2,000円で買い物&税金優遇!「ふるさと納税で得する」仕組み

9213.jpg

このレシピを実行して

THANK YOU円貯まる!
<材料>

・税金

<Point>

1ふるさと納税は寄付金控除で税負担が少なくなる仕組み

2実質2,000円で返礼品がもらえることも

3サラリーマンはワンストップ特例が便利

4自治体を応援するのが本来の目的

いま大人気の「ふるさと納税」。すでに利用している人もたくさんいるでしょう。ふるさと納税のメリットは2つあります。1つはふるさと納税によって税金の負担が軽減されること、もう1つは、ふるさと納税で寄付をした先から特産品などが返礼品(お礼の品)としてもらえること。

返礼品を目的にふるさと納税する人が多いのですが、実は税金の制度なんですよね。その仕組みを見てみましょう。

■「控除」で税金が安くなる

ふるさと納税は、「納税」という名前ではありますが、実際には「寄付」です。「ふるさと」というのも、実際の自分のふるさとに限らず、自分が住んでいるところ以外でも、日本全国の地方自治体を指します。

国や自治体へ寄付をすると、「寄付金控除」が受けられ、それによって所得税と住民税の負担が少なくなります。ふるさと納税は自治体への寄付なので、この控除が適用されます。

所得税の寄付金控除額は、
 (寄付した金額-2,000円)×所得税率

です。所得税の税率は課税所得が多くなるについて、5%、10%、20%というふうに高くなります。所得税率が10%の人が1万円を寄付したとすると、
 (1万円-2,000円)×10%=800円

寄付しなかった場合に比べて800円トクすることになります。

■住民税にはふるさと納税の特例がある

控除額が大きいのは住民税です。ふるさと納税の寄付金控除には基本分と特例分の2つがあり、控除額がそのまま住民税額から差し引かれるので、税額軽減効果が大きくなります。

住民税の寄付金控除の基本分は
 (寄付した金額-2,000円)×10%

なので、1万円寄付した上の例だと
 (1万円-2,000円)×10%=800円

特例分は下記の計算式で計算します。
 (寄付した金額-2,000円)×(100%-10%-所得税の税率)

上の例だと、
 (1万円-2,000円)×(100%-10%-10%)=6,400円

となり、800円+6,400円が翌年度の住民税から差し引かれます。

所得税と住民税の控除額を合計すると、
 800円+800円+6,400円=8,000円

で、寄付した金額から2,000円を差し引いた分がまるまる還ってくることになります。そのうえ、寄付先の自治体から返礼品をもらうとすると、実質2,000円で受け取れることになり、返礼品の価額が2,000円以上なら、2,000円を超えた部分はタダということになるわけですから、とてもおトクですよね。

ただし、控除額は所得によって変わり、上限もあります。寄付金額がいくらまでなら実質2,000円の負担ですむのかは、ふるさと納税関連のサイトでシミュレーションできます。

■確定申告不要の「ワンストップ特例」

もちろん、ふるさと納税の控除額は自分で計算する必要はありません。確定申告して寄付した金額を申告書に記入すればOKです。

そうはいっても、サラリーマンなど通常は確定申告しない人だと、寄付金控除のために申告するのは面倒ですよね。そこで2015年4月から、寄付先が年に5カ所までであれば、確定申告不要のワンストップ特例制度が利用できるようになりました。

これは、寄付した自治体に特例申請書を発行してもらい、必要事項を記入してその自治体に提出することで、寄付した翌年の住民税が軽減される仕組みです。この場合、所得税の軽減分も住民税から差し引かれます。

特例申請書の提出期限は寄付した翌年の1月10日です。それまでに提出できなかった場合でも、確定申告すれば寄付金控除が受けられます。

■本来の趣旨を理解したうえで利用しよう

これだけおトクなのですから、ふるさと納税が大人気なのも当然ですよね。一方で、自治体がふるさと納税で寄付を集めるために返礼品を競う傾向が出てきました。中にはその自治体と関係のない家電品などを返礼品とする例などもあり、ふるさと納税の趣旨から外れていると問題視されています。

またふるさと納税は、自分が住んでいる自治体に納めるべき住民税を別の自治体に納めることになるので、そのぶん自分の地元は税収が減ることになります。ふるさと納税する人が多い自治体は、財政が悪化したり必要な行政サービスが提供できなくなることもあるかもしれません。

ふるさと納税は、おトクさや返礼品に目を奪われがちですが、本来は、自分が応援したい自治体のために行うものです。それをきちんと理解したうえで、ふるさと納税をするようにしたいものです。

