「保育園落ちた」で1万円もらえる⁉︎ 保活ママを救済するサービスとは?

9457.jpg

 オンラインベビーシッターマッチングサービスを提供するキッズラインは、保育園に落ちた人に届く「不承諾通知」をキッズラインポイント1万円分で買い取る「保活ママ救済キャンペーン」を実施する。2月17日~3月11日の期間、Webサイトにて応募を受け付ける。

 2月後半は各自治体から認可保育園の新年度入園可否通知が届く時期。2017年も保育園に落ちたママが育休延長や退職、休学、内定辞退などに追い込まれている状況を受け、キッズラインでは小さい子どもを持つ働くママたちに広がる暗い雰囲気を払拭すべく、自治体から届いた「不承諾通知」を買い取るキャンペーンを実施する。

 対象となるのは、認可保育園の入園申込みをした結果「不承諾通知」を受け取り、保育園に入園できなかったママ。TwitterやFacebookなどでキッズラインのキャンペーン記事を拡散したのち、「不承諾通知」のアップロード画像を添えてWebサイトから応募すると、応募者全員にベビーシッターマッチングサービス「キッズライン」の初回利用ポイント1万円分がプレゼントされる。1万円分で1回2~3時間、3回分のベビーシッターが利用できる。

 キッズラインは、待機児童問題を子どもが小さい時期の一時的な問題と捉えず、待機児童をベビーシッターで解消する提言を行うなど、社会に向けて発信を続けている。「不承諾通知」が届き、保活を諦める、またはまだまだ続くといった絶望感を一度リセットし、前を向いて欲しいとの想いから、キャンペーンを実施するという。

◆保活ママ救済「不承諾通知買取りキャンペーン」
対象:認可保育園の入園申込みをした結果「不承諾通知」を受け取り、保育園に入園できなかった人
プレゼント:ベビーシッターマッチングサービス「キッズライン」の初回利用ポイント1万円分を応募者全員にプレゼント
応募期間:2017年2月17日(金)~2017年3月11日(土)
応募方法:キッズラインキャンペーンをTwitterでつぶやくかほかのSNSで拡散後、「不承諾通知」のアップロード画像を添えてWebサイトから申し込む
※詳しくはWebサイトにて確認できる

<関連記事>

画像一覧

  • キッズライン 保活ママ救済「不承諾通知買取りキャンペーン」
  • キッズライン

提供元

関連記事

特集

関連記事

タラレバおばさん。【マネーしたくない★子育てマンガ】

タラレバおばさん。【マネーしたくない★子育てマンガ】

タラレバおばさん。【マネーしたくない★子育てマンガ】

自分の人生、上手くいかないことも多くて、つい「〇〇だったら・・・」「あのとき〇〇していれば・・・」など考えてしまいます。

今、放送されている「東京タラレバ娘」(日テレ/毎週水曜夜10時~)も、アラサー女子がタラレバばかり言いながら幸せを探していく恋愛ドラマですが、毎週見終わると「うん、タラレバばっかり言っても仕方ない!自分の人生、自分で選んだんだから、どうにかやってこー!」と結構前向きになる私です。アラフォーの私にはアラサーの主人公たちを懐かしい目で見つつ、自分のこれまでの人生を反省、心を改めたりしています。

と言いつつ、ドラマの展開を見ては、散々タラレバ言ってますが・・・
さあ、老後の資金、子どもの学費、貯めなくては・・・

チャリーン!

教育費無償化へ! 「子供の学資保険」解約するべき人&しちゃだめな人

東京都が、世帯年収760万円未満の都内の私立高校生に対して、授業料を実質無償化する方針であると先日発表しました。住宅・老後生活費と並び三大資金の一つと言われる教育費はライフプランを考えるうえでとても重要です。

では、もし小学校から高校まで教育費無償化が実現した場合、これまで加入していた学資保険をどうするべきなのでしょうか? 3つの選択肢をあげ、今後私たちがどんな選択をすべきか考えてみましょう。

