税金を取り戻す対処法

■申告書の作成はネットでできる

確定申告って難しそう、と思うかもしれませんが、そんなことはありません。申告書の作成と税額の計算はネットででき、それをプリントして税務署に持って行くか、郵送すればよいのです。

2016年分の確定申告の情報は、国税庁のサイトの「確定申告書特集」https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm に載っています。

上に挙げたような控除を受ける場合は、「確定申告書等作成コーナー」→「作成開始」→「提出方法の選択」→「パソコンの環境の確認」→「所得税コーナー」→「給与・年金の方・作成開始」と進んでいきます。

あとは、画面の指示に従って、入力していけばOK。操作を中断するときは、データを保存して、あとで再開することができます。

「確定申告書特集」には、確定申告書等作成コーナーの使い方に関する動画がアップされているので、まずこれを見てみるとよいかもしれません。申告に関してわからない点はサイト内のQ&Aで調べることができ、作成コーナーの操作について不明な点はフリーダイヤルで問い合わせが可能。

税金そのものに関する質問は、税務署に電話して聞いてみましょう。時間があれば税務署へ行って直接きいてみてもかまいません。ただし、確定申告の締切である3月15日に近づくにつれて税務署が混雑するので、2月中のほうがよいでしょう。

■払い戻しの申告は5年まで可能

税金を返してもらう還付申告は確定申告の時期と関係なく、控除を受ける年の翌年から5年間の間にすればOK。なので、2月15日より前でもできるし、3月15日を過ぎてからでもかまいません。

申告書は、住んでいるところを管轄する税務署に提出します。「確定申告書作成コーナー」で必要事項を入力していくと、管轄税務署がどこであるかもわかります。申告書を提出してから1~2カ月後に還付のお知らせが届き、指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。

少しでも税金の払い戻しが受けられれば“プチ収入”になります。還付が受けられる人は、面倒くさがらずに確定申告しましょう。

<確定申告で損しない!おすすめ関連記事>

確定申告2017おさらい!申告が必要な人・不要な人・申告で得する人一覧
平成28年分から変更!確定申告すべきか再チェック「源泉徴収票の見方」
還付金が受け取れる⁉︎ 退職金「確定申告すると有利になる」3つのケース

<関連記事>

画像一覧

執筆者

馬養雅子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

千葉大学人文学部卒業。出版社勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。 以後、個人のマネーのアドバイザーとして、家計管理や保険の見直し、金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌に多数執筆しているほか、ネット上で資産運用やNISAに関する情報を発信している。

馬養雅子

関連記事

特集

関連記事

平成28年分から変更!確定申告すべきか再チェック「源泉徴収票の見方」

2016年分から源泉徴収票が変更になりました。A6版からA5版(A4版の半分の大きさ)と2倍の大きさとなり、個人番号や法人番号欄が追加されました。また、16歳未満の扶養親族の氏名欄も追加となりました。この用紙1枚に、自分が払う税金に関する情報が詰まっています。

今回は、源泉徴収票をみればわかる、よくある所得控除の申告漏れについて説明します。

源泉徴収票が変わった!チェックするべき項目4つ、マネーゴーランド

■(1)控除対象扶養親族:一人暮らしの親に仕送りしていませんか?

一人残された実家の親に、仕送りをしている場合ですが、親が受給しているのが遺族年金のときは税法上所得とみなされません。収入が老齢年金だけなら、65歳以上で158万円、65歳未満で108万円以下の場合は控除対象扶養親族となります。仕送りをしているのに(1)欄に親の名前がない場合は、確定申告で修正します。

■(2)生命保険料の控除額:上限額?

(2)欄が12万円より少ない場合は、以下の欄の上限額を確認して、上限に満たない場合は、保険会社からの保険料控除証明書がまだ手元に残っていないか確認しましょう。

(2)-1(新生命保険料の金額)
(2)-3(介護保険料の金額)
(2)-4(新個人年金保険料の金額)
・・・それぞれ支払保険料8万円が上限であり、その場合所定の計算により所得控除は4万円ずつとなります。

(2)-2(旧生命保険料の金額)
(2)-5(旧個人年金保険料の金額)
・・・それぞれ支払保険料10万円が上限であり、その場合所定の計算により所得控除は5万円ずつとなります。

■(3)国民年金保険料等の金額:大学生の子どもがいるなら注意

20歳以上の子どもがいる場合、国民年金保険料を納税者本人が支払っているなら、社会保険料控除の対象となります。(3)欄に金額が載っていないなら申告忘れです。確定申告で修正します。

■自営業の妻(夫)の所得は76万円未満ですか?

