本当に産んで大丈夫?「おひとりさまの出産&子育て」費用と手当

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「将来、結婚するかもしれないけど、しないかもしれない・・」など、自分の生き方を決めてないおひとりさまは、マネープランが先伸ばしになりがちです。

シングルで貯蓄ゼロの人は全体で48.1%、40代、50代でも4割超(金融広報中央委員会発表『家計の金融行動に関する世論調査』単身世帯調査平成27年より)という調査結果があります。果たして貯金ゼロで大丈夫なのか…?

ここでは、今から始める老後資金の初めの一歩を考えます。

■1:貯蓄体質になるための下ごしらえをする

貯蓄ゼロの人は、どの金融商品を利用するかより、自分のお金の使い方を見定めるのが先決です。

まずは紙を用意して、毎月いくら使っているか大まかに書き出してみましょう。何に使ったか分からない使途不明金が多いという人もいるのではないでしょうか。

これは、“心に残らない支出≒あまり価値を感じていない支出”とも言え、見直す余地があります。

参考例:ひと月の収支(手取り25万円、Aさんの例)
おひとりさまの老後プラン 貯金ゼロで大丈夫?、マネーゴーランド
※使途不明金は、手取り-支出合計で算出。

使途不明金の使い道を知るには、やっぱり家計簿が最強アイテム。2~3か月でいいので付けてみましょう。

便利な家計アプリの活用もいいですし、レシートをもらって費目ごとの箱に、お財布からポイッと移しておくだけでも十分です。箱は細かく分けず「食費・日用品」「その他」の2つでOK(レシートがない買い物は、手帳や携帯のメモ欄に書いておきます)。

そして、ひと月経ったら上表のように分類し、お金の使い方のくせをチェックします。

■2:価値が低い支出をさがす

ここまでできたら、つぎはムダ(減らせるもの)探しです。

何がムダかは人によって違うため、例えば食にこだわりたい人は、それ以外のもの(例えば被服費)から見直すなど優先順位を付けます。また、固定費の見直しは楽に効果が長続きするのでおすすめ。通帳から自動引落しにしていてあまり気にしていないものなどは、本当に必要かチェックしてみましょう。

筆者が家計相談で感じるのは、月の保険料と貯蓄額のバランスが取れていないケースが案外多いことがあげられます。日本人は保険好きといわれますが、貯蓄より保険にお金が回っているのは本末転倒。保険はあくまで“もしも・・”に備えるもの。一方で、キャッシュは万能です。

まずは、手取りの2割くらいは貯金できるよう計画を立てます。

■3:貯蓄体質が身についたら、ステップアップも夢じゃない

貯蓄額が決まったら、退職までにいくらたまるかを計算します。老後の生活をイメージして不足するようならボーナスからの貯金や、資産運用も選択肢になります。

今回は貯金ゼロから老後資金をテーマに見てきましたが、実際は、それ以外に車の買い換えや旅行、臨時出費などのまとまったお金も必要です。貯蓄体質が身についたら、そんなことも検討できるといいですね。

■さいごに

家計の見直しや老後資金のことを考えると、自分の今後の生き方や価値観に改めて向き合う機会が得られます。その延長線上に、裏付けとなるお金の存在があるのです。ハッピーリタイアメント目指しがんばってください。

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「おひとりさま」という言葉が流行って久しいですが、改めて意味を確認すると「自分のキャリアを確立しながら、充実したプライベートを楽しんだり、住居や老後の準備を行なったり自立したライフプランを送る姿勢の人」のことをいうようです。

つまり「おひとりさま」になるには、自立したマネープランが不可欠。実際に筆者の事務所にも、そんな女性から将来のプランについて相談を受けることがあり、中でも、老後についての依頼は少なくありません。

