確定申告2017おさらい!申告が必要な人・不要な人・申告で得する人一覧

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・確定申告

<Point>

1確定申告を絶対しなければならない人は?

2確定申告が不必要な人は?

3確定申告した方が得する人は?

毎年2月になるとよく聞く「確定申告」とう言葉。フリーランスや個人事業主の人にしか関係ないと思われがちですが、実は会社員の人でも、確定申告をすれば税金が戻ってくる人もいるのです。

その年に病気で入院したり、住宅を購入したり、何かいつもと違うお金を支払っていることがあれば、税金が還付されることがあるので確認してみてください。

■確定申告を絶対しなければいけない人

個人事業主やフリーランスで働く人は確定申告が必要ですが、会社員でも必ず確定申告をしなければならない人がいます。以下に該当する人は確定申告が必要になりますので、自分は該当するかどうか確認してください。

(1) 会社員としての年間給与収入が2000万円を越える人
(2) 会社員としての給与所得や退職所得以外に、年間の収入の合計が20万円を越える人
(3) 給与を2ヶ所以上から受け取っていて年末調整をしていない人
(4) 同族会社の役員やその親族などで給与の他に貸付金の利子や賃貸料など支払いを受けた人
(5) 被災して災害減免法により源泉徴収額の徴収猶予や還付を受けた人
(6) 公的年金などの雑所得の金額から所得控除を差し引いても残額がある人
(7) 外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある人

その他にも、期の途中で会社を辞めて、年末までに再就職していない人も確定申告が必要になります。詳しくは国税庁のホームページで確認して下さい。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/b/01/1_06.htm

■確定申告が不必要な人

一方確定申告をしなくてもいい人もいます。一般の会社員の場合は年末調整で税額が精算されていますので、改めて確定申告の必要はありません。他にはパートやアルバイトで収入が103万円以下の人も必要ありません。

また、公的年金の収入が400万円以下でその他の収入がない人も確定申告の必要はありません。ただし、確定申告することで税金の還付が受けられる場合もあるので注意が必要です。

■確定申告した方が得する(得する可能性がある)人

他にも確定申告をしたら税金が還付される可能性のある人がいます。例えば、年末調整をした会社員でも、雑損控除や医療費控除などの適応を受けられる人です。また年末調整のとき、生命保険料控除や地震保険控除などの申請を忘れてしまった人も、確定申告することで納税額が再計算されます。

参考:
申告しなきゃ大損!「セルフメディケーション税制と医療費控除」まとめ
控除し忘れを救う!「年末調整を忘れた場合」税金を取り戻す対処法

他には一定以上の条件で住宅ローンを組んでマイホームを購入した人は、住宅ローン減税が受けられます、しかし年末調整で手続きができないために、確定申告が必要になります。一度手続きをすればその後は年末調整で減税が受けられるようになるので忘れずに申告しましょう。

「損失」が出た場合も確定申告をすることで納税する金額を減らすことができます。例えば居住用の住宅を売却した金額が、残りの住宅ローンよりも少なかった場合や、上場株式の譲渡で損失があった場合は配当所得との損益通算することができます。その年に控除しきれなかった場合は翌年以降3年間繰り越すことができます。

■まとめ

確定申告が必須な人は毎年していますが、たまたまその年だけ医療費がたくさんかかった人、住宅を購入した人、株式の譲渡で損失が出た人などは、確定申告をすることによって税金を安く抑えることができます。

しかし、「税金が安くなるから確定申告した方がいいよ」とは誰も教えてくれません。自分の場合はどうなのか調べなくてはなりません。もし何か気になることがあれば専門家に相談してみるか、国税庁のホームページで確認してみるといいでしょう。平成28年分の所得税および復興特別所得税・贈与税の確定申告の受付は、2017年3月15日(水)までです。

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  • 確定申告絶対する人・不必要な人・した方が得する人

執筆者

黒須かおり (くろすかおり) ファイナンシャルプランナー・相続士(日本相続士協会)

女性を中心に、一生涯を見守るFPとしてライフプランのコンサルティングを行う。住宅ローンや教育費から、相続や老後のマネー相談まで、幅広い資金計画のアドバイスを手がけている。女性起業家を中心とするコンサルタントとしても活動中。FP Cafe登録FP。

黒須かおり

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控除し忘れを救う!「年末調整を忘れた場合」税金を取り戻す対処法

会社員にとって年末の風物詩「年末調整」。10月末あたりから書類が配られ、既にお勤め先に提出しているかと思います。

しかし、今になって保険料控除証明書などの提出するべき書類が出てきた!というように年末調整をし忘れてしまった場合はどうすればよいでしょうか?