<税金を減らして家計を救う!おすすめ関連記事>

控除し忘れを救う!「年末調整を忘れた場合」税金を取り戻す対処法
風邪薬の領収書は捨てたらダメ!「医療費控除で税金を減らす」テク
旦那さんが急死…万が一に知っておきたい「死亡退職金の税金優遇」
絶対やらなきゃ損!12月に「ふるさと納税で税金を減額する」方法

<関連記事>

画像一覧

執筆者

馬養雅子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

千葉大学人文学部卒業。出版社勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。 以後、個人のマネーのアドバイザーとして、家計管理や保険の見直し、金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌に多数執筆しているほか、ネット上で資産運用やNISAに関する情報を発信している。

馬養雅子

関連記事

特集

関連記事

絶対やらなきゃ損!12月に「ふるさと納税で税金を減額する」方法

動物公園のワンデーパス、1棟貸しの宿・食事付き宿泊券、滝に打たれる修行体験、水族館入館券……これらはすべて『ふるさと納税』のお礼の品です。

最近では、特産物を「食べる」ことで、地方の魅力を知ってもらおうというものに加えて、「遊ぶ」ことを通して、地方の良さを体験してもらおうというものも増えています。「ふるさと納税」は、あなたの家族にも嬉しいことがいっぱいです。

■ふるさと納税って?

故郷から離れて暮らす人も、いつまでも故郷を想う気持ちに変わりはありません。そんな思いを形にするためにできた制度が『ふるさと納税』です。『ふるさと納税』は、ふるさと、納税ということばを使っていますが、自分の故郷でも、そうでなくても全国の都道府県・市区町村へ寄附をすることです。

■ふるさと納税ってこんなにお得!

『ふるさと納税』をすると、自己負担額2,000円を除いた全額が『寄附控除』になり、その年(1月~12月)の所得税からの控除(還付)と翌年度の住民税からの控除(住民税の減額)が受けられます。

年収等によって控除額の上限がありますから、総務省のウェブサイトで公表されている、控除額の計算(シミュレーション)を利用するとよいでしょう。http://www.soumu.go.jp/main_content/000254927.xlsx

やらないと損!ふるさと納税で得する方法、マネーゴーランド

■控除されたお金を返してもらう方法

その年(1月~12月)に『ふるさと納税』をした人は、通常、翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。ただし、一定条件を満たす場合は、確定申告なしで寄付金控除が受けられる『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が2015年に創設されました。

【確定申告をする場合】
(1)国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書
を印刷し税務署に提出する。
(2)手書きで作成した確定申告書を税務署に提出する。
(3)e-Tax により確定申告書データを電子送信する。(電子申告を行う。)

(1)(2)の方法で確定申告する場合は、申告書と合わせて源泉徴収票と寄附先自治体から送付された、寄附金の受領証を添付して税務署に提出します。
(3)の電子申告の場合は、源泉徴収票や寄附金の受領証の添付を省略することができます。

■確定申告不要で控除されたお金を返してもらう方法

『ワンストップ特例制度』が適用できる条件は以下のとおりです。
(1)確定申告の不要な給与所得者等
(2)寄附先自治体数が5団体以内
(3)ふるさと納税の際、寄附先へ特例の適用に関する申請書を提出

『ワンストップ特例』を受けた場合は、所得税からの控除がなく、住民税の減額のみが適用となります。

■『ふるさと納税』の申込みは、12月初旬までに!

確定申告をする場合、電子申請以外は寄附金の受領証の添付が必要ということをお伝えしました。『ふるさと納税』申込み後、受領証が届くまでには、1週間から10日ほどかかる場合があります。2016年の所得税の還付を受けたい方、翌年の住民税を減額したい方は、遅くても2016年12月初旬までに『ふるさと納税』の申込みを完了しましょう。

『ふるさと納税』には、魅力的なお礼の品だけでなく、節税効果があることがお分かりいただけましたか。制度開始から8年、ますます利用しやすくなった『ふるさと納税』で、あなたも得してみませんか。

年末調整の申告忘れを救う!「確定申告と年末調整」節税できること一覧

年末にかけては年末調整、年明けからは確定申告の季節です。今は12月というグッドタイミングです。会社員にはご縁がないと思われがちな確定申告ですが、そうではなく、実は、会社員も年末調整と確定申告を併用することでお得なこともあります。

今回はこれからの季節に役立てていただきたい、賢く税金を納めるための情報をお届けします。

■年末調整と確定申告の違い

年末調整の対象は、会社員やパートでの収入。会社にお勤めの方は毎月の給与やボーナスから所得税・復興特別所得税が天引きされていますが、この天引き額はあくまでも「概算」で計算されたものなので、税額を確定させなければいけません。

具体的には、1年の間には「扶養家族が増えた」「生命保険に加入(解約)した」「給与変動」等の要因で、本来の税額と「概算」にズレが生じるため、税額を確定し年末調整で取り過ぎた税金は還付し、足りない場合には追加徴収を行い調整します。

一方、確定申告は年末調整の対象にならない、様々な種類の収入について申告し税額を確定させ、納税または還付を受けるための手続きです。

年末調整も確定申告も個人の1年間の税金を確定する手続きという点では共通していますが、手続きを行う人、対象となる収入、使える控除に違いがあります。

年末調整で申告すること&確定申告で申告すること、マネーゴーランド

■年末調整でうっかり忘れていても大丈夫!

