月末に辞めると損or得⁉︎ 「退職日には避けるべき」3つの魔の日

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<材料>

・もったいない退職日

<Point>

1有給休暇が消化できていない

2ボーナス・決算賞与の直前に辞める

3月末以外の日でやめる

退職日が1日違うだけでも、社会保険に影響があるってご存知でしたか? 

次に勤める先の入社日が決まっていたり、定年など会社の規定で退職日が決められているなら仕方がないけれど、自分で決めることができるのなら、ぜひ知っておいてほしい“損をする退職日3つ”をお伝えします。

退職願を出す前にぜひこれを読んで、もう一度退職日を見直してみてください。

■1:有給休暇が消化できていない

有給休暇は、働きはじめて6ヶ月間、決められた労働日の8割以上出勤していたら、6ヶ月を超えた日から、決められた一週間の労働日数に応じた日数を与えられるものです。
1年毎に新しく与えられるので、有給休暇を使い切っている人は多くないでしょう。退職日の申し出をする前に、自分の有給休暇があと何日残っているのかを確認して、有給休暇を使ってから退職できるよう逆算して退職日を決めます。

もちろんいくら辞めるからといっても、業務が多忙な時期に有給休暇をとることは、できるだけ避けて考えなければいけませんね。

■2:ボーナス・決算賞与の直前に辞める

これはあまりにももったいない退職日の設定です。
基本的にはボーナスも決算賞与も支給対象者は、「支給日に在籍していること」となっている会社が多いものです。
あと数日でボーナスなどの支給日が来るのなら、支給日以降に退職日を設定しましょう。

■3:月末以外の日で辞める

健康保険、厚生年金保険は月の最終日まで在籍していてこそ、その月は被保険者となります。もちろん、その月分の保険料を支払う必要がありますが、サラリーマンの妻などが該当する第3号被保険者にならないなら、月末を退職日とするほうがメリットのほうが大きいといえます。

例えば、1月末よりも前の日付けで退職した場合は、1月は各保険の被保険者ではなくなるので、他の制度(国民健康保険または健康保険任意継続、国民年金)に加入する必要があるのです。

健康保険でなら、任意継続にすると会社負担分も自分で支払う必要があるので倍額となる可能性もあり、また国民健康保険にしたとしても保険料が高くなる可能性が大きくなります。
なお、国民健康保険料は住所地市町村の国民健康保険管轄課で試算してもらえるので、退職前に国民健康保険料を知っておいて、任意継続を選んだ場合と比較しておきましょう。

ただし月の途中での退職であっても、転職後の健康保険と厚生年金保険の取得日が、前職退社日の翌日となる場合は、社会保険が連続するので退職日にこだわる必要はありません。

厚生年金保険は、掛けている期間は国民年金より老後の年金が多くなるので、1日退職日が早くなるだけで1ヶ月間厚生年金の期間が短くなってしまうということが起こり、その分だけ年金が少なくなります。

雇用契約書や雇用通知書、会社の就業規則や給与に関する規定などを知って、かしこく退職日を決めましょう。

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  • 実は損しまくってる⁉︎ 「退職日には避けるべき」3つの魔の日

執筆者

小野みゆき (おのみゆき) 中高年女性のお金のホームドクター

社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録FP。

小野みゆき

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失業保険が2017年度に改定!退職時に知っておきたい「得する人」は?

2017年度からの雇用保険制度の見直し内容が、2016年12月、厚生労働省から発表されました。

雇用情勢が着実に改善したことと、それにともなって積立金残高が過去最高となったことから保険料率の引き下げや、倒産や解雇により退職となった「特定受給資格者」の給付日数の一部年齢層についての拡充など、いくつかの点が検討されています。

正式には国会の審議を経てから決定となりますが、変更案の中から失業保険(基本手当)に関わる変更点と、基本手当を受給する上での手順と注意点も併せて説明します。

■失業保険(基本手当)の賃金日額の見直し

最低賃金の引き上げにより、「基本手当」を計算するための賃金日額の下限額が、最低賃金を下回る状態となったことから、下限額の引き上げとそれにともなって上限額の引き上げが検討されています。

