教育費無償化へ! 「子供の学資保険」解約するべき人&しちゃだめな人

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<材料>

・教育費無償化した場合の学資保険の対応

<Point>

1そのまま継続し貯蓄代わりとして活用

2学資保険の内容を見直す

3解約して運用商品に変更

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東京都が、世帯年収760万円未満の都内の私立高校生に対して、授業料を実質無償化する方針であると先日発表しました。住宅・老後生活費と並び三大資金の一つと言われる教育費はライフプランを考えるうえでとても重要です。

では、もし小学校から高校まで教育費無償化が実現した場合、これまで加入していた学資保険をどうするべきなのでしょうか? 3つの選択肢をあげ、今後私たちがどんな選択をすべきか考えてみましょう。

■1:これまで通り学資保険を継続する

おすすめの人:毎月決まった貯蓄ができないタイプの人
子どもの大学入学のタイミングに満期になる貯蓄を続けるつもりで、そのまま学資保険を継続するほうがよいでしょう。「無償化になるから安心」と学資保険を解約してしまうと、これまでかけていた保険料相当額もいつの間にかなくなってしまいかねません。定期的な貯蓄として利用するのもひとつです。

■2:学資保険の内容を見直す(貯蓄型保険に切り替える)

おすすめの人:毎月決まった貯蓄はできるけれど使いたい目的が別にある人
学資保険のメリットは、子どもの学資が必要なタイミングにお祝い金が出て、最終的に大学入学や卒業のタイミングに合わせて教育費を準備できることです。しかし、無償化になった場合そのタイミングに合わせた給付は不要になります。

「自分が55歳の時に車を買い替えたい、旅行に行きたい」など目的に合わせたタイミングに解約金が増えるタイプの貯蓄型保険(低解約終身保険など)に切り替えてもよいでしょう。

■3:学資保険から運用に切り替える

おすすめの人:毎月決まった貯蓄はできているので投資も考えたい人
教育費は必要なタイミングで目減りしていては大変ですので、学資保険のように満期に受け取る金額が決まっている利率固定の商品を選ぶことが多いものです。しかし、すでに毎月決まった貯蓄ができている場合、利率が高いとはいえない学資保険で積み立てを続けるメリットは少ないといえるでしょう。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると1976年の大卒初任給は9万4300円でしたが、その40年後である昨年2016年は20万5900円と2.18倍になっています。避けられない物価上昇に備えるためには、投資も必要になります。商品を分散することでリスクを分散し、インフレに負けない資産運用をしていきましょう。

■教育費無償化でも無視できない費用

小学校から高校までの教育費無償化の議論がされているとはいえ、交通費・習い事や塾・制服代、大学費用などかかる教育費はまだまだあります。大学・短大・高等専門学校等を対象に、貸付けではない「給付型」奨学金が2018年度から本格実施となりますが(2017年度は特に経済的に厳しい状況にある学生に一部先行実施)、住民税非課税世帯であることなど収入要件があり、すべての学生が対象になるわけではありません。

どのタイミングで教育費がいくら必要か、教育費無償化により、加入している学資保険をどうしていくべきか、教育費の準備はどのような方法が適しているかはご家庭ごとに異なります。必要な時に困らぬようしっかり準備していきましょう。

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執筆者

稲村優貴子 (いなむらゆきこ) ファイナンシャルプランナー(CFPR)、心理カウンセラー

大手損害保険会社に事務職で入社後、お客様に直接会って人生にかかわるお金のサポートをする仕事がしたいとの想いから2002年にFP資格を取得し、独立。現在FP For You代表として相談・講演・執筆業務を行い、テレビ・新聞・雑誌などのメディアでも活躍中。FP Cafe登録FP。

稲村優貴子

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ローン返済と教育費

住宅ローンの返済は、20年~35年と長期にわたるものです。だから、勢いで乗り切るなんて、そんなことはできません。

安心な返済計画を立てるためには、家計の「ローン返済能力」がどのように変化するかに着目します。そのために欠かせないのは、住宅以外の資金使途についても、考慮に入れることです。

今回は、教育費をとりあげます。なぜかというと、ローン返済がスタートして5年から10年経つころに、「教育費の負担が増えて、毎月の返済が苦しくなった」と訴える家計が少なくないと聞くからです。