年末調整で使える控除を前述の一覧に示しましたが、うっかりしていて会社に報告せず控除を受けそびれてしまった場合にはあきらめてはいけません。年末調整しなかった場合は、「還付申告」という申告ができ、翌年1月1日以降、確定申告期間に関係なく5年間還付申告ができます。

例えば、以下のような場合です。皆さん、思い当たることないですか?
・両親と同居して扶養家族が増えたのに会社に報告していなかった
・生命保険の控除証明書を出し忘れた
・結婚して奥さまが103万円以下の収入なのに言い忘れた(配偶者控除の対象なる場合)

以上、お勤めの方にも無関係ではない確定申告についてご紹介しました。還付申告ができそうと思い至った時には、税務署に気軽に問い合わせてみてください。筆者も個人的に何度も問い合わせしていますが、“意外と”丁寧に教えてくれますよ。

<年末調整・確定申告のおすすめ記事>
もう記入拒否はできない…⁉︎ 「マイナンバーと年末調整」どう変わる?
税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目
【意外と知らない?】こんな人は是非、確定申告を

住民税&確定申告に注意!「副業が会社にバレない方法は?」税理士が解説

会社員であっても副業をする人が増えています。それと同時に「副業を隠したい」と思う人も増えているようです。今回はそのようなテーマについて、税理士である筆者がご紹介いたします。

■副業を隠したい理由は2つ

なぜ副業を隠したいと思うのでしょうか? 副業をバレないようにするという目的は、下記の2つあります。

(1)副業の事実や、その種類、所得金額を会社にバレたくないというもの
(2)副業による所得に課税されたくないという意味で、(税務署に)バレたくないというもの

会社に収入がバレるのが嫌だというのはわかりますが、就業規則で副業禁止となっていればそれ以前の問題で、懲戒処分など取り返しのつかないことになってしまいます。

一方で、税金を納めたくないから副業がバレたくないということは、「急いでいるから赤信号で止まりたくないし、つかまっても違反切符を切られたくない」というのと同じくらい、短絡的な主張です。自分がパトカーのような特別な存在になるか、ルールそのものを変えない限り課税は免れません。

こうした問題をはらむテーマであるので、本稿では脱税や就業規則違反を助長したりお勧めするものではないことを前提に、以下の内容につきましても誤解のないようにしてください。

■副業が会社にバレる原因

(2)の目的はそもそも脱税行為になりますのでここでは取り上げませんが、副業が勤務先にバレる大きな要因の1つとして「住民税の金額」があげられます。通常、会社勤めですと税金が給与から源泉徴収されます。所得税は副業部分を含まない税額が控除されるのに対し、住民税は副業部分を含んだ金額になってしまうためです。

つまり、給与金額が同じなのに、副業収入の有無で住民税の金額が異なってしまうので、給与事務担当者がこれを見た時、「給与以外の収入がある!」と判明するのです。

■副業にまつわる勘違い実例とそのリスク

勘違いその1;20万円以下ならOK?
副業の収入金額が20万円以下であれば、「所得税」の確定申告は不要になります。
しかし「住民税」の申告は不要ではないので市区町村に対して申告しなければなりません。

たとえば「金額が少ないから住民税も申告しなくていい?」とおっしゃる方がいますが、これは脱税行為になりかえってバレやすくなることもあります。特にアルバイト・パート代、原稿料や外交員報酬などは、支払側が税務署や市区町村に『どこの誰にいくら払ったか』を毎年報告しているので、もらった側で申告しないとすぐにわかってしまいます。

勘違いその2;現金で受け取ればOK?
こうお考えの方、甘いですよ。上記の理由からもお分かりのように支払いの事実は記録されますので、手渡しだろうと振込だろうと決済手段は関係ありません。

■会社にバレない対策はないのか?