現在の下限額は全年齢、2,290円ですが案では2,460円に。上限額は、30歳以上45歳未満では、現在14,150円から14,850円に変更予定です。

基本手当の日額は、基本的には退職直前6ヶ月間の給与の総額を180で割って賃金日額を出し、それに算出割合を掛けて決定されますので、具体的な金額はそれぞれで異なります。

■「特定受給資格者」の給付日数を拡充

「特定受給資格者」とは、倒産や解雇など会社の都合により、離職せざるを得なかった人が該当します。基本手当の所定給付日数(基本手当を受給できる上限日数)は、退職時の年齢と雇用保険の被保険者であった期間によって決められています。

そのうち、被保険者期間1年以上5年未満の人で、退職時年齢が30歳以上35歳未満の人が、現在90日から120日へ、35歳以上40歳未満の人は90日から150日への拡充が予定されています。

■有期契約労働者の雇い止めによる失業の扱い

雇用契約期間の終わりが定められている「有期契約労働者」であって、本人が契約更新を希望したにも関わらず雇い止めになった人は、本来「特定理由離職者」として扱われますが、暫定的に5年間特定受給資格者として扱うことについても検討されています。
諸条件に合致すれば、今後5年間も所定給付日数は、特定受給資格者としての日数となります。

■基本手当を受給する上での手順と注意点

退職前に会社から、「離職票」が必要かどうかを問われるケースがあります。これは退職直前の給与の額を会社が証明したもので、基本手当の手続きに必要です。退職後も仕事をしようと考えている人は、必ず必要であることを伝えます。
すぐに仕事をしないまたは仕事ができない人も請求しておきます。もし何も聞かれない場合は、発行されると考えていいでしょう。

仕事を探そうと思ったら離職票を持って、住居地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。
申し込み後、待機期間として失業している期間が7日間必要で、その期間に継続的な仕事に就けた場合は、基本手当の対象とはなりません。

その後ハローワークの説明会に参加し、具体的な指示や今後のスケジュール、不正受給をした場合のペナルティなどについての説明を受けます。

基本手当は、「受給期間」(退職日の翌日から受給が終了するまでの期間)が原則1年間と決まっています。受給期間を超えてしまうと、所定給付日数が残っていても受給できません。
基本手当を受給するためには、「失業中」であって、「仕事ができる状況であること」と「仕事がしたいと思っていること」が必要です。

妊娠・出産・育児または病気やけがなどで、長期間仕事ができない場合は、最長3年間延長ができます。
30日以上仕事ができなくなってから1ヶ月以内に、延長手続をすることが重要となります。手続きを忘れていたということがないよう注意しましょう。

働く意思さえあれば…「結婚退職でも失業保険をもらう」手順とは?

「結婚を機に退職する人は、失業手当をもらえない」というのは、よく聞くと思います。この意味を考えてみましょう。

■結婚退職について

まず、失業手当はどのような状態の時にもらえるのかを考えてみましょう。失業手当は、「働く意思があるのに働く場所がない人」に決められた日数分だけ支払われます。問題は、「働く意思+働く場所」がないということが要件ということです。

まず、結婚退職なので、働く意思はないと考えられます。働く意思があれば、結婚をしても仕事を続けるからです。ですから結婚退職をしてハローワークに求職の申し込みをしても「働く意思はあるの?」と聞かれて言葉につまるのが実情ではないでしょうか?

実は、結婚退職と言っても会社に提出する退職願は、「一身上の都合」であり自己都合扱いです。つまり、ハローワークでは、結婚のために辞めたかどうか具体的な理由まではわかりません。会社を辞めて、働く意思があり、仕事がなければ当然失業手当はもらえます。

つまり、結婚のために会社を退職しても、働く意思があれば、ハローワークに求職の申し込みをし、求職活動をすれば失業手当は支払われるのです。ただ、退職後は、結婚式の準備や新婚旅行、新居の準備等結婚前は何かと忙しくて仕事どころではないでしょう。例え求職の申し込みをしても求職活動までできるかどうかは疑問です。

■自己都合退職の具体的な理由はいらない

結婚のための退職、独立開業のための退職、スキルアップのための退職等、具体的な理由如何にかかわらず全て自己都合扱いの退職です。本来は独立開業のための退職は、他で働く意思がないことが明確なのですが、自分で申告をしない限りわからないのが現状です。ただし、自己都合ですので3ヶ月の給付制限はあります。

