妻の確定拠出年金の掛金…「夫の所得税の控除」になるorならない?

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・ 確定拠出年金の基礎知識

<Point>

1iDeCoの掛金は、加入者の所得税を減らす効果がある

2扶養される妻の掛金は、夫の所得税の控除対象になる?

3扶養される妻には、メリットがないの?

2017年から個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の対象者が拡がりました。最も多く頂いた質問は、「妻のiDeCoの掛金は、夫が所得控除を受けられる?」というもの。

さて、扶養される妻のiDeCoの掛金は、夫の所得税の控除対象になるでしょうか?

■iDeCoの掛金は、加入者の所得税を減らす効果がある

まずは基本から。個人の収入から所得税を計算する際、収入全部は課税対象になりません。「基礎控除」をはじめ、「医療費控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」などの所得控除のおかげです。

所得控除とは、「所得から差し引かれる金額」。実際は受け取っている収入ですが、所得税の計算上、カウントされない金額です。それが多いほど所得が少なくなり、納税額が少なくなります。

iDeCoは、1年間の掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象。所得から差し引かれます。つまり、iDeCoの積立額は、全額、所得税の計算上、収入として課税されないのです。

■扶養される妻の掛金は、夫の所得税の控除対象になる?

なりません。

たとえ専業主婦が夫の収入(専業主夫が妻の、でも同じ)から掛金を納めても、お金の出所の夫の所得を減らす効果はありません。

iDeCoの口座は、夫婦でも別々の個人の口座だから。

■扶養される妻には、メリットがないの?

平成29年度税制改正で扶養控除の見直しが審議されますが、「103万円の壁」にはもう1つの「壁」があります。パートなどの収入が103万円を超えると、そのパートさん自身が所得税を納める壁です。

この「壁」を超えた分をiDeCoの掛金にすれば、そのパートさんは所得税を納めない所得金額に抑えられます。微妙なラインの方には、メリットです。ただし、住民税の壁はパート年収100万円なので注意が必要です。

また、iDeCo専用口座で運用する金融商品の利息や運用益が非課税になる点は、収入の多い人と同じです。例えば10万円の運用益に対し、通常の金融商品なら20,315円の税金が引かれ、手取りは79,685円です。しかし、それが確定拠出年金の口座内の金融商品であれば、利益に課税されず手取りは10万円。これは大きなメリットです。

もう1つ、受取時の税制優遇も受けられます。

今回は、掛金と所得税の面にポイントを絞りました。iDeCoの制度全体や、運用対象の投資信託などにはデメリットもあります。iDeCoの制度説明や金融商品の特徴をしっかり理解して、メリット・デメリットに注意して加入してください。

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  • 妻の確定拠出年金の掛金…「夫の所得税の控除」になるorならない?

執筆者

石原敬子

CFP® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 専修大学文学部人文学科心理学コース卒業後、証券会社で約13年の営業職勤務。その後2003年 1月にFP事務所を開業。「使うこと」に焦点を当てた個人相談、金融や資産運用を分かりやすく話すセミナーと書籍やコラムの執筆を行う。 http://www.keikoishihara-fp.jp/

石原敬子

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個人型確定拠出年金、拡大へ!「自分でやるべき事」おさらい

2017年1月から個人型の対象者が拡大し、注目を集める確定拠出年金。しかし「自分で運用」とは、自分で何をするのかピンとこないという方も。

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の場合、金融機関(運営管理機関という)を選び、金融商品を選びます。このことを「自分で運用」と言っています。

■個人型の場合、金融機関を選ぶのが「自分」

個人型確定拠出年金(iDeCo)の取扱金融機関は、銀行、信用金庫、証券会社、保険会社など。加入者1人につき1つの金融機関でしか確定拠出年金口座を開けません。加入後に金融機関を変更できますが、手続きが面倒なので最初の金融機関選びは慎重に。

金融機関選びの主なポイントは2つ。運用商品ラインナップ(投資信託や定期預金、年金積立保険など)の品ぞろえと、手数料です。

■金融機関選びのポイント1:運用ラインナップ

運用ラインナップの数は、20本弱から50本以上までと金融機関によってまちまちですが、必ず元本確保型の金融商品も用意されていますのでご安心を。

運用ラインナップが多すぎると、最初は選ぶのが難しいかもしれません。しかし、多種多様な金融商品があれば、運用に慣れてきた時に選択の幅が広がります。「どの商品で運用するか」も念頭に置いて金融機関を選びます。