■会社員ができる年末調整とは

年末調整とは、給与から天引きされていた概算の所得税と年末に確定した本来支払うべき所得税との過不足を精算する手続きです。例えば、生命保険に加入をして保険料を支払った方は、自分でも医療費負担に備えているということで、税金の負担を軽くしてもらうことができます。それが生命保険料控除と言われるものです。

年末調整の時に会社から配られる「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入をして、保険会社から届く「生命保険控除証明書」を添付して提出します。そうすることで、生命保険料控除を利用することができ、一定の金額の所得控除を受けることができます。

住宅ローン控除や社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など税金の負担を軽くすることができるものを年末調整にて申告することで、結果として概算で天引きされていた所得税が還付されることが多いです。本来支払うべき所得税を確定させるためにとても大切な手続きのため、期限内にしっかりと手続きをしたいところですね。

■訂正したい場合は「再年末調整」を利用しよう

しかし、例えば下記のように年末調整に書いた内容に間違いや変更があった場合は、「再年末調整」として手続きが可能です。

・控除の対象となる生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書が後から見つかった。
・家族が支払った社会保険料の記入をすることを忘れた。
・住宅ローン控除の書類を提出することを忘れた。(特に住宅ローン返済から2年目)
・育休中の妻が配偶者控除の対象になるのに記入をしなかった。
・年末調整後に扶養家族が増えた。 など

再年末調整の法律上の最終期限は、翌年の1月31日までとされています。しかし、会社によって受付をしてくれる期限が異なりますので、まずは会社の担当者に確認しましょう。

■「再年末調整」ができなかった場合は「確定申告」「還付申告」

再年末調整は会社全体の書類も訂正することになるため、大変手間がかかるものです。そのため、再年末調整を受け付けてもらえない場合もあります。その時は、自分で確定申告をしましょう。

確定申告は、基本的に翌年の2月16日から3月15日までの期間内におこないます。しかし、払い過ぎた税金を取り戻す「還付申告」の場合は、翌年の1月から申告ができます。

一般的な確定申告の時期は、税務署がとても混雑するため、還付申告の場合は1月中のできるだけ早いタイミングにおこないたいですね。また、過去5年間分であれば、還付申告できますので、もし年末調整し忘れていたものがあれば合わせて申告をしましょう。

■まとめ

いかがでしょうか? 年末調整をし忘れた場合でも再年末調整、還付申告、確定申告と内容を修正する機会があります。手間ではありますが、しっかりと修正をして、還付がある場合は、払い過ぎた税金を取り戻しましょう。

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申告しなきゃ大損!「セルフメディケーション税制と医療費控除」まとめ

お正月が終わり、節分で豆を食べたら…「確定申告」です。毎年の事ながら、ウンザリな気持ちになる自営業者(もしくは高額所得者)の皆さん、今年こそは早く片付けてしまいましょう。

対して、そんなことは年末調整で済ませたから必要ないよ、と思っているサラリーマンの皆さん…ちょっと待ってください!

確定申告をしないとできない、節税対策「医療費控除」があるのを知っていますか。

■家族全員で医療費10万円以上ならば要チェック!

2017年1月から新設された「セルフメディケーション税制」について説明する前に、従来の医療費控除について、確認しましょう。

1月1日から12月31日の1年間に、支払った医療費が10万円を超えた場合、超えた分を所得から控除することができます。(医療機関で支払った診察代や入院代、薬代などが対象で、美容目的などの全額自己負担費は含めません。)

この10万円は、生計を一にする家族皆で合算できますが、ここから健康保険で支給される高額療養費や、民間の保険会社から支払われる給付金は、差し引く必要があります。
(所得が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額の5%になります)