つまり、働く意思があり求職活動をすれば、理由の如何にかかわらず失業手当はもらえるのです。反対に結婚退職をして専業主婦になろうと働く意思もないのに失業手当をもらうことは、NGです。

また「できちゃった婚」で退職をする場合は、妊娠をしていますのでハローワークに申請をすることで受給期間(退職の日の翌日から1年間)を最大3年間延長することができます。受給期間延長の手続きは、退職後妊娠の状態が30日経過した翌日から起算して1ヶ月以内にハローワークに申請をします。

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退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」

お勤め先に退職金制度がある場合、退職時に一定の要件のもと支払われる退職金は、受け取る人が長年働いてきたことに対するご褒美と考えられています。また、老後の生活のために支給されるという意味合いもあり、他の収入に対する税金より優遇されているってご存知でしたか?

■退職金にかかる税金について

実は、退職金には所得税と住民税がかかります。 したがって退職金の総額からこの2つの税金が差し引かれた金額を受け取ることになりますが、かなり税制面で優遇されています。

退職金は勤続年数に応じて、「退職所得控除」という大きな控除があります。控除額は、以下の計算式が当てはまります。

勤続20年未満の場合:40万円×勤続年数
勤続20年以上の場合:800万+70万×(勤続年数 − 20年)

つまり長くお勤めした人の方が、大きな控除となるため有利になります。さらに、勤続年数は1日でも勤務した実績があれば1年として計算されます。控除額が80万円未満の場合の控除額は、80万円とされます。

■退職所得控除額の計算例

(パターン1)勤続年数が8年2カ月の人の退職所得控除額
40万円×9年(端数の2カ月は1年に切上げされます)=360万円

(パターン2)勤続年数が25年の人の退職所得控除額
800万円+70万円×(25 − 20年)=800万円+70万円×5年=1150万円

■退職所得金額の計算方法

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。これを分離課税といいます。退職所得金額は、次のように計算します。

退職所得の金額={収入金額(源泉徴収される前の金額)- 退職所得控除額} × 1/2

このように、退職所得控除額という必要経費を差し引いた上に、残り半分にしか税金がかからないので、優遇されているといえるわけです。なお、収入金額から退職所得控除額を引ききれない場合は、税金は一切かかりません。

■退職金にかかる税金は申告しなくてもいいの?

退職金の確定申告については、退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人に関しては必要ありません。会社が所得税額を計算し、退職金から所得税の額が源泉徴収されるためです。

ただし、確定申告をした方が有利な場合があります。どのような場合に退職所得の確定申告をしたほうがいいのかは、次回にお伝えをします。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人は、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されます。退職金を受け取った本人が確定申告を行なうことにより所得税額が精算され、過不足が調整されることになります。

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失業保険受給を最長4年に!妊娠しても「損しない退職方法」

妊娠で退職することになったら失業保険はもらえないと思う女性が多いようです。FPである筆者のもとには、「思いがけない妊娠でライフプランが大きく変わってしまいそう。失業保険はもらえるのでしょうか?」と、喜ぶべき出来事である妊娠に、金銭的な不安を抱えている方がご相談にいらっしゃいます。

妊娠して退職しても失業保険をもらうにはどうすればよいのか、ご紹介していきましょう。

■失業保険を受給する要件

失業保険をうけとるには、以下の2つの要件があります。
(1)離職する(退職する)以前2年間に、雇用保険に通算して12ヶ月以上加入していること
(2) 積極的に求職活動をしていて、すぐに働ける状態にあるにもかかわらず失業状態であること

この条件をみると、妊娠中は(2)の「すぐに働ける状態にある」という要件をクリアするのは難しそうで、失業保険はもらえないと思ってしまう方が多いようです。

■知っておきたい「受給期間の延長措置」

通常、失業保険の受給期間は1年間です。この期間をみても、妊娠してから(2)の状態は難しいですよね。ところが、妊娠・出産・育児等の理由で退職した方は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長できます。受給期間も加えると4年間となります。子どもを授かっても働き続けたい女性にとっては嬉しい制度です。

■「受給期間の延長措置」手続き期限がわかりにくい!