健康保険の扶養対象にならなかったからといって、税金の扶養とは違います。自営業の配偶者の確定所得が76万円未満なら、配偶者(特別)控除の対象となる可能性があります。但し、配偶者特別控除を受けるには、納税者本人の所得が1000万円以下であることが必要です。

自営業者の所得が確定するのは、年を越してからとなるので年末調整には間に合いません。自営業配偶者の所得が確定したら所得額を確認して、申告していないのに控除対象となるなら確定申告をします。もちろん逆(控除対象配偶者にしたが、所得が多かった)の場合は、「修正申告」(追加納付)しなければなりません。

なお、2018年からは、配偶者の所得、納税者本人所得の基準が変更になる予定です。

確定申告をするのは手間だと考えるサラリーマンは多いものです。しかし、影響は所得税だけでなく住民税にも及びます。手間を惜しまずに申告しましょう。更正の請求(還付申告)は5年以内なら可能です。源泉徴収票は5年間手元に置いておくようにしてください。

<損しない確定申告をしよう!おすすめ関連記事>

還付金が受け取れる⁉︎ 退職金「確定申告すると有利になる」3つのケース
年末調整の申告忘れを救う!「確定申告と年末調整」節税できること一覧
税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目

確定申告2017おさらい!申告が必要な人・不要な人・申告で得する人一覧

毎年2月になるとよく聞く「確定申告」とう言葉。フリーランスや個人事業主の人にしか関係ないと思われがちですが、実は会社員の人でも、確定申告をすれば税金が戻ってくる人もいるのです。

その年に病気で入院したり、住宅を購入したり、何かいつもと違うお金を支払っていることがあれば、税金が還付されることがあるので確認してみてください。

■確定申告を絶対しなければいけない人

個人事業主やフリーランスで働く人は確定申告が必要ですが、会社員でも必ず確定申告をしなければならない人がいます。以下に該当する人は確定申告が必要になりますので、自分は該当するかどうか確認してください。

(1) 会社員としての年間給与収入が2000万円を越える人
(2) 会社員としての給与所得や退職所得以外に、年間の収入の合計が20万円を越える人
(3) 給与を2ヶ所以上から受け取っていて年末調整をしていない人
(4) 同族会社の役員やその親族などで給与の他に貸付金の利子や賃貸料など支払いを受けた人
(5) 被災して災害減免法により源泉徴収額の徴収猶予や還付を受けた人
(6) 公的年金などの雑所得の金額から所得控除を差し引いても残額がある人
(7) 外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある人

その他にも、期の途中で会社を辞めて、年末までに再就職していない人も確定申告が必要になります。詳しくは国税庁のホームページで確認して下さい。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/b/01/1_06.htm

■確定申告が不必要な人

一方確定申告をしなくてもいい人もいます。一般の会社員の場合は年末調整で税額が精算されていますので、改めて確定申告の必要はありません。他にはパートやアルバイトで収入が103万円以下の人も必要ありません。

また、公的年金の収入が400万円以下でその他の収入がない人も確定申告の必要はありません。ただし、確定申告することで税金の還付が受けられる場合もあるので注意が必要です。

■確定申告した方が得する(得する可能性がある)人

他にも確定申告をしたら税金が還付される可能性のある人がいます。例えば、年末調整をした会社員でも、雑損控除や医療費控除などの適応を受けられる人です。また年末調整のとき、生命保険料控除や地震保険控除などの申請を忘れてしまった人も、確定申告することで納税額が再計算されます。

参考:
申告しなきゃ大損!「セルフメディケーション税制と医療費控除」まとめ
控除し忘れを救う!「年末調整を忘れた場合」税金を取り戻す対処法

他には一定以上の条件で住宅ローンを組んでマイホームを購入した人は、住宅ローン減税が受けられます、しかし年末調整で手続きができないために、確定申告が必要になります。一度手続きをすればその後は年末調整で減税が受けられるようになるので忘れずに申告しましょう。