では、なんとかして勤務先にわからないようにする方法があるのでしょうか?
残念ながらバレるリスクをゼロにする方法はありませんが、低くすることはできます。

上述したように、住民税の金額から副業がバレてしまいますが、この原因である副業部分の住民税を切り離して自分で納める方法があります。そのためには、給与所得(アルバイト代、パート代、給与)以外の所得という条件付きですが、確定申告の際に住民税の納付方法を『自分で納付する(普通徴収)』を選択します。

これにより、本業給与分の住民税はこれまで通り天引きで、副業分の住民税は納付書が送られてきますので、自分で納付することが可能になります。

アルバイトなどの給与所得の場合は、うまくいくかどうかちょっと難しくなりますが、副業の勤務先の会社が支払調書を市区町村に提出する際に、住民税の徴収方法を『普通徴収』と記載してもらうようお願いしてください。

しかし「これで安心・・・」と、いきたいところですがなかなかそうもいきません。理由は、役所の担当者の処理ミスなどで普通徴収を選択していても特別徴収扱いになってしまうことがあります。筆者の実務経験上、ひどい年は10件に1件くらいの割合でしょうか。このことから、不安な場合は申告書提出後に役所へ普通徴収になっているかの確認はしておいた方が良いと思います。

ミス以外にも、最近は多くの自治体で特別徴収推進をしていて、普通徴収を認めないところもあるようです。また、特別徴収と普通徴収に分けてくれたとしても、自治体によっては、会社へ通知する住民税額の用紙に副業分の住民税も普通徴収分税額として記載してしまうところもあるので、この場合は窓口で個別に相談や交渉するなどもう一苦労する必要があります。

■会社にバレる可能性を減らす方法まとめ

以上のことからリスクを減らすための方法としてまとめますと、

・所得の申告はきちんと行うこと
・お住まいの自治体が特別徴収推進自治体になっているかどうか確認しておくこと
・就業規則の確認をしておくこと
・給与所得以外で副収入を得られるようにすること
・確定申告提出後に市区町村に普通徴収になっているかの確認をすること

以上のようなことが最低限必要です。

またここで紹介した例の他にも、実は友達や会社の同僚からバレるという場合も多いようです。いずれにしましても脱税や過少申告などの脱法行為や就業規則違反による罰則など、ペナルティを受けて本末転倒にならないようご自身で判断するようにしてください。

申告しないと100万以上損する⁉︎「住宅ローン控除」のスゴい節約メリット

サラリーマンはお給料やボーナスから税金が差し引かれていますが、一定の条件を満たすと「控除」が受けられ、払い過ぎた税金を返してもらえます。

中でも「住宅ローン控除」は他の控除より税金の戻ってくる額が大きく、場合によっては払った税金がまるまる返ってくることも。どんなしくみなのでしょうか。

■ローン控除は控除額が返ってくる

控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。生命保険控除や医療費控除などは「所得控除」で、税金の計算をするときに収入から差し引くことができます。

 (「収入」-「控除」)×税率=税額

という形です。例えば、控除額が10万円で税率が20%なら、返ってくるのは2万円(10万円×20%)。

これに対して、住宅ローン控除は「税額控除」で、控除額そのものが返ってきます。控除額が10万円なら、10万円が返ってくるというわけ。節約効果がものすごく高いのです。

では住宅ローン控除でどのくらい節税できるのでしょうか。
控除を受けられる金額は年末のローンの残高の1%で、控除を受けられる期間は10年間。1年の控除金額の上限は40万円(耐震性や省エネルギー性など一定の条件を満たした住宅は50万円)となっています。

例えば、年末のローンの残高が2000万円だったら住宅ローン控除の額は20万円(2000万円×1%)ですから、20万円が返ってきます。払った所得税額よりローン控除の額が大きい場合は、所得税額から引ききれなかった分が、住民税から差し引かれます(ただし上限があります)。

さらに、これが10年間続くわけですから、仮に住宅ローンの借入額が2000万円で35年返済、金利が1%のケースだと、10年間の控除額の合計は170万円以上にもなります。

■控除を受けるには

住宅ローン控除の適用を受けるためのおもな条件として、次のようなものがあります。
・控除を受ける年の所得が3000万円以下
・新築または購入したマイホームの登記簿上の床面積が50平方メートル以上
・中古住宅は築20年以下、中古マンションは築25年以下
・ローンの返済期間が10年以上

住宅ローン控除の適用を受けるには、住み始めた翌年に確定申告をする必要があります。そうすると、残り9年分の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が送られてくるので、2年目からはその計算書とローンを借り入れた金融機関から送られてくるローンの「残高証明書」を使って年末調整で手続きします。

住宅ローン控除はマイホームを買う人にとって大きなメリットですが、「控除があるからマイホームを買う」というのは本末転倒。住宅ローンは長期にわたって返していくものなので、返済の負担が重すぎて家計を圧迫しないよう慎重に検討しましょう。

<住宅ローンで損しない!おすすめ関連記事>

住宅ローンが組めない!ブラックリストに載る「絶対滞納しちゃまずい事」
芸能人&スポーツ選手はダメ?高額収入なのに住宅ローンを組めない人
繰上げ返済は得することだけじゃない?「マイホーム購入とお金」失敗例

ランキング