しかし、気をつけたいのが「受給期間の延長措置」の手続きをする期間です。ハローワークのホームページに記載されている手続き期限は、「30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内」と記載されています。

なんだかわかりにくいですね。わかりやすく言うと「退職して31日目から1ヶ月以内」に申請書類を提出する必要があるのです。

必要な書類は主にこのようなものになります。事前にハローワークで確認しましょう。
・離職票1、2
・受給期間延長申請書
・印鑑
・母子手帳
・免許証など身分証明書

このように、受給期間の延長手続きをしておくと、退職して無事に妊娠・出産などを終えた後求職活動を始めようと思ったとき、失業給付金をもらいながら仕事を探すことができます。「専業主婦になるわ!」と思っていても、様々な出来事があり働くことになるかもしれません。受給期間の延長は無料でできますし、今後働くかどうかわからない場合も手続きをしておくことをおすすめします。

一人の女性として輝き続けるために、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。

自己都合なんて大嘘!不当な理由で退職「失業保険をすぐにもらう」方法

本当の退職の理由が、上司のパワハラが原因なのに、退職願を書かされて「一身上の都合」としてしまった。結果、3ヶ月後しか失業手当がもらえないし、日数も少ない。

そんな場合、泣き寝入りするしか方法はないのでしょうか?

■退職理由によって失業保険の内容が変わる

事業主が書いてハローワークに提出する「離職証明書」の離職理由によって、失業保険の3ヶ月の給付制限と給付日数が変わってきます。そのために失業保険をせっかくもらえるはずなのに、日数が少なくなったり、3ヶ月も待たなければいけなかったりと損をするケースが少なくありません。

実は、会社が書くこの離職証明書の離職理由はとても重要。離職証明書には、本人のサイン欄がありますので、納得できなければサインをしないでおきましょう。もしも「サインをしなければ離職証明書を提出できないので、失業手当がもらえないけどいいのか?」と言われたら、その言葉をそのままハローワークに伝えましょう。

離職証明書は、確かに失業手当をもらうために必要ですが、本人のサインがなくてもその旨を伝えればハローワークに提出できますので安心をしてください。

■パワハラ等、本当の離職理由がある場合は?

離職証明書の離職理由は、とても大切だとお話をしました。会社としてはここを「事業主からの働きかけによるもの」や「職場における事情による離職」の項目に該当した場合、助成金等がもらえないなど不利益を被るので「労働者の個人的な事情による離職」の項目にしたいのが実情です。

では、本当はパワハラが原因で会社を辞めるのに、「労働者の個人的な事情による離職」の項目にチェックがしてあり、何も考えずにサインをしてしまったらどうなるのでしょうか?

安心をしてください。ハローワークで求職の申し込みをするときに、本当の離職理由を話してください。本人の話と離職理由が異なる場合は、ハローワークの担当者が会社に確認をします。

中には、会社から退職にあたり、退職願いを出すようにと言われることも多いかと思います。一般的に退職願いに本当の理由は書かずに(本当の理由を書くと上司から変えろと言われる場合が多い)「一身上の都合により退職させていただきます」等になるかと思います。

会社はそれを根拠に離職理由を「自己都合」とするケースがほとんどです。しかし、一身上の都合で辞めたことになっているのに、本人は本当は辞めたくなかったという現実の前では、本人の意見が認められることが多いようです。

■パワハラでの離職が認められれば…

今回ご紹介した、パワハラが原因で退職した場合は、失業保険の3ヶ月の給付制限はなく、また年齢や雇用保険加入期間によって異なりますが給付日数も多くなります。

このように離職証明書の離職理由はとても重要ですので、退職するときは十分注意をしてください。

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還付金が受け取れる⁉︎ 退職金「確定申告すると有利になる」3つのケース

退職金は税金面で優遇されていることについて、前回お話をしました。(退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」

退職金の確定申告については、退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人に関しては必要ありません。しかし、確定申告をした方が有利な場合があります。それは、どのようなケースでしょうか?