「損失」が出た場合も確定申告をすることで納税する金額を減らすことができます。例えば居住用の住宅を売却した金額が、残りの住宅ローンよりも少なかった場合や、上場株式の譲渡で損失があった場合は配当所得との損益通算することができます。その年に控除しきれなかった場合は翌年以降3年間繰り越すことができます。

■まとめ

確定申告が必須な人は毎年していますが、たまたまその年だけ医療費がたくさんかかった人、住宅を購入した人、株式の譲渡で損失が出た人などは、確定申告をすることによって税金を安く抑えることができます。

しかし、「税金が安くなるから確定申告した方がいいよ」とは誰も教えてくれません。自分の場合はどうなのか調べなくてはなりません。もし何か気になることがあれば専門家に相談してみるか、国税庁のホームページで確認してみるといいでしょう。平成28年分の所得税および復興特別所得税・贈与税の確定申告の受付は、2017年3月15日(水)までです。

<税金で損しない!おすすめ関連記事>

年末調整で税金を取り戻そう!
申告しないと100万以上損する⁉︎「住宅ローン控除」のスゴい節約メリット
還付金が受け取れる⁉︎ 退職金「確定申告すると有利になる」3つのケース

還付金が受け取れる⁉︎ 退職金「確定申告すると有利になる」3つのケース

退職金は税金面で優遇されていることについて、前回お話をしました。(退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」

退職金の確定申告については、退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人に関しては必要ありません。しかし、確定申告をした方が有利な場合があります。それは、どのようなケースでしょうか?

■1.年の途中で退職した場合

年の途中に退職し、年内に再就職をしなかった場合、在職中に受け取った給与から源泉徴収された所得税が多すぎることがあります。

退職した年の所得が少ない場合、退職後に支払った国民年金保険料や医療保険料などの社会保険料や生命保険料、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など控除できていないことがあるからです。
この場合、退職所得を確定申告することで、差し引くことができなかった所得控除を退職所得から引くことができ、退職金から控除された所得税の還付を受けることができます。

■2.不動産所得や事業所得があり赤字の場合

会社を退職した人が、ワンルームマンションなどの不動産所得があり、退職した年の不動産所得が赤字になった場合や、退職後に自営業をスタートし、その事業所得が赤字になった場合は確定申告で退職所得と損益通算できます。

損益通算とは、マイナスの所得について、他のプラスの所得から差し引ける仕組みですが、留意点は差し引く順序が決まっていることです。

まず事業所得や不動産所得のマイナスを給与所得、配当所得、雑所得とで損益通算しなければなりません。そのうえで、まだ損益通算しきれないマイナスがある場合に退職所得と損益通算ができ、退職所得から源泉徴収された所得税が還付されることになります。

■3.「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合

「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人は、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されますので、退職金を受け取った本人が確定申告を行なうことにより所得税額が精算されます。

■まとめ

確定申告は自分で行う必要があり、面倒くさいと思う人も少なくないでしょう。しかし、退職所得の確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があるだけでなく、翌年度の住民税や国民健康保険料などを軽減することにもつながります。

退職金を受け取った人は、とりあえず確定申告の試算をしてみてはいかがでしょうか。

<退職金と確定申告に関するおすすめ記事>

退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」
覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?
年末調整の申告忘れを救う!「確定申告と年末調整」節税できること一覧

住民税&確定申告に注意!「副業が会社にバレない方法は?」税理士が解説

会社員であっても副業をする人が増えています。それと同時に「副業を隠したい」と思う人も増えているようです。
今回はそのようなテーマについて、税理士である筆者がご紹介いたします。

■副業を隠したい理由は2つ

なぜ副業を隠したいと思うのでしょうか? 副業をバレないようにするという目的は、下記の2つあります。

  1. 副業の事実や、その種類、所得金額を会社にバレたくないというもの
  2. 副業による所得に課税されたくないという意味で、(税務署に)バレたくないというもの

会社に収入がバレるのが嫌だというのはわかりますが、就業規則で副業禁止となっていればそれ以前の問題で、懲戒処分など取り返しのつかないことになってしまいます。

一方で、税金を納めたくないから副業がバレたくないということは、
「急いでいるから赤信号で止まりたくないし、つかまっても違反切符を切られたくない」
というのと同じくらい、短絡的な主張です。
自分がパトカーのような特別な存在になるか、ルールそのものを変えない限り課税は免れません。

