100歳まで生きる時代のお金は…?話題の書『ライフ・シフト』お金のプロが解説

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平均寿命、健康寿命が伸び、人が健康に100年生きる時代が到来します。

今話題のベストセラー『ライフシフト 100年時代の人生戦略』(リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著、東洋経済新報社)によると、2007年生まれの子どもの50%が107歳まで生きると予測しています。また、国連の推計によれば、2050年までに日本の100歳以上の人口は100万人を突破する見込みです。

確かに昔は100歳を超えた人は珍しく、テレビで「きんさん」「ぎんさん」が出ていたことを思い出しました。-100歳生きることが当たり前になる-
私たちはどう生きていけばよいのでしょうか。今回は読者のみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

■「教育」「仕事」「引退」の3ステージ構成の崩壊

これまでの人生は「教育」「仕事」「引退」の3ステージで構成されていました。つまり、若いうちに教育を受け、仕事に励み、定年後は年金と貯蓄の取り崩しで余生を過ごす、というステージです。

本書によれば、この3ステージは、健康志向になっていること、必要な栄養が簡単に摂れるようになっていること、所得状況の改善、医療の進化など、種々の要因によって寿命が延び、「引退」の期間が長くなったことにより崩壊するといいます。

「より若々しく活動する時間が増える」ということは、嬉しいことですよね。70歳、80歳になっても自分の足で歩いて元気にヨーロッパ旅行したり、孫の運動会で徒競争に出たりということは当たり前になるかもしれません。

でも読者の中には、長寿化することに対してネガティブな感情を抱く方もいることでしょう。その原因になっている代表的なものは、ズバリ、引退以降のお金の問題。仮に質素な暮らしを心がけていても、生きていくために必要な額が増えます。そして、年金はもらえる時期が遅れ、金額自体も減っている状況。企業年金も確定拠出年金に切り替えている企業が多く、自助努力の世界へ。

収入を見ても、バブル時代とは異なり右肩上がりでアップする時期は終わりました。解決策は、国や企業に頼らず、最低限の資産運用を行いながら貯蓄をすること、そして「長く働く」という選択肢しかありません。

■国の「長寿化」に対する改革はすでに始まっている

OECDのデータによれば、1960年は、年金受給者1人に対して勤労世代は10人いました。しかし、2050年になると勤労世代10人で引退世代7人を支えなくてはならない状況になると見込まれています。これはつまり、年金制度を維持するために、勤労世代に対して更に負担を課していかなければならないことを意味します。

このような状況は日本に限ったことではなく、世界的な問題であり、各国が進める改革の方向としては、「国民が税金や保険料を納める期間を長くするために引退年齢を延長すること」「年金支給期間を短縮すること」「年金支給対象を所得や資産の少ない人に限定すること」です。

■「働くことを楽しむ」生活を続けられるかが重要

ウォーレン・バフェットのような人でもない限り、資産運用だけで100年時代を生き抜くお金を稼ぐのは難しいでしょう。そうすると、必然的に「長く働く」ことになります。引退年齢が70〜80歳になったとすると、働く期間は50〜60年です。想像しただけでゾッとする方は多いと思います。

でも、働かなければ収入が得られないので生活できません。であれば、発想を変えて、どうしたら「働くを楽しむ」生活を続けられるかを考えませんか。

自分についてよく知ること、10年・20年後にどのような仕事があるか考えることが必要になってきます。仕事は、ロボットや人工知能に代替されにくい能力が発揮できる仕事を選んでいく必要があります。

■お金に換算できない、「見えない資産」を増やそう

幸せに長く人生を生きていくためには、貯蓄、株、投資信託、債券、不動産、年金などの「金銭的資産」は必要ですが、お金に換算できない、スキル、知識、人間関係、評判、健康などの「見えない資産」を増やすことが重要と本書は伝えます。

私も「働く」を楽しみながら生きるためには、「見えない資産」をつくることは今後のテーマになってくると思っています。

100年時代をどう生きていくか。
国や企業に頼らず、自分の頭で考え、行動することが一番です。まずは「見えない資産」を増やす、この行動から一緒に始めてみませんか?

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『ライフシフト 100年時代の人生戦略』(リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著、東洋経済新報社)、マネーゴーランド
ベストセラー「WORK SHIFT(ワーク・シフト)」の著者であるリンダ・グラットンさんとアンドリュー・スコットさんが書いた「LIFE SHIFT(ライフシフト)」

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  • 100年時代にどう生きていくか 自分と向き合う書「LIFE SHIFT」を読んで

執筆者

頼藤太希

マネーコンサルタント/ (株)Money&You代表取締役 慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。

頼藤太希

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月末に辞めると損or得⁉︎ 「退職日には避けるべき」3つの魔の日

退職日が1日違うだけでも、社会保険に影響があるってご存知でしたか? 