■金融機関選びのポイント2:手数料などの諸経費

確定拠出年金のコストは、直接かかる手数料(加入時手数料と毎月引かれる手数料)と、運用商品に投資信託を選んだ場合の運営管理費用(信託報酬)です。

加入時手数料は3,000円前後、毎月の手数料は年間ベースで2,000円~6,000円強で、金融機関ごとに異なります。掛金から引かれ、残りが運用に回ります。

投資信託の運営管理費用(信託報酬)は、日々運用する投資信託の中で引かれます。基準価額は、コストが引かれた後の時価です。

■金融機関選びのポイント3:利便性

確定拠出年金は、ラインナップ商品の中で預け替え(スイッチング)が可能。運用状況や投資環境を見ながら、「どの商品で運用するか」を自分で考え、必要に応じて預け替えます。スイッチングは、最低でも1年間に3回以上の機会が設けられています。毎日いつでもスイッチングできる金融機関もあります。

また、60歳以降に一時金か年金を選択して受け取りますが、一時金と年金の併用が選択できる金融機関もあります。

これらの利便性も考慮しつつ、金融機関と運用商品を自分で選ぶのが個人型確定拠出年金(iDeCo)なのです。

今年こそ老後資金を貯める!「NISAと確定拠出年金」お金のプロが徹底比較

2017年になりました。初詣には行ってお祈りはしてきましたか?
「今年こそは、お金を効率よく増やしたい!」

マネーゴーランド読者のみなさんからはそんな声が届いてきそうです。でも願っているだけ、知っているだけでは、未来は何も変わりません。

今回は、個人が資産形成する上で欠かせない優遇税制、「NISA」と「確定拠出年金」にフォーカスを当てて、徹底比較をしてみました。
読んだ後には、行動に移してもらえる読者が多いと嬉しいです。

■「NISA」と「確定拠出年金」をカンタンにおさらい

「NISA(少額投資非課税制度)」とは、年間120万円までの少額投資に対する売却益や配当金が非課税になる制度のこと。非課税期間は5年間、最大600万円が非課税枠でしたね。

「確定拠出年金」とは、老後資産をつくるための最強の制度です。現役時代に一定金額を毎月積み立て運用し、その運用結果を老後に受けとることができる制度のこと。英語では”Defined Contribution Plan”と言い、略して「DC」と言います。DCが最強と言われるのは、圧倒的な節税効果、そして投資信託の手数料が安いからでしたね。

■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:非課税制度に着目

まず、「非課税制度」という点で見てみます。これはNISAよりも確定拠出年金のほうが圧倒的に有利です。下の表で見比べてみましょう。

NISAと確定拠出年金どっちを始めるべき?徹底比較、マネーゴーランド

「投資資金を積み立てているとき」「運用中」「受け取るとき」という3つの場面における非課税の仕組みと、その適用金額をみると明らかでしょう。

■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:投資資金を積立ているとき

まず、投資資金を積み立てている場合について考えてみましょう。NISAでは拠出した額に対する所得控除が一切ないのに対して、確定拠出年金では掛け金の全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税が軽減されます。

どういうことかおさらいしておきましょう。
例えば、毎月2万円、つまり年間24万円分を投資する場合で比較してみます。確定拠出年金を利用した場合、所得税(10%)・住民税(一律10%)と合わせて20%であれば、1年間に4万8000円の税金を払わずに済みます。すなわち税金を取り戻せたことになります。

NISAを利用した場合では、この4万8000円は所得控除できないため、税金は払わなければなりませんので、確定拠出年金と比べると、損をしている状態と言えます。

つまり、投資を始めるスタートラインに立った瞬間から、確定拠出年金はNISAよりも確実にプラス4万8000円のリードを広げた位置からスタートできるわけです。

■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:運用中・受け取るとき

運用中に関しては、NISAも確定拠出年金も、運用益に対しては非課税になるのでメリットとしては同じです。

次に受け取るときですが、NISAは受け取るときの収益に課税されることはありません。一方、確定拠出年金の場合、受け取り額に対して通常どおり課税されるものの、「退職所得控除」や「公的年金等控除」が利用できるので、税負担がかなり軽減されています。メリットはほぼ同じといえるでしょう。

