いよいよEU解体か…失業率20%超え「4月フランス選挙の行方」徹底解説

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米国以上にヤバい欧州、第二弾はフランスです。

EU維持のためには、フランスで2017年4月に行われる選挙結果が大事。ドイツは、EUとユーロの恩恵を受けやすい国ですから、大国の中でEUを維持するモチベーションが最も高い。フランスが抜ければEUは、ドイツの独占状態になって存在意義をなくします。

参考:為替市場・ドル円に波乱の予感…「2017年世界の政治イベント」一覧

■4月のフランス大統領選挙は、国民戦線のル・ペン氏に注目

今回のフランス大統領選挙は、現職のフランソワ・オランド大統領(社会党)の支持率が10%台に下がっており、出馬しても負けが決定的なため、出馬を断念しています。
任期中に起きたテロ事件・若者の高い失業率、進まない景気回復・社会党内の混乱などで、国民の信頼を失ってしまいました。

EUの求める構造改革・政府債務削減・雇用の流動化への混乱。オランド大統領の進めた「従業員を解雇しやすくなる労働改革」に対して、政権及び与党内での分裂、そして、国民から反対のデモが起きるなどにより、構造改革の動きはとん挫。

■欧州各国の若年層失業率

若者の失業率を見ると、雇用の流動化・雇用の創出の二つが上手く進んでいないことと過激思想の台頭が理解できます。

欧州の失業率(単位:%)
欧州の失業、マネーゴーランド
※引用:2015年OECD調査
※若年層失業率は15~24歳までの失業者割合

若者の失業率は、ドイツを除く各国で10%以上。フランスやイタリアの20%以上の数字を見ると事態の深刻さを理解いただけると思います。ドイツの数字とフランスをはじめ南欧諸国の数字を比較すると、EUへの失望・怒りを感じます。ドイツ人は働き者で、ギリシャやイタリアの人々は怠け者だけで片付く問題ではありません。

■フランス大統領選挙の有力候補者

●マリーヌ・ル・ペン氏:国民戦線(FN)
日本でも有名なル・ペン氏は、現在のフランスで最も支持率が高い人物。2012年のフランス議会総選挙で得た国民戦線の議席数はわずかに「2」。それから、5年が経過した今、大統領の椅子に最強のチャレンジャーとして挑みます。

ル・ペン氏、反グローバル・反EU・反移民ながら、全てのイスラム教徒に反対するような過激派ではありません。ちなみに、父親のジャン=マリー・ル・ペン氏は、かなりの過激派でした。しかし、マリーヌ・ル・ペン氏は、穏健・現実派であることから大統領の座を射止める可能性があります。

ル・ペン大統領が誕生した場合、反EU・反ユーロの方向が強まり、EU崩壊へと向かう可能性が高まります。

★ル・ペン氏の描くシナリオ:EUに対して、国家の主権を取り戻す要求を突き付けて、通らなければ、ユーロ離脱。結果、復活したフランスフランは通貨安⇒輸出増加⇒景気回復⇒雇用回復!

欧州の問題は統一通貨ユーロ:ドイツにとってユーロは安く、他の国には高すぎる。そのため、ドイツ経済は好調になり、他国は不調に陥る現象が起きてしまいます。通貨と金融政策だけが統一されて、財政や社会保障は国ごとにバラバラ。

■ル・ペン氏は当選するのか

フランス・ルモンドの調査では、ル・ペン氏:26%、共和党のフィヨン氏:25%(2017年1月19日:ブルームバーグ)と互角の争い。僅差でル・ペン氏がリードしていますが、大統領選挙の制度上、これでは勝てません。

フランス大統領選挙は、第一回投票で、過半数以上を獲得すれば、勝利が決まります。ただし、過半数を獲得した候補がいない場合、1位・2位の候補者による決選投票。
現在の情勢だと、ル・ペン氏とフィヨン氏が決選投票に進むでしょう。決戦投票では、共和党と社会党の支持者が、ル・ペン氏の阻止に動くと予想されています。つまり、ル・ペン氏は大幅なリードをしないと勝てない可能性が高いのです。

しかし、英国・米国と事前予想を覆す結果が起きた2016年。予想に反してル・ペン氏の勝利⇒EU縮小へと動いても不思議ではありません。

参考:
トランプが劇的勝利!政策から紐解く「世界情勢&日本への影響」どうなる?
【速報】ドル円下落は必至か⁉︎ 英国EU離脱で世界&日本経済はどうなる?