そこで、おひとりさまの老後資金を準備するために何をすべきか、基本的な手順をみていきましょう。

■1:おひとりさまの老後の生活費を知る

総務省の調査によると、今、60歳以降のシングル女性の生活費は、平均で月額約15万円かかっているとか。これをもとに、90歳までの30年間の生活費を試算すると、5,400万円必要ということになります。この金額は旅行・趣味・交際費が含まれていますが、あくまで全体の平均なので、もし食事や趣味などにしっかりお金を掛けたい人は、その分上乗せして試算する必要があります。

■2:老後に向けての貯蓄目標を決める

老後資金は、まずは国からもらう年金を当てにしたいところですが、受取額は、働き方などの状況によって人それぞれ。たとえば、大学を卒業して60歳まで勤めたケースの場合では、これまでの平均年収が400万円の人なら、年金受給額の目安は月額13万円です。

自分がいくらもらえるかは、『日本年金機構ねんきんネット』(http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html)でシミュレーションできるので参考にするといいでしょう。

上記の例で、年金を65歳~90歳までの25年間受け取ったとしたら、総額は3,900万円。つまり、自分で準備する金額は、生活費5,400万円から年金を差し引いた、残り1,500万円が目標額になります。

■3:運用利回りは何%を目指すかを決める

60歳までに1,500万円貯めるなら、30歳の人は年50万円(月4.2万円程)、40歳なら年75万円(月6.3万円程)、50歳なら年150万円(月12.5万円)ずつ貯める必要があります。

これは利息が付かなかった場合の試算ですが、今は低金利なので、定期預金などで積立てた場合も、ほぼこれと変わらない積立額になります。実際は、老後資金以外の貯蓄も必要なので、そう考えると少しリスクを取って高い利回りが期待できる運用、すなわち資産運用を取り入れる考えが出てきます。

おひとりさまの老後プラン「はじめの一歩」、マネーゴーランド

■4:自分の考えにあった金融商品を選ぶ

定番は、“定期預金”や“財形貯蓄”で確実に積み立てる方法です。
ただ、前述のようにお金が増えない時代なので、資産運用を取り入れる考えも必要です。その場合、初心者でも始めやすい“投資信託”は一手。NISA(ニーサ)という利益や分配金などが非課税になる制度が活用できます。

また、来年1月から対象者が拡大される“確定拠出年金”も選択肢に。60歳までの払出し制限がありますが、NISAより更に税メリットが期待できます。

他には、個人年金保険なども選択肢ですね。(※個人年金保険は、マイナス金利の影響で取扱いを中止する保険会社が増えているので注意。)

今、おひとりさまでも、先々は結婚を選択するかもしれません。人生、先のことが分からないからこそ楽しいのかもしれません。が、いずれにしても必ず訪れる老後。充実した生活が送れるよう早めに準備をはじめましょう。

妊娠中は入りにくい?女性保険「出産前or後」ベストな加入時期は?

女性向け保険は、妊娠・出産のトラブルを含めた女性特有の病気や、女性がかかりやすい病気を手厚く保障する保険です。入るなら妊娠前がベスト。その理由について、みていきましょう。

■妊娠中は保険に入りづらいってホント?

妊娠中や妊娠28週目以降は入れない保険もありますが、多くの医療保険では妊娠を理由に入れないというわけではありません。しかし、契約の際に妊娠していることをきちんと伝える必要があり、妊娠合併症等を発症しているなど、健康状態によっては保険に加入できないケースがあります。妊娠中はトラブルが発生しやすいため、入れないケースが増えるのは事実です。

■出産で入院したら、入院給付金はもらえる?