■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:非課税投資金額について

最後に、税制のメリットを受けることができる金額を比べてみましょう。NISAは年間120万円、総額で600万円が非課税の上限です。

これに対して確定拠出年金は、個人型DC(iDeCo)の最高額で年間81万6000円ですが、総額の上限は設けられていません。もし、30年間積み立てたとすれば、元本部分だけで総額は2448万円。これだけの金額を非課税で運用できるとなると、圧倒的に確定拠出年金のほうがメリットは大きいといえますね。

■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:まとめ

税制のメリットという点でみたときは、確定拠出年金が圧倒的に有利です。ただし、NISAのほうが有利という点ももちろんあります。

それは「現金化のしやすさ」「手軽さ」です。NISAは解約や売却によって、いつでも簡単に現金にすることができますが、確定拠出年金はあくまでも「年金」なので、60歳よりも前に現金化するのは非常に難しいのです。

もっとも、簡単に解約できてしまうと、その時々の誘惑に負けて、老後資金を作れなくなってしまいます。意思が弱い筆者にとっては、解約できないことは逆にメリットだと思うのですが、みなさんはどう思われますか?

タイトルの結論ですが、「収益性」を重視するなら確定拠出年金、「流動性」を重視するならNISAを活用するのが良いでしょう。ただ、筆者としては、どちらも始めてみて、両方のメリットを得るのが一番の得策だと思います。

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脱退しずらくなる?個人型確定拠出年金「メリットの影にある留意点」

来年から個人型確定拠出年金の対象者が拡大されます。専業主婦や公務員の人も対象になり、基本的に60歳未満の誰もが加入できるようになります。先日「iDeCo(イデコ)」という愛称も決定、どれくらい普及するかが楽しみなところです。

■脱退一時金の受け取り要件

一方で大きな留意点もあります。基本的に誰もが加入できるようになることで、脱退要件が厳しくなることです。

まずは、現在の脱退一時金の受給要件を確認しましょう。少し複雑ですが、次の(その1)から(その3)のいずれかの要件に該当する場合は脱退一時金を受給することができます。(その2)の要件は、平成23年の制度改正で追加されたもので、平成26年1月1日から施行されました。

■要件(その1)

個人型DCに加入できない人(注1)が、次の(1)~(6)の要件をすべて満たす場合
(1)60歳未満である
(2)企業型DCの加入者ではない
(3)確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
(4)最後に企業型DC又は個人型DCの加入者資格を喪失した日から2年以内である
(5)通算拠出期間(注2)が3年以下か、又は個人別管理資産額が50万円以下である
(6)企業型DCの加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

(注1)個人型DCの加入資格がない人の代表は、サラリーマン家庭の専業主婦(国民年金の第3号被保険者)や公務員ですが、その他は次のような人です。
  ・国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている人
 ・企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)の加入者
  ・私立学校教職員共済の加入者

(注2)掛金を拠出した期間で、企業型DCや企業年金制度から個人型DCへ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。

■要件(その2)

個人型DCに加入できる人で、次の(1)~(5)の要件をすべて満たす場合
(1)継続個人型DC運用指図者(企業型DC加入者の資格喪失後、企業型DC運用  指図者又は個人型DC加入者となることなく個人型DC運用指図者となった人で、その申出をした日から起算して2年経過している人)であること(注1)(注2)
(2)確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
(3)通算拠出期間が3年以下か、又は個人別管理資産額が25万円以下である
(4)継続個人型DC運用指図者となった日から2年以内である(注3)
(5)企業型DCの加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していない

(注1)運用指図者となる申出をしたときから継続して、個人型年金の加入資格のある人に限ります。従って、当該申出以降、国民年金第3号被保険者の期間がある人や、他の企業年金に加入した期間のある人の場合は対象になりません。
(注2)施行日(平成26年1月1日)前に運用指図者となる旨の申出をし、既に運用指図者になっている人でも、その申出から2年を経過した(施行日以降の)時点で対象となります。
(注3)施行日において既に継続個人型年金運用指図者である方の場合は施行日から2年以内