●フランソワ・フィヨン元首相:共和党(中道・右派連合)
11月の予備選挙で選ばれた中道・右派の候補者。公務員の削減・法人税引き下げなど構造改革・経済再生路線の政治家。

もう一つの大きな特徴として、カトリック教徒であることを公言して、カトリック教徒の支持を集めていること。信仰の自由を掲げるフランスの中で、公的な場面において宗教色を出さないことは大切な価値観の一つ。一方、イスラム教徒人口の増加などによるキリスト教徒のアイデンティティが薄れることへの危機感を持つ人が増えているのも確か。その層が国民戦線へと流れていたため、フィヨン氏がその票を奪い返す可能性を持っています

●アモン前教育相:社会党の候補者候補、その他
オランド大統領の元、労働者保護から自由化に舵を切ったために、以前の支持者に見放されることに。支持率の下がった与党社会党は候補者選びに苦慮。
1月29日に予備選の決選投票が行われ、アモン前国民教育相が勝利、与党社会党の候補者に。分裂の恐れがあった社会党を固めて大統領選本選で勝ち上がるには道のりは遠い。
その他、無所属のマクロン経済産業相などが票を分け合う事となりそう。

米国トランプ大統領の動きを見ながら、各候補者の論争に注目が集まりそうです。

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執筆者

上村 和弘 (かみむらかずひろ)

アセットクラス&WEBコンサルティングLLC 代表CEO・ファウンダー 日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP会員、1級FP技能士 1990年 現三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社を皮切りに、証券リテール業務や企画調査、ファンド事業等に従事。1999年より、FX事業の新規立ち上げ後、複数社での金融ネット事業の立ち上げ、事業再構築・運営等の統括マネージメントを経て2011年独立。現在、金融情報サービス事業をコアに、投資教育系、システムツールのサポート業務を行う他、シンクタンク系企業、金融システムベンダー等の顧問等を兼務する。1968年生、宮崎県出身。

上村 和弘

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米国が利上げをすれば、世界経済に価格変動ショックが起きる可能性が高くなるため、この秋の動きは注目です。
(関連記事:第19回「6月FOMC利上げの内容と対策!」

■米国の利上げは、世界経済を揺るがす

その理由はなんといっても米国の利上げ。米国が金融政策を変更して、利上げ方向に動くたびに、世界経済の不安定さも高まり、急激な変動リスクに見舞われることを繰り返しています。

現在、米国の中央銀行(=FRB)は、利上げを市場に織り込ませて、大きなショックが起きないように必死に動いています。FOMC(=日本の金融政策決定会合に該当)での利上げを9月22日に行うか、それとも11月3日・12月15日に行うか分かりませんが、2016年中に行う可能性が高くなっていますので注意が必要です。

過去に米国が利上げを行うたびに世界経済は激震に見舞われている状態。

●豪ドル/円と日経平均株価の動き

豪ドル/円と日経平均株価の動き、マネーゴーランド
(赤線は豪ドル/円、オレンジ線は日経平均株価)※引用:GMOクリック証券

米国の金融政策が動けば、世界経済は大きなダメージを受けてしまいます。特に、自国通貨が弱く、米ドルへの依存が強い新興国にとっては深刻。そのため、新興国に資源を売る立場の豪ドルも下がる傾向にあるため、新興国ショックの象徴として、見ていただきたい通貨です。チャート上に示した主な変動局面は以下の3つ。