■1.年の途中で退職した場合

年の途中に退職し、年内に再就職をしなかった場合、在職中に受け取った給与から源泉徴収された所得税が多すぎることがあります。

退職した年の所得が少ない場合、退職後に支払った国民年金保険料や医療保険料などの社会保険料や生命保険料、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など控除できていないことがあるからです。
この場合、退職所得を確定申告することで、差し引くことができなかった所得控除を退職所得から引くことができ、退職金から控除された所得税の還付を受けることができます。

■2.不動産所得や事業所得があり赤字の場合

会社を退職した人が、ワンルームマンションなどの不動産所得があり、退職した年の不動産所得が赤字になった場合や、退職後に自営業をスタートし、その事業所得が赤字になった場合は確定申告で退職所得と損益通算できます。

損益通算とは、マイナスの所得について、他のプラスの所得から差し引ける仕組みですが、留意点は差し引く順序が決まっていることです。

まず事業所得や不動産所得のマイナスを給与所得、配当所得、雑所得とで損益通算しなければなりません。そのうえで、まだ損益通算しきれないマイナスがある場合に退職所得と損益通算ができ、退職所得から源泉徴収された所得税が還付されることになります。

■3.「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合

「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人は、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されますので、退職金を受け取った本人が確定申告を行なうことにより所得税額が精算されます。

■まとめ

確定申告は自分で行う必要があり、面倒くさいと思う人も少なくないでしょう。しかし、退職所得の確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があるだけでなく、翌年度の住民税や国民健康保険料などを軽減することにもつながります。

退職金を受け取った人は、とりあえず確定申告の試算をしてみてはいかがでしょうか。

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会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法

「パートやアルバイトには有給休暇はない」と思っている方、それは間違いです。

中には、会社から「パートやアルバイトには有給休暇はない」と言われて納得している人もいるかもしれません。
しかし法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。

■有給休暇とは

有休休暇とは、入社してから6ヶ月間出勤すべき日数の8割以上を出勤した時に、6ヶ月後から1年間、正社員の場合は10日、パートやアルバイトの場合は、正社員に比例して(週何日出勤するか)与えられます。
また、有給休暇は2年間使わなければ時効となり、その権利はなくなります。パートやアルバイトの場合の6ヶ月後の有給休暇日数は下記の通りです。

  • 週5日勤務 10日
  • 週4日勤務 7日
  • 週3日勤務 5日
  • 週2日勤務 3日
  • 週1日勤務 1日
    • 上記のようにパートの場合は、1日何時間というような働く時間ではなく、週何日働くかによって有給休暇の日数が決まります。
      だから正社員と同じように週5日働けば、たとえ1時間の勤務時間でも、半年たてば10日もらえることになるのです。
      また、週1日の場合でも、半年後から1日もらえます。

      パートやアルバイトの場合、週何日という契約で働いているケースが多いので、有給休暇は真面目に出勤をしている限り会社は与えなければなりません。

      ■「パートに有給休暇はない」と言われたら?

      パートやアルバイトに対して「有給休暇はない」と言う会社があります。しかし、有給を与えないということは法律(労働基準法)違反です。多くの会社は、ただでさえ少ない人数で仕事を回しているのに、さらに有給で休まれては困るという単純な理由で、与えないのです。

      本来は法律を見せて、「ここに記載されています」と言えればいいのですが、現実は「そんな要求をする人はいらない。辞めろ!」と言われる可能性は非常に高いと思います。
      といっても契約期間満了までは、会社は解雇することはできませんので、辞める必要はありません。

      よく聞く話ですが、「有給休暇がないのはおかしい」と言ってきた人にだけ、「他の人には内緒にして」と会社は休暇を与えているようです。これもおかしな話ですね。

      ■有給休暇を確実にもらう一番の方法は?