■要件(その3)

企業型DCから直接脱退する人で、次の(1)~(3)の要件をすべて満たす場合
要件その1、その2と異なり個人型DCの加入者となる資格の有無を問いません。
(1)企業型DC加入者、運用指図者または個人型DC加入者、運用指図者でない
(2)個人別管理資産額が15,000円以下である
(3)最後に当該企業型DC加入者の資格を喪失してから6ヵ月を経過していない

■来年からの脱退一時金受け取り要件

来年からは、上記の要件その2が廃止されます。平成26年1月に要件緩和されたばかりですが、これはわかりやすくいうと、会社で企業型DCに加入していた人が、中途退職をして、その後個人型DCに加入せず、資産を放置している人があまりにも多いために導入されたものです。来年からは、きちんと加入して継続運用してくださいということになります。

さらに、要件その1については、個人型DCに加入できない人というのが、国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている人などに限定されますので、大幅に縮小されることになります。

■ライフプランをしっかり立てることの必要性

公的年金に全面的に頼れなくなる中、老後に対して大きな不安を感じる人が増えています。老後資金の積立手段としては、運用益非課税など税制面でかなり有利な確定拠出年金ですが、いざという時に使えないお金です。

今後予定されるイベントに、いつどれくらいのお金が必要か、しっかりライフプランを立てて、DCを賢く活用しましょう。

セゾン投信×楽天証券で最強タッグ!老後資金を作る「確定拠出年金」とは

独立系資産運用会社の『セゾン投信』が『楽天証券』と組み、確定拠出年金に参入する、と先日報道されました。『セゾン投信』が販売で外部の証券会社と連携するのは初めてのことで、大きなニュースです。

このように「確定拠出年金」という言葉はニュースでよく見かけたり、聞いたりする言葉ですが、よくワカラナイという人も多いのではないでしょうか?

■2017年からは確定拠出年金に加入できる人が拡大!

2017年1月から制度が改正され、すべての会社員、公務員、専業主婦、自営業やフリーランスなどの個人事業主と、20歳以上の方なら誰でも加入できるようになります。
どんな制度なのか一緒に見ていきましょう。

■確定拠出年金は、老後資産をつくるための最強の制度

確定拠出年金とは、結論から言って、老後資産をつくるための最強の制度です。現役時代に一定金額を毎月積み立て運用し、その運用結果を老後に受けとることができる制度のこと。英語では”Defined Contribution Plan”と言い、略して「DC」と言います。DCが最強と言われるのは、圧倒的な節税効果、そして投資信託の手数料が安いからです。

■確定拠出年金を利用すると税金を取り戻せる!

DCの最大のメリットは節税効果です。
DCでは、毎月の掛け金が全額所得控除になります。どういうことかというと、例えば、毎月の掛け金が2万円の場合、年間では24万円になりますよね。この24万円は全額所得控除となり、所得税率10%の人であれば、支払う所得税は2万4000円減り、住民税も2万4000円払わなくて済むので、合計4万8000円の税金をリスクゼロで取り戻すことができます。

またDCでは、運用中の利益に税金がかかりません。通常、株や投資信託などで利益が出た場合、利益に対して20.315%の税金かかります。
例えば、100万円利益が出たとしても、通常は20万3150円の税金を払わなければならず、手元には約80万円しか残りません。重い腰を上げて資産運用して利益を上げたのに、税金で持って行かれてしまいます。しかし、DCでは税金がかからないので、まるまる100万円手元に残るのです。

■DCにラインナップされている投資信託の手数料が安い

DCはほかに比べて、投資信託の手数料が安いというメリットがあります。
投資信託は通常、次の3つのコストがかかります。
(1)購入手数料:DCではほとんどの商品がこのコストがかかりません。
(2)信託報酬:投資信託を保有している間、毎日かかってくる手数料になりますが、DCでは信託報酬が安く設定されています。
(3)信託財産留保額:投資信託を解約する時にかかる手数料ですが、この手数料がかからない商品が多いのです。

このように DCは、圧倒的な節税効果があり、投資信託の手数料が安いため、老後資金の準備に抜群の制度なんです。興味が出てきましたか?
次回は、どのような時に確定拠出年金が受け取れるのか確認していきましょう。

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