まずは、表をご覧ください。これは、学齢ごとのおおよその教育費を載せたものです。

表の数字を見ると、教育費の負担は、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学と、多少のデコボコはあるものの、あまり減ることはありません。また、高等学校までは、自らがすすんで行う、例えばパソコンや参考書購入といった補助学習費をはじめ、お稽古ごとなどの学校外活動費なども含んだ数字であるのに対して、大学に関してはそういったものは含まない数字。どうやら、子どもの成長とともに、家計の「ローン返済能力」は低下するとも言えそうです。

教育費は、その進路が公立か私立かによっても、大きく変わることがわかります。公立に通っている子が、中学や高校から、あるいは大学から、私立に進むケースも少なくないでしょう。
参考までに、幼稚園から大学まですべて公立であれば、その負担はおよそ800万円。19年間の合計額とはいえ、大変な金額です。しかし、これがすべて私立(大学は文系とする)になると、その負担は2,000万円を超えるまでに跳ね上がります。この差を考慮せずに、ローンのプランニングを行うことができるでしょうか。

家計の「ローン返済能力」は、刻々と変化します。お金の使いみちは、住宅だけではありません。「その他にどういった資金を必要とするか」「長期にわたって返済を継続することができるかどうか」といったことを、ひとつひとつ確認しながら、プランニングを行うようにしましょう。

学資保険は出産前がお得?

学資保険は、お子さんが“産まれてから”考える人が多いですが、実は、“産まれる前”の加入がおススメです。

一般に学資保険は、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入できます。
もちろん“産まれてから“でもいいのですが、早めに入ることで3つのお得があるのです。

ひとつ目が保障。
あまり考えたくありませんが、もし出産前にパパが死亡または一定の障害状態になった時。その場合は以後の払込みが免除され、積立をしなくても、先々予定通りに学資金を受け取れるので安心です。

家族が増える時の保障の見直しは、保険全般で後回しになるケースが多いようですが、本来、生命保険は、残された遺族が困らないよう備えるものなので、学資保険もお子さんを授かったら早めに検討した方がいいということです。

2つ目は、早く払込みが終わること。
早い時期に契約がスタートするので、その分、前倒しで払込みが終わります。その後は、これまで保険料に充てていたお金を塾代や受験料、受験時の旅費、宿泊費などに回すことができ出費がかさむ時期には助かります。

最後に、保険料。
これは全ての人に当てはまる訳ではありませんが、パパ(契約者)の誕生日が出産予定日付近のとき。歳を重ねると死亡などのリスクが高まるので保険料は少し高くなります。当てはまりそうなパパは、早めに手続きすると割安な保険料で入れます。

以上が3つのお得。

そのほか出産前に加入するときの取り扱いとして知っておきたいのは、特約でお子さんの医療保障を付けたい場合、誕生後に付加できること。また、もし死産となった時は、契約が無効となり保険料が戻るようにもなっています。

特に、初めての出産を控えるママは、子育てのことや今後の働き方、時間のやりくりや家計など、多くのことに不安を感じる時期でもあります。案ずるより産むがやすし。保険に限らず、できることから前倒しで準備して、可愛いわが子に会える日に備えましょう。

学資保険だけじゃない!「出産前に夫婦で考えるべき」3つのお金のこと

こどもを授かると「将来の教育費はどうしよう?」「家計のやりくりは大丈夫かしら?」と様々な不安がでてくるものです。ファイナンシャルプランナーである筆者のところにも、出産を機に相談に来られる方が沢山いらっしゃいます。

では、具体的に出産前にどのようなことをやっておくべきかお金の面から考えてみましょう。

■教育費のプラン

雑誌やテレビなどで「教育費は一人につき1,000万円かかる」とよく見かけますが実際はどれくらいかかるのでしょうか?