こうした問題をはらむテーマであるので、本稿では脱税や就業規則違反を助長したりお勧めするものではないことを前提に、以下の内容につきましても誤解のないようにしてください。

■副業が会社にバレる原因

2.の目的はそもそも脱税行為になりますのでここでは取り上げませんが、副業が勤務先にバレる大きな要因の1つとして「住民税の金額」があげられます。
通常、会社勤めですと税金が給与から源泉徴収されます。所得税は副業部分を含まない税額が控除されるのに対し、住民税は副業部分を含んだ金額になってしまうためです。

つまり、給与金額が同じなのに、副業収入の有無で住民税の金額が異なってしまうので、給与事務担当者がこれを見た時、「給与以外の収入がある!」と判明するのです。

■副業にまつわる勘違い実例とそのリスク

勘違いその1;20万円以下ならOK?
副業の収入金額が20万円以下であれば、「所得税」の確定申告は不要になります。
しかし「住民税」の申告は不要ではないので市区町村に対して申告しなければなりません。

たとえば「金額が少ないから住民税も申告しなくていい?」とおっしゃる方がいますが、これは脱税行為になりかえってバレやすくなることもあります。
特にアルバイト・パート代、原稿料や外交員報酬などは、支払側が税務署や市区町村に『どこの誰にいくら払ったか』を毎年報告しているので、もらった側で申告しないとすぐにわかってしまいます。

勘違いその2;現金で受け取ればOK?
こうお考えの方、甘いですよ。
上記の理由からもお分かりのように支払いの事実は記録されますので、手渡しだろうと振込だろうと決済手段は関係ありません。

■会社にバレない対策はないのか?

では、なんとかして勤務先にわからないようにする方法があるのでしょうか?
残念ながらバレるリスクをゼロにする方法はありませんが、低くすることはできます。

上述したように、住民税の金額から副業がバレてしまいますが、この原因である副業部分の住民税を切り離して自分で納める方法があります。
そのためには、給与所得(アルバイト代、パート代、給与)以外の所得という条件付きですが、確定申告の際に住民税の納付方法を『自分で納付する(普通徴収)』を選択します。

これにより、本業給与分の住民税はこれまで通り天引きで、副業分の住民税は納付書が送られてきますので、自分で納付することが可能になります。

アルバイトなどの給与所得の場合は、うまくいくかどうかちょっと難しくなりますが、副業の勤務先の会社が支払調書を市区町村に提出する際に、住民税の徴収方法を『普通徴収』と記載してもらうようお願いしてください。

しかし「これで安心・・・」と、いきたいところですがなかなかそうもいきません。
理由は、役所の担当者の処理ミスなどで普通徴収を選択していても特別徴収扱いになってしまうことがあります。
筆者の実務経験上、ひどい年は10件に1件くらいの割合でしょうか。このことから、不安な場合は申告書提出後に役所へ普通徴収になっているかの確認はしておいた方が良いと思います。

ミス以外にも、最近は多くの自治体で特別徴収推進をしていて、普通徴収を認めないところもあるようです。
また、特別徴収と普通徴収に分けてくれたとしても、自治体によっては、会社へ通知する住民税額の用紙に副業分の住民税も普通徴収分税額として記載してしまうところもあるので、この場合は窓口で個別に相談や交渉するなどもう一苦労する必要があります。

■会社にバレる可能性を減らす方法まとめ

以上のことからリスクを減らすための方法としてまとめますと、

  • 所得の申告はきちんと行うこと</li
  • お住まいの自治体が特別徴収推進自治体になっているかどうか確認しておくこと
  • 就業規則の確認をしておくこと
  • 給与所得以外で副収入を得られるようにすること
  • 確定申告提出後に市区町村に普通徴収になっているかの確認をすること

以上のようなことが最低限必要です。

またここで紹介した例の他にも、実は友達や会社の同僚からバレるという場合も多いようです。
いずれにしましても脱税や過少申告などの脱法行為や就業規則違反による罰則など、ペナルティを受けて本末転倒にならないようご自身で判断するようにしてください。

<副業収益をどう処理してよいか不安?相談相手の税理士さんだけでも見てみる?>

ランキング