      そこで一番の方法は、会社に有給の有無を確認することです。
      その返事次第で会社のパートに対する誠意がわかります。
      「うちはない」と言われたら密かに転職の準備です。

      そして、求人の内容でパートにも有給ありと書かれている会社を探し、さらに面接のときに、確認をします。また、ほとんどの会社で採用されている試用期間は、有給の権利を満たす6ヶ月の期間に入りますので、注意をしてください。

      一部の会社では、試用期間が終わってからカウントするケースもありますのでその場合は、きちんと話し合う必要があります。

有休取得を拒否されたら?買取はOK?「有休で損しない」素朴なQ&A

「有休」とは正式には「年次有給休暇」といい、1年毎に与えられる給料の有る休暇のことで、定められた休日以外の日に取得できます。

労働基準法で認められた権利で、正社員、パートタイム労働者などの区分なく一定の要件を満たしていれば与えられます。申請があれば基本的に会社は取得を拒否できません。詳細は、就業規則などに定められた通りとなりますが、労働基準法では最低限の内容が定められています。

今回は、年次有給休暇についての素朴な疑問についてお答えしましょう。

■Q1:今年未使用の有休は来年持ち越しできる?

年次有給休暇は、以下2つの要件を満たしていれば、勤続6ヶ月後に付与されます。与えられる日数は、定められた労働日数と労働時間によって異なります。

1. 入社後6ヶ月間継続勤務している
2. 出勤すべき日のうち8割以上出勤している

付与後1年間消化せずに残った日数については、翌年1年間に限り持ち越すことができます。なお、年次有給休暇の権利は、付与後2年間で時効により消滅するため経過してしまうと取得できません。

■Q2:有休を取ることを上司にダメと言われたら?

年次有給休暇は、労働者に認められた当然の権利なので、会社は基本的に拒否できません。

しかし、請求通りに年次有給休暇を与えることで、正常に会社運営ができなくなるような場合は、「時季変更権」といって、休暇日を変更する権利があります。ただし、一度に多くの従業員が休むなどの場合などで、単に業務が忙しいから、人手が足りないという理由では権利は行使できません。

とはいえ、業務繁忙期、長期間の有休取得などはなるべく早く申請して、代替えの手配ができるように配慮したいところです。

■Q3:退職時、残った有休を現金でもらうことは可能?

年次有給休暇制度の目的は、休暇を取ってリフレッシュすることにあります。その機会を奪ってしまうことになりかねないので、基本的に金銭に換えることは認められていません。

しかし退職時など、残っている年次有給休暇を物理的に取得できない場合などの買い上げは違法ではありません。

就業規則で可能と定められていれば問題なく買い取ってもらえますが、そうでない場合は、認められているというだけで、会社が買い上げなければならないわけではないので、話し合いが必要となります。

■Q4:退職時、有休を最後にまとめて取ろうとしたら拒否されたら…

有休の取得は当然の権利なので、会社は拒否することはできません。会社から時季変更権の行使が考えられますが、退職日が変更できない場合は困ってしまいます。だからといって、強硬に取得するというのは賛成できません。有休の取得に際しては、権利でありながらも、社会人としての当然の配慮が必要です。

会社も年次有給休暇の取得を拒否できないことは理解しています。気持ちよく取得するためにはできる限り早期に申し出をして、「立つ鳥跡を濁さず」の気持ちがほしいところです。

とはいえ、一切応じてもらえないというのは違法となります。労働基準監督署や社会保険労務士など専門家に相談しましょう。

参考:
会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法
介護があっても会社を辞める必要はない!〜1月改正の育児介護休業法の中身とは!?

「結婚は12月、離婚なら1月」がいい理由〜配偶者控除を有効活用!〜

「確定申告」で重要なポジションを占める、控除項目「控除」

筆者自身、ナンセンスな題名だけを読むと興ざめしますが、今日お伝えしたいのは「確定申告」で重要なポジションを占める、控除項目「控除」についてです。

まもなく始まる2016年度確定申告に向けて、税金の仕組みを整理し、配偶者控除という観点から、結婚や離婚に最適な時期を考えてみましょう。

納税額の算出方法をおさらい

まず税計算の基礎を確認しましょう。所得税の計算で、課税金額を算出する為の基準となる「所得」は、
「収入」-「所得控除」=「(課税)所得」
となり、
この「課税所得」がいくらかによって、税率が変わり、税額が算出されます。

算出された所得税額から、さらに
「所得税額」-「税額控除」=「納める所得税額」
となり、
最終的な税額が決定します。

「控除」は「人的控除」のほか、「医療費控除」や「住宅ローン控除」「寄付金控除」などがあります。
この中の「人的控除」は、読者の方だれにでも適応される「基礎控除」や、専業主婦(主夫)もしくは年間103万円以下の収入の配偶者を扶養している場合に満額適応される「配偶者控除」などがあります。

大晦日とお正月が税金の境目!