■1:これまで通り学資保険を継続する

おすすめの人:毎月決まった貯蓄ができないタイプの人
子どもの大学入学のタイミングに満期になる貯蓄を続けるつもりで、そのまま学資保険を継続するほうがよいでしょう。「無償化になるから安心」と学資保険を解約してしまうと、これまでかけていた保険料相当額もいつの間にかなくなってしまいかねません。定期的な貯蓄として利用するのもひとつです。

■2:学資保険の内容を見直す(貯蓄型保険に切り替える)

おすすめの人:毎月決まった貯蓄はできるけれど使いたい目的が別にある人
学資保険のメリットは、子どもの学資が必要なタイミングにお祝い金が出て、最終的に大学入学や卒業のタイミングに合わせて教育費を準備できることです。しかし、無償化になった場合そのタイミングに合わせた給付は不要になります。

「自分が55歳の時に車を買い替えたい、旅行に行きたい」など目的に合わせたタイミングに解約金が増えるタイプの貯蓄型保険(低解約終身保険など)に切り替えてもよいでしょう。

■3:学資保険から運用に切り替える

おすすめの人:毎月決まった貯蓄はできているので投資も考えたい人
教育費は必要なタイミングで目減りしていては大変ですので、学資保険のように満期に受け取る金額が決まっている利率固定の商品を選ぶことが多いものです。しかし、すでに毎月決まった貯蓄ができている場合、利率が高いとはいえない学資保険で積み立てを続けるメリットは少ないといえるでしょう。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると1976年の大卒初任給は9万4300円でしたが、その40年後である昨年2016年は20万5900円と2.18倍になっています。避けられない物価上昇に備えるためには、投資も必要になります。商品を分散することでリスクを分散し、インフレに負けない資産運用をしていきましょう。

■教育費無償化でも無視できない費用

小学校から高校までの教育費無償化の議論がされているとはいえ、交通費・習い事や塾・制服代、大学費用などかかる教育費はまだまだあります。大学・短大・高等専門学校等を対象に、貸付けではない「給付型」奨学金が2018年度から本格実施となりますが(2017年度は特に経済的に厳しい状況にある学生に一部先行実施)、住民税非課税世帯であることなど収入要件があり、すべての学生が対象になるわけではありません。

どのタイミングで教育費がいくら必要か、教育費無償化により、加入している学資保険をどうしていくべきか、教育費の準備はどのような方法が適しているかはご家庭ごとに異なります。必要な時に困らぬようしっかり準備していきましょう。

<家計をしっかり守る!おすすめ関連記事>

絶好のチャンスを逃すな!一生に5度訪れる「最高の貯めどき」はいつ?
学資保険だけじゃない!「出産前に夫婦で考えるべき」3つのお金のこと
ローン返済と教育費

ローン返済と教育費

住宅ローンの返済は、20年~35年と長期にわたるものです。だから、勢いで乗り切るなんて、そんなことはできません。

安心な返済計画を立てるためには、家計の「ローン返済能力」がどのように変化するかに着目します。そのために欠かせないのは、住宅以外の資金使途についても、考慮に入れることです。

今回は、教育費をとりあげます。なぜかというと、ローン返済がスタートして5年から10年経つころに、「教育費の負担が増えて、毎月の返済が苦しくなった」と訴える家計が少なくないと聞くからです。

まずは、表をご覧ください。これは、学齢ごとのおおよその教育費を載せたものです。

表の数字を見ると、教育費の負担は、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学と、多少のデコボコはあるものの、あまり減ることはありません。また、高等学校までは、自らがすすんで行う、例えばパソコンや参考書購入といった補助学習費をはじめ、お稽古ごとなどの学校外活動費なども含んだ数字であるのに対して、大学に関してはそういったものは含まない数字。どうやら、子どもの成長とともに、家計の「ローン返済能力」は低下するとも言えそうです。

教育費は、その進路が公立か私立かによっても、大きく変わることがわかります。公立に通っている子が、中学や高校から、あるいは大学から、私立に進むケースも少なくないでしょう。
参考までに、幼稚園から大学まですべて公立であれば、その負担はおよそ800万円。19年間の合計額とはいえ、大変な金額です。しかし、これがすべて私立(大学は文系とする)になると、その負担は2,000万円を超えるまでに跳ね上がります。この差を考慮せずに、ローンのプランニングを行うことができるでしょうか。

家計の「ローン返済能力」は、刻々と変化します。お金の使いみちは、住宅だけではありません。「その他にどういった資金を必要とするか」「長期にわたって返済を継続することができるかどうか」といったことを、ひとつひとつ確認しながら、プランニングを行うようにしましょう。

一石二鳥!節税しながら教育費を貯められる方法とは?

