平成28年分から変更!確定申告すべきか再チェック「源泉徴収票の見方」

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<材料>

・リニューアルされた源泉徴収票

<Point>

1一人暮らしの親に仕送りしている場合はチェック

2生命保険料控除は全て提出したかチェック

3大学生の子どもの国民年金保険料を支払っている場合はチェック

4自営業の妻(夫)の所得は76万円未満の場合はチェック

2016年分から源泉徴収票が変更になりました。A6版からA5版(A4版の半分の大きさ)と2倍の大きさとなり、個人番号や法人番号欄が追加されました。また、16歳未満の扶養親族の氏名欄も追加となりました。この用紙1枚に、自分が払う税金に関する情報が詰まっています。

今回は、源泉徴収票をみればわかる、よくある所得控除の申告漏れについて説明します。

源泉徴収票が変わった!チェックするべき項目4つ、マネーゴーランド

■(1)控除対象扶養親族:一人暮らしの親に仕送りしていませんか?

一人残された実家の親に、仕送りをしている場合ですが、親が受給しているのが遺族年金のときは税法上所得とみなされません。収入が老齢年金だけなら、65歳以上で158万円、65歳未満で108万円以下の場合は控除対象扶養親族となります。仕送りをしているのに(1)欄に親の名前がない場合は、確定申告で修正します。

■(2)生命保険料の控除額:上限額?

(2)欄が12万円より少ない場合は、以下の欄の上限額を確認して、上限に満たない場合は、保険会社からの保険料控除証明書がまだ手元に残っていないか確認しましょう。

(2)-1(新生命保険料の金額)
(2)-3(介護保険料の金額)
(2)-4(新個人年金保険料の金額)
・・・それぞれ支払保険料8万円が上限であり、その場合所定の計算により所得控除は4万円ずつとなります。

(2)-2(旧生命保険料の金額)
(2)-5(旧個人年金保険料の金額)
・・・それぞれ支払保険料10万円が上限であり、その場合所定の計算により所得控除は5万円ずつとなります。

■(3)国民年金保険料等の金額:大学生の子どもがいるなら注意

20歳以上の子どもがいる場合、国民年金保険料を納税者本人が支払っているなら、社会保険料控除の対象となります。(3)欄に金額が載っていないなら申告忘れです。確定申告で修正します。

■自営業の妻(夫)の所得は76万円未満ですか?

健康保険の扶養対象にならなかったからといって、税金の扶養とは違います。自営業の配偶者の確定所得が76万円未満なら、配偶者(特別)控除の対象となる可能性があります。但し、配偶者特別控除を受けるには、納税者本人の所得が1000万円以下であることが必要です。

自営業者の所得が確定するのは、年を越してからとなるので年末調整には間に合いません。自営業配偶者の所得が確定したら所得額を確認して、申告していないのに控除対象となるなら確定申告をします。もちろん逆(控除対象配偶者にしたが、所得が多かった)の場合は、「修正申告」(追加納付)しなければなりません。

なお、2018年からは、配偶者の所得、納税者本人所得の基準が変更になる予定です。

確定申告をするのは手間だと考えるサラリーマンは多いものです。しかし、影響は所得税だけでなく住民税にも及びます。手間を惜しまずに申告しましょう。更正の請求(還付申告)は5年以内なら可能です。源泉徴収票は5年間手元に置いておくようにしてください。

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執筆者

小野みゆき (おのみゆき) 中高年女性のお金のホームドクター

社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録FP。

小野みゆき

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失業保険が2017年度に改定!退職時に知っておきたい「得する人」は?

2017年度からの雇用保険制度の見直し内容が、2016年12月、厚生労働省から発表されました。

雇用情勢が着実に改善したことと、それにともなって積立金残高が過去最高となったことから保険料率の引き下げや、倒産や解雇により退職となった「特定受給資格者」の給付日数の一部年齢層についての拡充など、いくつかの点が検討されています。

正式には国会の審議を経てから決定となりますが、変更案の中から失業保険(基本手当)に関わる変更点と、基本手当を受給する上での手順と注意点も併せて説明します。

■失業保険(基本手当)の賃金日額の見直し

最低賃金の引き上げにより、「基本手当」を計算するための賃金日額の下限額が、最低賃金を下回る状態となったことから、下限額の引き上げとそれにともなって上限額の引き上げが検討されています。

現在の下限額は全年齢、2,290円ですが案では2,460円に。上限額は、30歳以上45歳未満では、現在14,150円から14,850円に変更予定です。

基本手当の日額は、基本的には退職直前6ヶ月間の給与の総額を180で割って賃金日額を出し、それに算出割合を掛けて決定されますので、具体的な金額はそれぞれで異なります。