『平成24年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)』によると、給食費や教材などの学校内教育費と習い事や塾などの学校外教育費を幼稚園から高校卒業までトータルすると約500万円かかるそうです。幼稚園入園が3歳で高校卒業が18歳とすると15年間ですから、単純計算すると500万÷15年間÷12ヶ月=約2.8万円となり、月々の家計費からこどもにかかる教育費の見込みとして1ヶ月約2.8万円と計画しておくとよいでしょう。

最も大きくかかるのが大学費用です。『平成26年度教育費負担の実態調査結果』(日本政策金融公庫)によると大学4年間の入学・在学平均費用は669万円となり高校までの15年でかかってきた費用500万円を超える金額が、大学の4年間という短い年月に必要になってくるのです。

ですから、大学入学のタイミングにあわせて300万円位貯まるような準備が必要です。しかし、こどもが生まれてから3歳までは1万5000円、その後中学校卒業までは1万円もらえる児童手当をそのまま貯めておくとおよそ198万円になります。なんとなく使ってしまうのではなく学資保険に預けるなど工夫をして将来への備えにしていきたいものです。

ちなみに学資保険については、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入可能で、出産前の加入がおすすめです。詳しくは「学資保険は出産前がお得?」を参考にしてください。

■長期的にみたライフプランを考える

こどもを授かると、こどもにかかるお金のことで頭がいっぱいになり、こどものこと以外に将来どんなお金がかかるか考えにくいものです。自動車や住宅の購入、年金だけで足りない老後資金、家族旅行など大きな出費は沢山あります。

晩婚化がすすんでいるので「学資が終わったら老後準備をしよう」と思っても「すでに手遅れ」になりかねません。いつ、いくら必要か具体的なライフプランをたてて、学資だけに偏らないマネープランをたてていきましょう。

■夫婦だけの時間はプライスレス!

このように出産前にやっておくべきお金の課題が沢山あります。そして、もうひとつ大事にしたいことは「夫婦二人だけの時間」を大切にすることです。

妊娠期間中は、早く赤ちゃんに会いたいなと誕生を待ち望む気持ちが大きいですが、いざ生まれてくると母親は大変。眠たい時に眠れず、必死で子育てしなくてはいけません。だからこそ、今しかない夫婦の時間はとても大切なのです。

夫婦だけの時間はお金では買えません。プライスレスな夫婦の素敵な時間を楽しみましょう。

55万円も補助が出る!知らなきゃ大損「私立高校の学費」助成金

秋になると、受験生はそろそろ志望校を絞り込む時期に入ってきたのではないでしょうか。そんな時期に保護者が気にすることの一つに「学費」があげられますね。

大学ほどお金がかからないとは言え、高校だってそれなりの出費になるもの。まして、私立高校に行った場合は、公立高校の3倍ほどの学費がかかってきます。

授業料のことを考えると公立に行ってほしいと思われる方も多いと思いますが、私立ならではの特色ある教育を受けられるなどのメリットがあることや、公立に落ちてしまった場合など、子どもが私立高校に入学することも多々あります。

そんな時に心強い味方なのが、私立高校の授業料への補助金です。今回は国の助成、それから東京都と神奈川県で行っている助成についてご紹介させていただきます。

■高等学校等就学支援金(国)

こちらは国が行っている助成で、保護者等の市町村民税所得割額が304,200円未満の家庭が支援を受けられます。年収で言い換えると、世帯年収が約910万円未満の家庭が対象となります。授業料補助額は、297,000円~118,800円/年の間で市町村民税所得割額によって決まります。

■私立高等学校等授業料軽減助成金事業(東京都)

国の助成と併用できる制度で、こちらも年収制限等ありますが、授業料軽減額は95,400円~143,000円/年となっています。

■私立高等学校等生徒学費補助金(神奈川県)

国の助成と併用できる制度で、こちらは保護者等の市町村民税所得割額が219,400円未満(世帯年収目安750万円未満)の家庭が対象となります。補助額は74,400円~158,400円/年で、別途入学金補助100,000円もあります。

今回は国の助成の他に、東京と神奈川の上乗せ助成についてご紹介させていただきましたが、他の都道府県でも同様の助成を行っています。国の助成と、各都道府県で行っている助成と併用することができれば、家計はかなり助かります。
子どもが私立高校に行くとなると費用面での心配事が大きくなりますが、所得に応じてこのような助成がありますので、子どもの進路選択を広げることができるかもしれませんね。

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