■課税所得500万円の人の計算例

例えば、課税所得500万円の人の下記のケースを考えてみましょう。
・1年間の医療費27万円
・保険会社からの給付金12万円

医療費控除:27万円-12万円-10万円=5万円
節税効果:所得税5万円×20%(税率)=1万円
個人住民税 5万円×10%=5,000円

結果は、税金が15,000円も安くなります。
自分や家族が入院をした年など、このくらいの医療費がかかることはめずらしくありませんよね。

■新設「セルフメディケーション税制」

さて、今年から新設された「セルフメディケーション税制」ですが、正式名「医療費控除の特例」とあるように、今のところ2021年までの期間的な制度になります。

この制度は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として厚生労働省が提案しているもので、毎年増加し続ける医療保険費を押し下げる目的があります。

われわれ個人としては、
「病気になってお金がかかったら、税金を減らしてもらえる」から、
「病気になる前に、自発的にかけた予防費用で、税金を減らしてもらえる」訳ですから、ぜひ積極的に活用したいものです。

具体的な内容は、「スイッチOTC医薬品」と定義されている市販薬を購入した費用や、健康診断・予防接種などにかかった費用が、1年間で12,000円を超えた場合、超えた金額について、所得金額から控除するものです。従来の医療費控除とは併用できませんが、控除額が同じであれば、効果は従来の医療費控除と同じです。

ポイントは、ドラッグストアで販売している薬の中でも、「スイッチOTC医薬品」でなければならない点や、勤務先や市が行っている健康診断でないと、この制度には当てはまらないところです。

この制度、今年から施行ということは、来年の確定申告から適応されるものなのです。
よって、今後1年かけて細かな規定が整備されていくと思われます。

■皆さんが今年1年にやるべきことは

・市販薬を購入する際は「スイッチOTC医薬品」マークを注意してみること
・ドラッグストアで買い物をした際は、レシートを取っておくこと
・予防接種などの領収書も、必ず保管すること

節税はコツコツとした積み重ねが必要です。まずは従来の医療費控除に該当するか確認をし、忙しい日常の中、時折この記事を思い出して、今年は「マメ」にレシート集めに取り組みましょう。

<スイッチOTC医薬品を実際に見てみる>

配偶者・医療費控除はどうなる!? 「2017年度から変わる税金制度」まとめ

昨年12月に平成29年度税制改正大綱が発表されました。大きな変更はなかったものの、私たちの生活に少なからず影響しそうなものがありましたので、いくつかピックアップして、どのように影響するのか内容を見ていきましょう。

■配偶者控除・配偶者特別控除

昨年まではいわゆる103万円の壁として存在していた配偶者の所得制限のラインですが、平成30年分の所得から150万円となります。つまり奥さんが150万円まで働いても、夫側で配偶者控除と同額(38万円)の配偶者特別控除が受けられることになります。

しかしいくつか注意が必要で、適用には夫側に所得制限(給与収入で1220万円以下)があることと、奥さんの方では、仮に150万円まで働くと住民税、所得税、社会保険料の負担が増えたり新たに生じたりします。

参考:【29年度税制大綱】配偶者控除「150万円に拡大」パートの手取額はどうなる?

■医療費控除

いままで確定申告で医療費控除を受ける際には、領収書の添付が必要でしたが(書面提出の場合)、これが平成29年分の申告から明細の添付で良いこととなりました。

ただし税務署から提出を求められた場合は提出しなければいけないので、捨ててしまってはいけません。

また、今年から医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)として、きちんと健康診断を受けている人が、その健康診断の費用や厚生労働省の指定する特定の医薬品の購入費用が年間12,000円を超えた場合、その超過額(上限額88,000円)を所得控除できることとなりました。

これにより、従来10万円以上(所得が200万円以下の場合は所得の5%以上)支出しないと控除額がなかった医療費控除のハードルがぐっと下がりました。

ちなみにこの制度は従来の医療費控除との選択適用ですので、毎年比較検討が必要になります。

参考:市販の風邪薬もOK!やらないと損する「医療費控除の仕組み&申告法」

■タワーマンションの増税

今まで高層階でも低層階でも、床面積などスペックが同じであれば固定資産税や不動産取得税に違いはありませんでした。ところが、これでは取引実態とかけ離れているということで、平成30年に新たに課税されるマンションでその高さが60m超の場合、低層階よりも高層階の方が固定資産税が高く設定されることになりました。