・バーナンキショック(*):2013年5月22日にバーナンキFRB議長が量的緩和の縮小を示した。
・米国量的緩和終了:2014年10月29日のFOMCで資産買入額をゼロにした。
・米国利上げ:2015年12月16日のFOMCで0.25%に利上げ。

■米国の利上げが世界経済に暴落ショックをもたらす理由

グローバル経済は、資本=お金の移動が自由になっているため、米国の利上げは、世界経済に大きな影響を与えてしまいます。

1、米国債の金利が上がれば、運用面での魅力が増して、新興国から米国に資金が移動してしまい、新興国の資金が足りなくなる。
2、米国が金利を上げて、米ドル高に動けば、新興国がドル建てで借りている借金が増える。
3、米ドルにリンクした通貨制度を採用している国は、米国の利上げに合わせて利上げしな
いと資金が逃げ出すため、自国の経済状況にかかわらず、利上げしなければならず、
景気が冷え込むリスクがある。

先日、実施されたジャクソンホールのイエレンFRB議長の講演で、雇用と物価についてFRBは自信を深め、GDPこそ弱いものの、今のレベルで、雇用と物価の目標達成に問題はないとの話をしています。

さらに、フィッシャーFRB副議長もインタビューに応えて、年内利上げに整合性ありと発言しており、データ次第ながら、年内の利上げ確率は相当に高まってきています。

米雇用統計やGDP、インフレ率のデータ、そして米大統領選挙と不確定要素はまだあります。その中で、利上げがいつになるのか予想するのも面白いですね。
そして、利上げ後に起きる可能性の高い世界経済へのショックを考えると、この秋はFXにチャレンジする好機かも知れません!

次回も【上村和弘のFX基本講座】、宜しくお願い致します。

<*ワンポイントレッスン>
本日のワード:バーナンキショック
米国の量的緩和を縮小させることを、当時の米FRB議長のバーナンキ氏が示唆したことで、世界的に金融市場が混乱したこと。量的緩和により、新興国に流れ込んでいたお金が止まると予想され、新興国の通貨や株式が大きく下落しました。

【上村和弘のFX基本講座】
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意外に当たる⁉︎ 星占術で為替相場を予想するテク【上村和弘のFX基本講座】

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FXの相場を星占いで予測する方法があることをご存知でしょうか。12宮の星座の位置関係が、地球上の動き、そして人々の行動に大きな影響を与える。聞いているとなかなか面白そうですよね。

FXに限らず、マーケット=金融市場の動きを星占いで予想する方法は昔からマジメに研究されています。為替相場・株価・商品市場の動きを占星術(*)で予測できれば、大金持ちになれるとの思惑でしょうか?!

これは、タイムマシンや透明人間並に人気のあるテーマです。そして、占星術を金融に活かす金融占星術という相場予測手法は、プロトレーダーの一部に愛されている手法。

星占いで為替相場を予想!【上村和弘のFX基本講座】、マネーゴーランド

■FXと占星術

宇宙にある星座や太陽系の惑星たちの動きや位置が為替相場に関係あるの? と思って当たり前ですよね。でも、これ意外に当たる時があるのです。

太陽や月の動きや満ち欠けが、多少なりとも人間の行動に影響しているというのは、世間話でも良く出てきます。満月の時に交通事故が多いというのも統計的に証明された事例もあります。
ならば、天体や星座の動きが人の行動や相場に影響してもおかしくありません。

■占星術を少しだけ紹介

牡羊座は火を表し、おうし座は地を表す。すなわち、火を表す牡羊座が特定の位置にくると、火の力が強まり、地球では、熱波や猛暑が起きやすい。金融占星術では、このような考え方を元に相場を予測します。

もう一つお伝えすると、水星の逆行という見方があります。水星が地球の近くを通過している状態で、地球と水星の間に太陽が入らず、水星の影響を強く受けます。この水星逆行時は、情報・コミュニケーションに不具合が起きて、様々な乱れが生じます。為替相場もその影響を受けて、乱高下しやすく、テクニカル分析が当たらなくなる時期。
(関連記事:第34回「テクニカル分析はなぜ当たるの?」