まず、覚えておきたいのは、正常(自然)分娩による入院は、健康保険が使えないのと同様、一般的な医療保険ではカバーされないこと。

一方、異常分娩と言われる帝王切開や、切迫早産・切迫流産などで入院したり、手術を受けた場合は、健康保険が使えますし、医療保険でも入院給付金や手術給付金をもらえます。

ただし、医療保険が適用されるのは、妊娠前に加入した場合。妊娠がわかってから加入した場合は、妊娠・出産関連の病気(帝王切開含む)や、または子宮・卵巣など特定の部位に関して、一定期間は保障されないのが一般的です。

最近では、高齢出産が増えたり、赤ちゃんの安全性を重視する人が多くなった影響で、5人に1人は帝王切開で出産すると言われています。せっかく女性保険に加入するなら、妊娠前に加入しておいた方が安心できるでしょう。

■分娩に占める帝王切開娩出術の割合(一般病院)

5人に1人は帝王切開で出産。女性向け保険、入るならいつがベスト?マネーゴーランド
※厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

■既に妊娠中なら、出産後まで保険の加入を待った方がいいの?

正常分娩だった場合は、一般的には出産直後や1カ月後程度で加入できるようになります。しかし、帝王切開だった場合は、手術と同様ですから、そのことを告知しなければなりません。

手術歴があると5年など一定期間は加入できなかったり、加入できても手術した部位は数年間保障されないなどの“特別な条件”が付くのが一般的です。そうなると、タイミングによっては次の出産の時に、異常妊娠・異常分娩を保障されないケースも出てきます。いずれ医療保険に入りたいなら、妊娠中でも加入にトライしておきましょう。

■妊娠中に加入するなら『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』どっち?

妊娠中に加入する場合、妊娠関連の病気は一定期間保障されないことは先ほど書いた通りですが、細かくいうと、保険によって『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』の2つのパターンあります。

いずれも、異常妊娠、異常分娩による入院や手術は保障されないのは共通ですが、『特定部位不担保』になると、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものが保障されなくなます。

つまり、子宮がんになってしまった場合、『特定疾病不担保』なら保障されますが、『特定部位不担保』は保障されないということ。加入するなら、カバーされる範囲が広い『特定疾病不担保』の保険の方が安心です。

女性向け保険で、女性特有の病気に手厚く備えるなら、加入するタイミングは妊娠前がベスト。既に妊娠中の人なら、『特定疾病不担保』の保険を検討してみましょう。

学資保険は出産前がお得?

学資保険は、お子さんが“産まれてから”考える人が多いですが、実は、“産まれる前”の加入がおススメです。

一般に学資保険は、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入できます。
もちろん“産まれてから“でもいいのですが、早めに入ることで3つのお得があるのです。

ひとつ目が保障。
あまり考えたくありませんが、もし出産前にパパが死亡または一定の障害状態になった時。その場合は以後の払込みが免除され、積立をしなくても、先々予定通りに学資金を受け取れるので安心です。

家族が増える時の保障の見直しは、保険全般で後回しになるケースが多いようですが、本来、生命保険は、残された遺族が困らないよう備えるものなので、学資保険もお子さんを授かったら早めに検討した方がいいということです。

2つ目は、早く払込みが終わること。
早い時期に契約がスタートするので、その分、前倒しで払込みが終わります。その後は、これまで保険料に充てていたお金を塾代や受験料、受験時の旅費、宿泊費などに回すことができ出費がかさむ時期には助かります。

最後に、保険料。
これは全ての人に当てはまる訳ではありませんが、パパ(契約者)の誕生日が出産予定日付近のとき。歳を重ねると死亡などのリスクが高まるので保険料は少し高くなります。当てはまりそうなパパは、早めに手続きすると割安な保険料で入れます。

以上が3つのお得。

そのほか出産前に加入するときの取り扱いとして知っておきたいのは、特約でお子さんの医療保障を付けたい場合、誕生後に付加できること。また、もし死産となった時は、契約が無効となり保険料が戻るようにもなっています。

特に、初めての出産を控えるママは、子育てのことや今後の働き方、時間のやりくりや家計など、多くのことに不安を感じる時期でもあります。案ずるより産むがやすし。保険に限らず、できることから前倒しで準備して、可愛いわが子に会える日に備えましょう。

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