次に勤める先の入社日が決まっていたり、定年など会社の規定で退職日が決められているなら仕方がないけれど、自分で決めることができるのなら、ぜひ知っておいてほしい“損をする退職日3つ”をお伝えします。

退職願を出す前にぜひこれを読んで、もう一度退職日を見直してみてください。

■1:有給休暇が消化できていない

有給休暇は、働きはじめて6ヶ月間、決められた労働日の8割以上出勤していたら、6ヶ月を超えた日から、決められた一週間の労働日数に応じた日数を与えられるものです。
1年毎に新しく与えられるので、有給休暇を使い切っている人は多くないでしょう。退職日の申し出をする前に、自分の有給休暇があと何日残っているのかを確認して、有給休暇を使ってから退職できるよう逆算して退職日を決めます。

もちろんいくら辞めるからといっても、業務が多忙な時期に有給休暇をとることは、できるだけ避けて考えなければいけませんね。

■2:ボーナス・決算賞与の直前に辞める

これはあまりにももったいない退職日の設定です。
基本的にはボーナスも決算賞与も支給対象者は、「支給日に在籍していること」となっている会社が多いものです。
あと数日でボーナスなどの支給日が来るのなら、支給日以降に退職日を設定しましょう。

■3:月末以外の日で辞める

健康保険、厚生年金保険は月の最終日まで在籍していてこそ、その月は被保険者となります。もちろん、その月分の保険料を支払う必要がありますが、サラリーマンの妻などが該当する第3号被保険者にならないなら、月末を退職日とするほうがメリットのほうが大きいといえます。

例えば、1月末よりも前の日付けで退職した場合は、1月は各保険の被保険者ではなくなるので、他の制度(国民健康保険または健康保険任意継続、国民年金)に加入する必要があるのです。

健康保険でなら、任意継続にすると会社負担分も自分で支払う必要があるので倍額となる可能性もあり、また国民健康保険にしたとしても保険料が高くなる可能性が大きくなります。
なお、国民健康保険料は住所地市町村の国民健康保険管轄課で試算してもらえるので、退職前に国民健康保険料を知っておいて、任意継続を選んだ場合と比較しておきましょう。

ただし月の途中での退職であっても、転職後の健康保険と厚生年金保険の取得日が、前職退社日の翌日となる場合は、社会保険が連続するので退職日にこだわる必要はありません。

厚生年金保険は、掛けている期間は国民年金より老後の年金が多くなるので、1日退職日が早くなるだけで1ヶ月間厚生年金の期間が短くなってしまうということが起こり、その分だけ年金が少なくなります。

雇用契約書や雇用通知書、会社の就業規則や給与に関する規定などを知って、かしこく退職日を決めましょう。

副業なのに月収60万円を達成!売れない芸人が見つけた「稼げる仕事」

今回お話を伺ったのは、アミーパーク所属のお笑いコンビ「ヴィレッジ」の坪井さん。「副業で月収60万円を達成した」という坪井さんが教えてくれた、その内容とは!?

―――今日は副業でなさっているという「大工」についてのお話をお聞きしたいと思います。「副業なのに、月収が60万」ということだそうですが、坪井さんは何年くらいやられているんですか?

4年目ぐらいですかね。

―――4年でそんなに稼げちゃうもんなんですね。

そうですね。
一見すると、ものすごい稼いでる感じがすると思うんですけど、実際には、その分だけものすごい働いてます。

―――つまり、日給はそんなに高くない?

まあ、日給もそれなりで、1万2千円ぐらいですね。
そこに残業が1時間につき2000円ずつ乗る感じです。

―――ということは、半端なく残業が多いということですか?

半端なく残業、プラス、僕がしていたのは展示会とかの大工で、ビッグサイトとか展示会の建物を建てるんですけど、1現場だけじゃなくて、昼はビッグサイト、夜は六本木ヒルズの展示会場。それで、またビッグサイトに戻って、前にやったところの続き。そこからまた六本木ヒルズに行ったり………

―――施工屋さんということですか?

そうですね。
マックスで多分3徹ぐらい、60時間とか。

―――現場の数も多い?