「2016年の水星逆行は残り二回」
・2016年8月30日の21:49~9月21日
・2016年12月19日の19:59~2017年1月7日
この期間にトレードする時は、注意した方が良いかもしれません。

現在、金融占星術で最も有名な方は、米国のレイモンド・A・メリマン氏。彼は、金融占星術とサイクル理論で株式や為替相場を予測しており、証券会社や商品先物市場で活躍し、相場の世界で生き残っています。米国大統領選挙も占星術で予測するスゴイ人。

星占いはオカルトだから信じないというのもありでしょう。しかし、どんなに研究しても100%当てることはできない相場予測。金融占星術に興味を持てば、恋愛運や仕事運も上向いていくかも!

男性の皆様は、金融占星術を少しでもかじっておけば、女性との共通話題が出来るかもしれませんよ。

<*ワンポイントレッスン>
本日のワード:西洋占星術
西洋占星術は、アラビア・欧州で発達した占いの手法、天体がどの位置にあるのかをホロスコープに描き出して、その解釈を占う方法。オカルト扱いされることも多いが、現代占星術を真剣に研究している方も多い。

【上村和弘のFX基本講座】
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●第2回 FXって何?
●第4回 FX会社はどうやって儲けるのか?
●第16回 円高リスクを防ぐ。FXでヘッジしましょう!
●第17回 レバレッジの上限規制、利益率向上ならハイレバレッジ!
●第20回 初心者に向いている分析方法は?
●第32回 ファンダメンタルズ分析で大事なことは?
●第39回 FX注文の基本「成行・指値・逆指値」とは?
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●第44回 儲けたいならトレンドを味方につけよう!
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為替市場・ドル円に波乱の予感…「2017年世界の政治イベント」一覧

2016年の政治イベントは、英国のEU離脱を決めた国民投票とトランプ大統領の誕生というグローバル化に対抗する動きがサプライズでした。この二つは、株式・為替市場を大きく揺さぶりましたね。

投資で、儲けるためには、政治や経済の重要なイベントを把握しておかなければいけません。そこで、2017年の主なイベントスケジュールをまとめておきます。

■2017年 世界の政治スケジュール

1月20日:米国大統領にトランプ氏が就任
3月15日:米国債務上限引き上げの期限到来(前回は2015年11月に引き上げ)
3月:英国議会でEU条約50条行使についての採決
3月:英国のEU離脱交渉開始、EU条約50条の発動 
3月:オランダ総選挙
4月:フランス大統領選挙
5月:イラン大統領選挙
6月:フランス国民議会選挙
8~10月:ドイツ連邦議会選挙
秋:中国共産党大会:次期最高指導部を決める重要な会議

為替市場に影響を及ぼす、2017年の主なイベントスケジュール、マネーゴーランド

■米国大統領にトランプ氏が就任

いよいよトランプ政権の発足。2017年は、この人に振り回されるでしょう。政治面は、ロシア・イスラエルと友好関係を強め、メキシコ・中国は心配の種。経済面では、減税・財政支出・関税など米国優先主義をどこまで実行に移すかどうかに注目が集まります。
参考:トランプが劇的勝利!政策から紐解く「世界情勢&日本への影響」どうなる?