4月、新入学シーズンです。

桜吹雪の舞う中での入学式には、親子で勝ち抜いたお受験のことを思うと、喜びもひとしおです。最近の入学式には、両親だけでなく、元気な祖父母の姿も珍しくない光景となりました。
親にとってこどもに残せる唯一で最高の財産は、教育です。こどもがひとりの人間として独立して歩めるようになるまで、慈しみをもって育てることが何よりもかけがえのないものであることは言うまでもありません。そして、こどもにとっても、幼少のときの躾や小学校で学んだ教育が一生を左右する人間の基本になるということもまた真実です。
そこで、親にとって気になるのが教育費の問題です。国公立の学校でも費用は年々上がっています。こどもに十分な教育を受けさせたいと考えたとき、教育費はできるだけ確保しておきたいもの。学資保険やジュニアNISAなど、複数の方法で貯めておくのはモチロンですが、今回は、親の相続税を減額しつつ、教育費を貯められる方法を紹介します。

暦年課税による贈与を利用
親が高齢になると、いやでも相続のことが頭をよぎります。相続税の心配があれば、その財産を減らしておきたいとも考えるでしょう。このようなときに利用しやすいのは、暦年課税(れきねんかぜい)による贈与です。

暦年課税なら、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。税務署への申告もいらないので楽です。上手に使えば、贈与税を払わないで親の財産を減らせます。相続税も減らせます。

でも、暦年課税を利用してもらったはずの財産に、相続税がかかることがあります。これは、「相続開始前3年以内の贈与財産は、相続財産に加算する」というルールによるものです。知らないと、相続税を減らすことに失敗するかもしれません。

たとえば、こどもが2人いる場合、親の財産を、2人のこどもが相続します。財産を7,000万円とすると、基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)を超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に相続税がかかります。その額は320万円です。

少しでも税金を減らしたいので、こども2人が110万円ずつもらっておくことにします。親の財産が220万円(110万円×2人)減ると、相続税も減って287万円です。30万円以上の節税に成功です。

相続税の対象外の孫に贈与
ところが、3年を未満に親が亡くなったら、計画が狂います。2人のこどもがもらった220万円は、相続財産に加算されるので、相続税は320万円。30万円以上も節税できるはずだったのに、1円も減りません。

相続はいつ起きるかわからない。こう考えると、暦年課税は使いにくいかもしれません。しかし、ここで、工夫の余地があります。実はこれ、相続などで財産をもらった人に適用されるルール。だから、財産をもらう予定のない人へ贈与をしておけば、贈与ずみの財産にまで、相続税がかかるなんていうことにはなりません。こどもたちに各2人のこども(孫)がいる場合、4人の孫に55万ずつ、計220万円を贈与すると、30万円以上の節税に成功できます。そして、55万円は孫たちの教育資金として貯めておくことができます。

教育資金はいくらあっても困ることはありません。資金を多く貯めることができれば、留学してグローバルな見聞を広めたり、医学や芸術の道など費用のかかるコースも自由に選択することができ、こどもの可能性の翼を広げてあげることができます。

同時に、相続対策に早すぎはありません。親が元気なうちには実感がなくてつい疎かになりがちですが、気づいたときには「後の祭り」になっています。そうならないためにも、「そのうち考えよう」はやめて、1日でも早く向き合ってみることです。「まさかこんなに早く」や、「あと1年早く考えておけば」は、誰にでも起きうることなのですから。

この春、こどもの進学のタイミングで、祖父母といっしょに考えてみましょう。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

ランキング