6現場、7現場とかですね。

本当は言っていいのかどうか分からないんですけど、寝ずに60時間ぶっ通しで働いてるみたいなもんでしたね。移動時間が休憩みたいな。そんなのを月に何回もやると、月収は60万ぐらいまではいく、っていうことですね。だから、「楽な副業」という感じでは全然ないです。「60万円分の働きはしたな」みたいな感じです。

副業で月収60万円を達成!!その実態とは!?、マネーゴーランド

「会社は禁止だけどやってる派」47.6%!副業の裏事情レポート

会社員であっても、主婦であっても、ちょっとした時間を見つけて副業を始め、新たな収入源を確保している人が増えています。しかし「副業してる」とオープンにしている人は少なく、まわりに隠しながら行っている人もきっと多いはずです。

そこで、マネーゴーランドでは『副業に関する意識調査』を独自に実施し、副業の裏事情について調べてみました。

■こっそり副業派が36.5%

副業をやっていることを秘密にしているか聞いたところ、「はい」と答えた人が36.5%、「いいえ」と答えた人は43.4%という結果に。秘密にしていない方が若干多めでしたが、秘密にしている方も結構いらっしゃるようですね。

Q1:あなたは副業をしていることを周囲の人に秘密にしていますか?
副業に関する意識調査、マネーゴーランド意識調査

■「会社員が本業」が34.0%

副業をしている人たちが、本業としてどんな職業に就いているのかも気になるところです。本業で最も多かったのが「会社員」で34.0%。次いで、「パート・アルバイト」と「主婦」の方たちが同程度の割合を占めています。毎日の出勤時間が決まっている場合や、隙間時間が多い方は副業がしやすいのかもしれません。

Q2:あなたの本業は何ですか?
副業に関する意識調査、マネーゴーランド意識調査

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月5万円以上稼いでる人が20.5%!みんな始めてる「副業の実態調査」

会社で禁止しているのに、副業をしている人が半数⁉︎
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失業保険が2017年度に改定!退職時に知っておきたい「得する人」は?

2017年度からの雇用保険制度の見直し内容が、2016年12月、厚生労働省から発表されました。

雇用情勢が着実に改善したことと、それにともなって積立金残高が過去最高となったことから保険料率の引き下げや、倒産や解雇により退職となった「特定受給資格者」の給付日数の一部年齢層についての拡充など、いくつかの点が検討されています。

正式には国会の審議を経てから決定となりますが、変更案の中から失業保険(基本手当)に関わる変更点と、基本手当を受給する上での手順と注意点も併せて説明します。

失業保険(基本手当)の賃金日額の見直し

最低賃金の引き上げにより、「基本手当」を計算するための賃金日額の下限額が、最低賃金を下回る状態となったことから、下限額の引き上げとそれにともなって上限額の引き上げが検討されています。

現在の下限額は全年齢、2,290円ですが案では2,460円に。上限額は、30歳以上45歳未満では、現在14,150円から14,850円に変更予定です。

基本手当の日額は、基本的には退職直前6ヶ月間の給与の総額を180で割って賃金日額を出し、それに算出割合を掛けて決定されますので、具体的な金額はそれぞれで異なります。

「特定受給資格者」の給付日数を拡充

「特定受給資格者」とは、倒産や解雇など会社の都合により、離職せざるを得なかった人が該当します。
基本手当の所定給付日数(基本手当を受給できる上限日数)は、退職時の年齢と雇用保険の被保険者であった期間によって決められています。

そのうち、被保険者期間1年以上5年未満の人で、退職時年齢が30歳以上35歳未満の人が、現在90日から120日へ、35歳以上40歳未満の人は90日から150日への拡充が予定されています。

有期契約労働者の雇い止めによる失業の扱い

雇用契約期間の終わりが定められている「有期契約労働者」であって、本人が契約更新を希望したにも関わらず雇い止めになった人は、本来「特定理由離職者」として扱われますが、暫定的に5年間特定受給資格者として扱うことについても検討されています。
諸条件に合致すれば、今後5年間も所定給付日数は、特定受給資格者としての日数となります。

基本手当を受給する上での手順と注意点

退職前に会社から、「離職票」が必要かどうかを問われるケースがあります。
これは退職直前の給与の額を会社が証明したもので、基本手当の手続きに必要です。
退職後も仕事をしようと考えている人は、必ず必要であることを伝えます。
すぐに仕事をしないまたは仕事ができない人も請求しておきます。もし何も聞かれない場合は、発行されると考えていいでしょう。

仕事を探そうと思ったら離職票を持って、住居地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。
申し込み後、待機期間として失業している期間が7日間必要で、その期間に継続的な仕事に就けた場合は、基本手当の対象とはなりません。

その後ハローワークの説明会に参加し、具体的な指示や今後のスケジュール、不正受給をした場合のペナルティなどについての説明を受けます。

基本手当は、「受給期間」(退職日の翌日から受給が終了するまでの期間)が原則1年間と決まっています。受給期間を超えてしまうと、所定給付日数が残っていても受給できません。
基本手当を受給するためには、「失業中」であって、「仕事ができる状況であること」と「仕事がしたいと思っていること」が必要です。

妊娠・出産・育児または病気やけがなどで、長期間仕事ができない場合は、最長3年間延長ができます。
30日以上仕事ができなくなってから1ヶ月以内に、延長手続をすることが重要となります。
手続きを忘れていたということがないよう注意しましょう。

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