■米国債務上限問題

2015年に起きた米国のデフォルト懸念。債務上限の引き上げを決めた法律の期限が2017年3月15日。今回は議会との対立なしでスムーズに延長できるのでしょうか。トランプ政権は財政支出を増やす意向を持っており、米国の財政についての議論が沸き起こるでしょう。

■英国のEU離脱

英国は、3月末までに、EU離脱に必要なEU条約50条を発動して、離脱交渉を開始します。基本的な交渉の期限は2年間。英国側は、人の移動を制限した上で、モノの移動は自由(貿易の制限は少なく)、政治経済の主権は英国という案をEU側に出してくるでしょう。EUは、それを受け入れれば、英国にならって脱退する国が出るリスクが大、そのため、当初は英国に対して強硬姿勢を見せるはず。どこで折り合うのか、長期間の交渉になりそうです。

■欧州の選挙

2017年の欧州は選挙の年。選挙の大きな争点は、親EUと反EUの争い。英国に続いて、反EU側が勢力を伸ばし、勝利を掴めば、EU自体が揺らぎかねません。

ビットコインが急落!世界が大慌て「人民元とビットコインの深い関係」

仮想通貨のビットコインが1月5日に急落。2016年に上昇を続けていたビットコイン相場は、ここにきて値動きが上下に激しくなる乱高下に見舞われています。

現在のビットコインの状況を確認してみましょう。まず、簡単にビットコインをおさらいします。

■ビットコインとは

ビットコインは、インターネット上で流通する仮想通貨。通常のお金と違い、国や中央銀行が発行するものではなく、ビットコインのネットワーク上で信用が形成されている。ネット上での売買や購入時の決済に利用できる。

このビットコイン、新しいモノ好き及び現在の通貨制度に疑問を持つ人がこぞって取引していました。そして、自国通貨の利便性が悪い国で人気化しており、昨年に大きく価格が上昇。

代表的な国が中国。中国は人民元を海外に持ち出す・交換する時に、様々な制限を掛けています。そのため、ビットコインを保有するニーズが高い国の一つ。

■ビットコインと人民元の関係

ビットコインの取引高が一番多いと言われている国が中国。ただ、正式な統計データはまだない模様。それでも、ビットコインと中国の通貨「人民元」の価格を見ていると、取引量の多さが裏付けられます。

中国本土では、人民元を大量に保有することにリスクを感じ、他の代替資産を探してビットコインを購入しているのでしょう。特に昨年は、人民元安が進んだ年であり、その分、ビットコインの価格は上昇しました。

●米ドル/人民元の週足チャート=人民元安の動き
米ドル/人民元の週足チャート、マネーゴーランド
データ出典:investing.com

2016年のはじめは、1ドル=6.5人民元。年末には6.9人民元を超えて7人民元近くまで進みました。

●ビットコイン/米ドルの週足チャート=ビットコイン高の動き
ビットコイン/米ドルの週足チャート、マネーゴーランド
データ出典:investing.com

こちらは、年初に1ビットコイン430ドルだったのが、年末に985ドルまで上昇。さらに、2017年1月5日は、1150ドルまで上昇しました。

上のグラフは、米ドル/人民元と1ドルあたりの人民元価格を表示。下のグラフは、1ビットコインあたりの米ドル価格を表示しています。

2016年の動き=人民元安・ビットコイン高

このように、人民元とビットコインには、「人民元が安くなると、ビットコインが高くなる」という逆の動きをすることが分かります。

昨年、ビットコイン相場が上昇したのは、人民元安を嫌った中国市場の買い及びそれに乗った投機筋というシナリオ。ということは、逆に、人民元が高くなるとビットコインは安くなりますね。

今年の1月5日にまさにその事態が生じました。中国が短期市場への資金供給を絞り、短期金利が急騰したことから、人民元が急上昇。そのため、ビットコインが急落。

■中国政府によるビットコインの規制

中国政府と中国人民銀行は、ビットコインを通貨としては認めていないが、仮想通貨・仮想商品として利用するのは可能としています。そして、時折、中国政府がビットコイン取引を禁止・規制するとのニュースが流れて、ビットコインは一時的な下落に見舞われます。

1月6日にも、中国人民銀行は、中国国内のビットコイン取引業者を呼び出して、ヒアリングをおこなったとの声明を出しました。これも、ビットコイン下落の要因です。

これから、中国は旧正月を迎える中で、1~2月は中国発の経済ニュースに敏感になっておきましょう。

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