■「特定受給資格者」の給付日数を拡充

「特定受給資格者」とは、倒産や解雇など会社の都合により、離職せざるを得なかった人が該当します。基本手当の所定給付日数(基本手当を受給できる上限日数)は、退職時の年齢と雇用保険の被保険者であった期間によって決められています。

そのうち、被保険者期間1年以上5年未満の人で、退職時年齢が30歳以上35歳未満の人が、現在90日から120日へ、35歳以上40歳未満の人は90日から150日への拡充が予定されています。

■有期契約労働者の雇い止めによる失業の扱い

雇用契約期間の終わりが定められている「有期契約労働者」であって、本人が契約更新を希望したにも関わらず雇い止めになった人は、本来「特定理由離職者」として扱われますが、暫定的に5年間特定受給資格者として扱うことについても検討されています。諸条件に合致すれば、今後5年間も所定給付日数は、特定受給資格者としての日数となります。

■基本手当を受給する上での手順と注意点

退職前に会社から、「離職票」が必要かどうかを問われるケースがあります。これは退職直前の給与の額を会社が証明したもので、基本手当の手続きに必要です。退職後も仕事をしようと考えている人は、必ず必要であることを伝えます。すぐに仕事をしないまたは仕事ができない人も請求しておきます。もし何も聞かれない場合は、発行されると考えていいでしょう。

仕事を探そうと思ったら離職票を持って、住居地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。申し込み後、待機期間として失業している期間が7日間必要で、その期間に継続的な仕事に就けた場合は、基本手当の対象とはなりません。

その後ハローワークの説明会に参加し、具体的な指示や今後のスケジュール、不正受給をした場合のペナルティなどについての説明を受けます。

基本手当は、「受給期間」(退職日の翌日から受給が終了するまでの期間)が原則1年間と決まっています。受給期間を超えてしまうと、所定給付日数が残っていても受給できません。基本手当を受給するためには、「失業中」であって、「仕事ができる状況であること」と「仕事がしたいと思っていること」が必要です。

妊娠・出産・育児または病気やけがなどで、長期間仕事ができない場合は、最長3年間延長ができます。30日以上仕事ができなくなってから1ヶ月以内に、延長手続をすることが重要となります。手続きを忘れていたということがないよう注意しましょう。

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還付金が受け取れる⁉︎ 退職金「確定申告すると有利になる」3つのケース

退職金は税金面で優遇されていることについて、前回お話をしました。(退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」

退職金の確定申告については、退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人に関しては必要ありません。しかし、確定申告をした方が有利な場合があります。それは、どのようなケースでしょうか?

■1.年の途中で退職した場合

年の途中に退職し、年内に再就職をしなかった場合、在職中に受け取った給与から源泉徴収された所得税が多すぎることがあります。

退職した年の所得が少ない場合、退職後に支払った国民年金保険料や医療保険料などの社会保険料や生命保険料、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など控除できていないことがあるからです。
この場合、退職所得を確定申告することで、差し引くことができなかった所得控除を退職所得から引くことができ、退職金から控除された所得税の還付を受けることができます。

■2.不動産所得や事業所得があり赤字の場合

会社を退職した人が、ワンルームマンションなどの不動産所得があり、退職した年の不動産所得が赤字になった場合や、退職後に自営業をスタートし、その事業所得が赤字になった場合は確定申告で退職所得と損益通算できます。

損益通算とは、マイナスの所得について、他のプラスの所得から差し引ける仕組みですが、留意点は差し引く順序が決まっていることです。

まず事業所得や不動産所得のマイナスを給与所得、配当所得、雑所得とで損益通算しなければなりません。そのうえで、まだ損益通算しきれないマイナスがある場合に退職所得と損益通算ができ、退職所得から源泉徴収された所得税が還付されることになります。

■3.「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合

「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人は、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されますので、退職金を受け取った本人が確定申告を行なうことにより所得税額が精算されます。

■まとめ

確定申告は自分で行う必要があり、面倒くさいと思う人も少なくないでしょう。しかし、退職所得の確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があるだけでなく、翌年度の住民税や国民健康保険料などを軽減することにもつながります。

退職金を受け取った人は、とりあえず確定申告の試算をしてみてはいかがでしょうか。

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個人型確定拠出年金、拡大へ!「自分でやるべき事」おさらい

