1月の企業倒産件数は100件or600件?どんだけ毎月倒産してるの…?

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東京商工リサーチが2月8日に発表した2017年1月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比10.3%減の605件で2か月ぶりのマイナスとなった。

倒産件数は今年最少で、1月としては1990年(455件)以来の低水準にとどまった。負債総額は、同1.2%増の1284億8700万円と、2か月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が25件(前年同月24件)と2016年2月以来11か月ぶりに前年同月を上回ったことが影響した。

産業別倒産件数は、10産業のうちサービス業他を除く9産業で前年同月を下回った。唯一増加したサービス業他は前年同月比11.8%増の180件で6か月連続で前年同月を上回った。一方、情報通信業19件(同40.6%減)と運輸業18件(同14.2%減)が2か月連続で、卸売業が83件(同17.8%減)で3か月ぶりに前年同月を下回った。建設業111件(同13.9%減)、小売業91件(同3.1%減)、製造業77件(同23.0%減)、不動産業23件(同14.8%減)はそろって2か月ぶりに減少した。

地区別では、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。東北は27件(同12.5%増)と7か月連続で前年同月を上回った。中国は33件(同26.9%増)で5か月ぶりに増加に転じた。一方、北陸14件(同26.3%減)と四国6件(同60.0%減)が4カ月連続、九州は50件(同19.3%減)で3か月連続、関東240件(同13.3%減)と北海道17件(同10.5%減)は2か月連続で減少。また、中部が68件(同4.2%減)で3か月ぶり、近畿は150件(同7.4%減)で2か月ぶりに前年同月を下回った。

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覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」

お勤め先に退職金制度がある場合、退職時に一定の要件のもと支払われる退職金は、受け取る人が長年働いてきたことに対するご褒美と考えられています。また、老後の生活のために支給されるという意味合いもあり、他の収入に対する税金より優遇されているってご存知でしたか?

■退職金にかかる税金について

実は、退職金には所得税と住民税がかかります。 したがって退職金の総額からこの2つの税金が差し引かれた金額を受け取ることになりますが、かなり税制面で優遇されています。

退職金は勤続年数に応じて、「退職所得控除」という大きな控除があります。控除額は、以下の計算式が当てはまります。

勤続20年未満の場合:40万円×勤続年数
勤続20年以上の場合:800万+70万×(勤続年数 − 20年)

つまり長くお勤めした人の方が、大きな控除となるため有利になります。さらに、勤続年数は1日でも勤務した実績があれば1年として計算されます。控除額が80万円未満の場合の控除額は、80万円とされます。

■退職所得控除額の計算例

(パターン1)勤続年数が8年2カ月の人の退職所得控除額
40万円×9年(端数の2カ月は1年に切上げされます)=360万円

(パターン2)勤続年数が25年の人の退職所得控除額
800万円+70万円×(25 − 20年)=800万円+70万円×5年=1150万円

■退職所得金額の計算方法

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。これを分離課税といいます。退職所得金額は、次のように計算します。

退職所得の金額={収入金額(源泉徴収される前の金額)- 退職所得控除額} × 1/2

このように、退職所得控除額という必要経費を差し引いた上に、残り半分にしか税金がかからないので、優遇されているといえるわけです。なお、収入金額から退職所得控除額を引ききれない場合は、税金は一切かかりません。

■退職金にかかる税金は申告しなくてもいいの?

退職金の確定申告については、退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人に関しては必要ありません。会社が所得税額を計算し、退職金から所得税の額が源泉徴収されるためです。

ただし、確定申告をした方が有利な場合があります。どのような場合に退職所得の確定申告をしたほうがいいのかは、次回にお伝えをします。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人は、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されます。退職金を受け取った本人が確定申告を行なうことにより所得税額が精算され、過不足が調整されることになります。

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倒産率が高い社名は…「アで始まる4文字」は危険⁉︎ 東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチは2月14日、18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」の結果を発表した。調査結果によると、倒産企業の社名の頭文字は、カタカナの「ア」が7203件(構成比4.0%)で最も多く、生存企業との構成比ポイント差も0.8Pと最大だった。続いてカタカナの「エ」が5552件(同3.0%、0.4P差)、漢字の「大」が5183件(同2.8%、0.6P差)だった。アルファベットでは、「S」の412件(同0.2%、-0.04P差)、平仮名は「み」の358件(同0.2%、-0.03P差)が最多だった。社名のカナ読み頭文字で最多は、「ア」で1万1442件(構成比6.37%)だった。次いで、「シ」が1万1421件(同6.36%)、「タ」が1万726件(同5.9%)の順。生存企業との構成比ポイント差は「タ」が0.4P差で最も大きく、次いで「マ」0.39P差、「フ」0.37P差の順。倒産企業の社名文字数では、「4文字」が5万4444件(構成比30.3%)でトップ。構成比ポイント差も「4文字」が3.8P差と最大だった。一方、社名をカナ読みした場合の文字数は「8文字」が2万6158件(同14.5%)が最多で、ポイント差も1.6P差と最大だった。

退職金&企業年金が廃止⁉︎ 「マイナス金利で庶民が受ける」思わぬ余波

マイナス金利の影響が思わぬところに出ています。それは、会社が運用している退職金や企業年金です。

■金利収入を見込んで積み立てられる退職金・企業年金

会社は従業員のために、退職金や企業年金の将来の支払いに必要なお金を「退職給付債務」として積み立てていますが、運用で得られる収益を見込んで掛け金を積み立てているので、その分掛金は少なくてすみます。

例えば、新入社員の太郎さんが定年を迎える40年後に退職金が2000万円必要とします。会社は毎年掛け金を積み立てて、将来の支払いに備えるのですが、毎年50万円(2000万円÷40年)を積み立てている訳ではありません。運用益を考慮して、その分積み立てる掛け金の額を減らしているのです。

仮に2%の金利収入が見込めるとすると毎年積み立てる掛け金は約33万円ですみます。40年間金利が2%で推移すれば、当初計算した通りの掛け金でいいのですが、金利が下がれば見込みの金利収入が得られないので企業の持ち出し(特別損失)が必要となります。つまり「退職給付債務」が膨らむことになるのです。

■「退職給付債務」が膨らむ企業が続出

退職金や企業年金の掛け金は、国債などでも運用されていますが、この度のマイナス金利の導入で、国債の一部の利回りがマイナスになったため、見込んでいた収益が得られなくなりました。

大手住宅メーカー『大和ハウス工業』の場合、今年3月期の決算で「退職給付債務」が膨らんだことにより849億円の特別損失を計上しました。このほか、『住友林業』は退職金などの関連費用として115億円を計上、『日清食品ホールディングス』は来年3月期の業績予想について「退職給付債務」として45億円を上乗せするとしています。

金融政策として導入されたマイナス金利ですが、このように上場企業の財務に大きな影響を与えているのです。この状態が長期化すればするほど、「退職給付債務」はどんどん膨らんでいき、将来的に退職金の引き下げを迫られたり、最悪の場合、退職金制度が破綻する企業すら出てきかねません。

■確定給付は優良企業でないと維持ができない時代に!

以上、マイナス金利が「退職給付債務」に与える影響を見てきましたが、ここから考えられることは、確定給付企業年金は、自己資本の潤沢な優良企業でないと維持することが難しいということです。マイナス金利状態が長期化すると、今後ますます確定給付年金から確定拠出年金へ移行する企業も増えてくるのではないでしょうか。

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