ちなみにその割合は、40階建ての場合ですと1階の税額に対して40階は10%UPとなります。建物の評価額は変えず税額のみの調整ということで、建物全体の税額は改正前後で変わらないようです。従いまして今までとの比較という意味では、中間階を境にして高層階は最大で5%増税、逆に低層階では最大5%の減税となります。

また、固定資産税は元々それほど大きな金額ではないので、さらにその5%となるとインパクトとしては小さく(20万円の固定資産税なら最大1万円の増税)、これで購入が左右されることはないかと思われます。

参考:タワーマンションで勃発する不公平!「高層階ほど節税できる」問題とは

■国税もクレジットカード決済が可能に!

今まで固定資産税や自動車税などの地方税は、自治体によってはクレジットカードによる納付が認められていました。しかし今年からは国税(所得税、消費税、相続税、贈与税、法人税)についてもクレジットカードによる決済が可能になりました。

「国税クレジットカードお支払いサイト」での手続きで納付まで行うことができるので、自宅に居ながら手続きができます。また、金融機関などでの窓口納付と比べて、納付時期を先延ばしできるなどのメリットもあります。

しかし、利用の際は税額1万円ごとに82円(消費税込)の決済手数料がかかりますので、カードのポイントや従来からある手数料無料の振替納税(こちらも申告所得税や個人事業者の消費税は本来の納付期限から1か月程度遅れての納付になります)などを含めて比較検討した方がよろしいかと思います。

参考:2017年1月から所得税・贈与税等のクレジットカード払いが可能に!

もう記入拒否はできない…⁉︎ 「マイナンバーと年末調整」どう変わる?

そろそろ年末…といえば、大掃除にクリスマス。でも、その前にやってくるのが「年末調整」。そう、税金が戻ってくるあれです。年末は何かと出費がかかるもの。少しでもお金が入るのは嬉しいですね。

でも、今年の年末調整はちょっと注意が必要。今までと変わったことがあります。それは「マイナンバー」の出現です。そこで今回は、マイナンバーで年末調整がどう変わったのかを見ていきます。

■年末調整の書類を確認

まず、会社からもらった年末調整の書類を確認しましょう。「給与所得者の扶養控等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除申告書」は手元にありますか? 長くてわかりにくいので、それぞれ「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」と呼ぶことにしましょう。

扶養控除等申告書は、1年で最初に給料を受けるまでに会社に提出する書類、保険料控除申告書は、生命保険料や地震保険料などの所得控除を受ける書類です。保険会社などから届いた保険料控除証明書も忘れずに添付します。

参考:税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目

■年末調整で、マイナンバーを記入しないといけない?

下図は扶養控除等申告書です。赤枠で囲った部分を見てみると「個人番号」の欄です。赤枠は他にもあります。自分だけでなく、扶養する家族の個人番号も記入しないといけない、ということです。なお、保険料控除申告書には個人番号の記載欄はありません。

マイナンバーと年末調整、マネーゴーランド
出所:国税庁(一部抜粋)の資料を元に加筆

年末調整では、自分と扶養する家族全員の個人番号が必要になります。それから、もう一つ必要なことがあります。それは本人確認です。本人かどうか、番号に間違いがないかの確認作業が必要となります。

自分については、会社に通知カードあるいはマイナンバーカードを提示します。扶養する家族については、自分で家族の通知カードまたはマイナンバーカードを確認します。

■通知カードとマイナンバーカード

マイナンバーは1人に1つ、だれにでもついている番号です。送られてきた「通知カード」のほかに、「マイナンバーカード」がありますが、これは自分で市区役所に申請して作るものです。絶対に作らなければならないものではありませんが、通知カードの場合は免許証などの本人確認書類が必要、でもマイナンバーカードなら、これ1枚で身分証明書や様々なサービスに利用できるという利便性があります。

マイナンバーがスタートして約1年。年末調整でも個人番号を記入するようになり、より身近に感じられるようになってきました。平成29年1月から、マイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できる『マイナポータル』というサービスが始まるようになります。マイナンバーは一生使うもの。番号の漏えいや、不正に使われる恐れがあるとき以外は一生同じ番号です。取り扱いには十分に気をつけましょう。

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