申告しなきゃ大損!「セルフメディケーション税制と医療費控除」まとめ

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15,000貯まる!
<材料>

・2017年は抑えたい医療費控除のポイント

<Point>

1家族全員で10万円以上の医療費があれば、要チェック

2新設「セルフメディケーション税制」って何?

3来年に備えて今年からやっておくべきことは?

※記事内で紹介した例(課税所得500万円の人が、1年間の医療費27万円で保険会社から給付金12万円を受け取り、医療費控除した場合)で安くなる税金の金額。

お正月が終わり、節分で豆を食べたら…「確定申告」です。毎年の事ながら、ウンザリな気持ちになる自営業者(もしくは高額所得者)の皆さん、今年こそは早く片付けてしまいましょう。

対して、そんなことは年末調整で済ませたから必要ないよ、と思っているサラリーマンの皆さん…ちょっと待ってください!

確定申告をしないとできない、節税対策「医療費控除」があるのを知っていますか。

■家族全員で医療費10万円以上ならば要チェック!

2017年1月から新設された「セルフメディケーション税制」について説明する前に、従来の医療費控除について、確認しましょう。

1月1日から12月31日の1年間に、支払った医療費が10万円を超えた場合、超えた分を所得から控除することができます。(医療機関で支払った診察代や入院代、薬代などが対象で、美容目的などの全額自己負担費は含めません。)

この10万円は、生計を一にする家族皆で合算できますが、ここから健康保険で支給される高額療養費や、民間の保険会社から支払われる給付金は、差し引く必要があります。
(所得が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額の5%になります)

■課税所得500万円の人の計算例

例えば、課税所得500万円の人の下記のケースを考えてみましょう。
・1年間の医療費27万円
・保険会社からの給付金12万円

医療費控除:27万円-12万円-10万円=5万円
節税効果:所得税5万円×20%(税率)=1万円
個人住民税 5万円×10%=5,000円

結果は、税金が15,000円も安くなります。
自分や家族が入院をした年など、このくらいの医療費がかかることはめずらしくありませんよね。

■新設「セルフメディケーション税制」

さて、今年から新設された「セルフメディケーション税制」ですが、正式名「医療費控除の特例」とあるように、今のところ2021年までの期間的な制度になります。

この制度は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として厚生労働省が提案しているもので、毎年増加し続ける医療保険費を押し下げる目的があります。

われわれ個人としては、
「病気になってお金がかかったら、税金を減らしてもらえる」から、
「病気になる前に、自発的にかけた予防費用で、税金を減らしてもらえる」訳ですから、ぜひ積極的に活用したいものです。

具体的な内容は、「スイッチOTC医薬品」と定義されている市販薬を購入した費用や、健康診断・予防接種などにかかった費用が、1年間で12,000円を超えた場合、超えた金額について、所得金額から控除するものです。従来の医療費控除とは併用できませんが、控除額が同じであれば、効果は従来の医療費控除と同じです。

ポイントは、ドラッグストアで販売している薬の中でも、「スイッチOTC医薬品」でなければならない点や、勤務先や市が行っている健康診断でないと、この制度には当てはまらないところです。

この制度、今年から施行ということは、来年の確定申告から適応されるものなのです。
よって、今後1年かけて細かな規定が整備されていくと思われます。

■皆さんが今年1年にやるべきことは

・市販薬を購入する際は「スイッチOTC医薬品」マークを注意してみること
・ドラッグストアで買い物をした際は、レシートを取っておくこと
・予防接種などの領収書も、必ず保管すること

節税はコツコツとした積み重ねが必要です。まずは従来の医療費控除に該当するか確認をし、忙しい日常の中、時折この記事を思い出して、今年は「マメ」にレシート集めに取り組みましょう。

<スイッチOTC医薬品を実際に見てみる>

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  • 医療費控除は2種類ある?「医療費控除と確定申告」まとめ

執筆者

佐々木 愛子 (ささきあいこ) ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(AFP)、証券外務員Ⅱ種、相続診断士  国内外の保険会社で8年以上営業を経験。リーマンショック後の超低金利時代、リテール営業を中心に500世帯以上と契約を結ぶ。FPとして独立し、販売から相談業務へ移行。10代のうちから金融、経済について学ぶ大切さを訴え活動中。FP Cafe登録FP 

佐々木 愛子

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風邪薬の領収書は捨てたらダメ!「医療費控除で税金を減らす」テク

医療費控除は病院で支払った自己負担額だけだと思っている人が多いようですが、実は薬局で購入した市販の薬や予防注射も申請できることご存知でしたか?

知らないと損をする医療費控除の制度を紹介します。

■医療費控除の仕組みとは?

医療費控除は、1月1日から12月31日まで自分と配偶者、生計が一緒の親族のために支払った医療費の自己負担金額が10万円を超えたときに、超えた金額に対して所得控除を受けることができます。

例えば、入院して治療を受けた場合、支払った自己負担金額がそのまま医療費控除として申告できるわけではありません。民間の保険会社の医療保険に加入している人は入院給付金や手術給付金など、健康保険から還付される高額療養費などを差し引いた、実質の自己負担額金額です。その自己負担金額の合計が10万円を超えたとき、確定申告をすることによって、会社員の方でも所得税や、住民税の節税ができるのです。

■医療費控除の対象になるものは?