2017年1月から個人型の対象者が拡大し、注目を集める確定拠出年金。しかし「自分で運用」とは、自分で何をするのかピンとこないという方も。

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の場合、金融機関(運営管理機関という)を選び、金融商品を選びます。このことを「自分で運用」と言っています。

■個人型の場合、金融機関を選ぶのが「自分」

個人型確定拠出年金(iDeCo)の取扱金融機関は、銀行、信用金庫、証券会社、保険会社など。加入者1人につき1つの金融機関でしか確定拠出年金口座を開けません。加入後に金融機関を変更できますが、手続きが面倒なので最初の金融機関選びは慎重に。

金融機関選びの主なポイントは2つ。運用商品ラインナップ(投資信託や定期預金、年金積立保険など)の品ぞろえと、手数料です。

■金融機関選びのポイント1:運用ラインナップ

運用ラインナップの数は、20本弱から50本以上までと金融機関によってまちまちですが、必ず元本確保型の金融商品も用意されていますのでご安心を。

運用ラインナップが多すぎると、最初は選ぶのが難しいかもしれません。しかし、多種多様な金融商品があれば、運用に慣れてきた時に選択の幅が広がります。「どの商品で運用するか」も念頭に置いて金融機関を選びます。

■金融機関選びのポイント2:手数料などの諸経費

確定拠出年金のコストは、直接かかる手数料(加入時手数料と毎月引かれる手数料)と、運用商品に投資信託を選んだ場合の運営管理費用(信託報酬)です。

加入時手数料は3,000円前後、毎月の手数料は年間ベースで2,000円~6,000円強で、金融機関ごとに異なります。掛金から引かれ、残りが運用に回ります。

投資信託の運営管理費用(信託報酬)は、日々運用する投資信託の中で引かれます。基準価額は、コストが引かれた後の時価です。

■金融機関選びのポイント3:利便性

確定拠出年金は、ラインナップ商品の中で預け替え(スイッチング)が可能。運用状況や投資環境を見ながら、「どの商品で運用するか」を自分で考え、必要に応じて預け替えます。スイッチングは、最低でも1年間に3回以上の機会が設けられています。毎日いつでもスイッチングできる金融機関もあります。

また、60歳以降に一時金か年金を選択して受け取りますが、一時金と年金の併用が選択できる金融機関もあります。

これらの利便性も考慮しつつ、金融機関と運用商品を自分で選ぶのが個人型確定拠出年金(iDeCo)なのです。

何分遅れたら減給される?会社員は知っておきたい「就業時間と給料の話」

会社に遅刻するとその分だけお給料が引かれますし、上司から指導されます。遅刻はしないことが一番ですが、出社していつからが遅刻になるのでしょうか?

■始業時間を確認

会社は「○時から○時まで」というように働く時間が決められています。例えば始業時間が9時であれば、仕事は9時に始まることになります。法的には、9時に会社に入っていれば遅刻にはなりません。ただし、多くの会社は9時では遅刻となり、お給料までは引かれませんが上司の指導は免れません。

実は多くの会社は、朝9時から始まるのであれば「8時半までに出社」や「始業の15分前には出社」等暗黙のルールがあります。筆者がトラブルにかかわったケースでは、9時から始まる会社で8時半までに出社をしなければならず、その8時半に遅れて何度も上司から厳しい指導を受けて病気になられた方がいました。

この場合、8時半の出社は、遅刻ではなく厳密には30分早めの出社となり残業代が発生します。

■始業時間とは仕事が始められる時間

9時から始まる会社であれば、何時に出社をすれば遅刻にならないのでしょうか? 「法的には9時」と先ほど書きましたが、9時というのはすぐに仕事が始められる時間です。会社の入り口に9時に入ったとしても、自分の職場では数分後になります。つまり遅刻です。

これについては、入社の時に説明はないと思いますが、社会的な常識なので覚えておきましょう。知らないと大恥です。

また、「会社のルール=就業規則」には、服務についての項目でこの始業時間についても多くの会社で記載されています。入社したらその会社のルールに従うことが社員の義務となります。

■早めの強制出社は残業問題に

遅刻をするとその分だけお給料が引かれます。しかし、よほど遅れない限り、給料を引く会社は少ないのが現状です。なぜなら、始業時間の問題があるからです。9時開始の会社がいくら「毎日8時半にこいよ」と言っても9時に仕事が開始できる状態であれば文句を言うことができないからです。

ただ、決められた会社のルールに従わないと会社に居づらくなるかとは思います。このように早めに出社をさせる会社は少なくなく、一種の残業となります。何かあった時のために帰社時間のメモだけでなく、出社時間もメモしておきましょう。

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