ここで出て来ましたね、「配偶者控除」。
題名の「結婚するなら年末、離婚するなら年初」の意味は、配偶者控除適応の有無についてです。

税の世界において、その基準となるのは、対象申告年の12月31日時点のこと。つまり、1月1日に入籍しても、12月31日に入籍しても、同年内であれば控除額は同一であることから、配偶者控除の適応を受けるには年内ぎりぎりにでも入籍し、他条件が整えば適応可能ということです。

逆に「離婚をするなら年初」というのは、前年12月31日に離婚した場合と、年が明けた1月1日に離婚した場合、実際は1日差でも税計算上は、前者は配偶者控除を適応できるのに対して、後者はできません。

■結婚するなら12月、離婚するなら1月がいい理由

このような意味合いから、「結婚をするならなるべく早く(前年中)に、離婚するならなるべく遅く(翌年に持越して)」することが、労のいらない節税につながるのです。

ここまで読んで、もうお気づきかと思われますが、日本の税計算においては、「世帯をもつ」ことで、かなりの優遇制度が設けられているのです。

ちなみに、サラリーマンの方が年末調整を終わらせた後に「入籍」や「除籍」をした場合、各自で確定申告を行わなければいけません。「クリスマスの12月25日入籍」をされる方は、翌年税務署に申告が必要になりそうですね。

結婚の喜びや、離婚の疲労に比べれば、控除の有無など小さなことでしょう。人生の大イベントをきっかけに、税や社会保障のしくみに目を向けて、少しの知恵をつけておく程度、ご参考にしてください。

知れば納得、実践したくなる!「結婚契約書」が密かに人気のワケ

いつまでも夫婦が仲良くいるためには、パートナーと「結婚契約書」を作ることを、幸せな夫婦生活に「結婚契約書がいい」理由 の記事でおすすめしました。

これを受け、いくつか質問をいただいたので今回はQ&A方式で私の経験からお答えしたいと思います。

■Q1:契約書の話をいつパートナーに切り出すべきか?

お互いのズレを感じ始める前で、対等に話ができる時がおすすめです。そうなると、やはり結婚の準備の一つとして作成するのが一番スムーズかと思います。ただ、きちんと話し合える機会があるならば結婚生活が始まってからでも全く問題ないと思います。結婚記念日や誕生日だと切り出しやすいかもしれませんね。

私の場合は、結納が終わり結婚式の準備を始めた頃に「我が家の取扱説明書的なものを作りませんか?」と提案しました。さすがに主人も最初は驚いていましたが、前回の記事に書いた理由を説明したら、だんだん主人も乗り気になってくれました。最終的には条項が増えすぎてしまって削除作業に時間がかかった程でした。

「結婚契約書がいい」理由…その質問にお答えします!、マネーゴーランド

■Q2:契約書を拒否された場合はどう対応するべきか?

理由をきちんと説明する!これしかないと思います。私がおすすめしているのは公式な契約書ではなく、契約書もどきなので、「家庭のルールを契約書みたいな感じで残してみない?」と軽い感じで提案するといいと思います。

一方的に話を進めてしまうと新たなズレを生み出す可能性もあるので、きちんと結婚契約書の意味を理解してもらうことが重要です。

■Q3:契約書の存在を周りの人は知っているか?

私の場合は、みんな知ってます。契約書を作ったと上司に話したときは、「お前は鬼嫁だな!」なんてからかわれましたが、実物を見たら「羨ましいな」とすっかり変わっていました。契約書と聞いてイメージしたものと実物が違ったのでしょう。

その上司は結婚式の祝辞の中でも私達の結婚契約書に触れてくださり、お褒めの言葉を頂きました。それから私の友人の多くが結婚契約書を作るようになりました。

私は結婚契約書を作ることで良かったことがたくさんありました。普段なかなか言葉にすることが難しいこと、例えば要望や不満だけでなく日頃の感謝の気持ちなども【契約書の更新】という名目で話し合える機会ができます。お互いの考えや気持ちを定期的に確認することは、風通しの良い家庭づくりにきっと役立つはずです!

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