初めに、1年間に支払った医療費の合計を計算します。そのとき医療費控除として申請できる対象になるものは、病気やケガの治療のために支払った治療費はもちろんですが、病院まで行った交通費も含まれます。交通事故などで通院にタクシーを使った場合も含まれますので、領収証はしっかりとっておきましょう。

その他には、風邪をひいたときに買った市販の風邪薬や、はり・きゅう治療、柔道整復師による施術も含まれます。しかし、治療とは関係のないマッサージなどは含まれません。またインフルエンザの予防接種は医療費控除の対象外です。理由は、医療費控除の対象が「治療」であり、「予防」は対象外だからです。

ちなみに、インフルエンザにかかってしまい治療した場合は「治療」なので、医療費控除の対象になります。

■セルフメディケーション税制

平成29年から「セルフメディケーション税制」が始まります。どんな制度かというと、健康診断やがん検診、特定健康診査などを受けている個人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

今までの制度と何が違うかというと、指定の医薬品を購入した場合1万2千円を超えた部分(8万8千円限度)が所得控除されます。しかし、現行の医療費控除と同時に申請することはできません。

今までの制度では10万円を超えないと申請できなかった医療費控除制度ですが、年間1万2千円を超えると特定の薬の購入がある場合は申請できるようになります。どちらの制度で申告するかは個人の選択によりますが、どちらにしても支払いを証明する領収書などを確定申告書に添付するか提示する必要がありますので無くさないように保管しておきましょう。

市販の風邪薬もOK!やらないと損する「医療費控除の仕組み&申告法」

働いていて一定以上の収入がある人は所得税を納めなければなりません。サラリーマンの場合は勤務先が所得税額を計算して本人に代わって納税してくれるので、節税の余地はないように思うかもしれませんが、「控除」を使えば税金の払い戻しが受けられます。

所得税は、所得(年間の給与・賞与の総額から給与所得控除を差し引いたもの)からさまざまな控除を差し引いた金額に対してかかります。控除が多ければ、そのぶん払うべき税金が減るので、控除が受けられるものはしっかり受けることが大切です。

控除の中でも、適用を受けられる機会が比較的多いのは「医療費控除」でしょう。

■払った医療費が10万円以上ならOK

医療費控除は、1月~12月の1年間に自分や家族のために支払った医療費から10万円(所得額が200万円未満の人の場合は総所得額の5%)を差し引いた額を、所得から控除できるという仕組み。ただし、生命保険の入院給付金や健康保険組合からの補てんを受けたり、高額療養費の払い戻しを受けたりした場合は、その金額を医療費から差し引く必要があります。

例えば、支払った医療費の総額が30万円で、生命保険から入院給付金を3万円受け取ったとすると、医療費控除の額は17万円(30万円-3万円-10万円)となります。それによって戻ってくる金額は、年収400万円の人で8,500円程度、600万円の人で1万7,000円程度になります。

■対象になる医療費はどんなもの?

医療費控除の対象になるのは、病気やケガの治療のために通院・入院したとき、病院の窓口で払った医療費や入院中の食事代、薬局で支払った薬代など。虫歯の治療や義歯など歯科医に支払ったものも含まれます。分娩費、レーシック、市販の風邪薬などもOKです。

一方、美容整形や美容のための歯列矯正、疲労回復のためのビタミン剤やサプリメント、メガネやコンタクトレンズの購入費や眼科医による検査費などは対象外。人間ドックの費用も対象ではありませんが、ドックで病気が見つかって引き続き治療を受けた場合は、ドックの費用も医療費控除の対象となります。

通院するためのバス代や電車代は対象ですが、マイカーで通院したときのガソリン代や駐車場代は対象となりません。

■医療費控除を受ける方法:重要なのは領収書

医療費は家族の分を合算できます。医療費控除で戻ってくる金額は所得が高い人ほど多くなるので、家族で一番所得の高い人が医療費控除を受けるようにしましょう。

医療費控除を受けるためには、医療費のかかった翌年に確定申告をする必要があります。確定申告というと難しそうですが、1月になると国税庁のサイトに確定申告のページが開設され、そこで必要事項を入力していくと申告書が作成できるようになっています。そのときに必要なのが、勤務先から受け取る「源泉徴収票」と医療費の領収書です。交通費の領収書はなくてかまいませんが、いつ、いくらかかったかという情報は必要です。

医療費が10万円を超えるかどうかはその年が終わってみないとわからないので、かかった医療費の領収書は必ず保管し、通院したときは日付や交通費を記録しておく習慣をつけておくとよいですね。

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年末調整の申告忘れを救う!「確定申告と年末調整」節税できること一覧

年末にかけては年末調整、年明けからは確定申告の季節です。今は12月というグッドタイミングです。会社員にはご縁がないと思われがちな確定申告ですが、そうではなく、実は、会社員も年末調整と確定申告を併用することでお得なこともあります。

今回はこれからの季節に役立てていただきたい、賢く税金を納めるための情報をお届けします。

■年末調整と確定申告の違い

年末調整の対象は、会社員やパートでの収入。会社にお勤めの方は毎月の給与やボーナスから所得税・復興特別所得税が天引きされていますが、この天引き額はあくまでも「概算」で計算されたものなので、税額を確定させなければいけません。

具体的には、1年の間には「扶養家族が増えた」「生命保険に加入(解約)した」「給与変動」等の要因で、本来の税額と「概算」にズレが生じるため、税額を確定し年末調整で取り過ぎた税金は還付し、足りない場合には追加徴収を行い調整します。

一方、確定申告は年末調整の対象にならない、様々な種類の収入について申告し税額を確定させ、納税または還付を受けるための手続きです。

年末調整も確定申告も個人の1年間の税金を確定する手続きという点では共通していますが、手続きを行う人、対象となる収入、使える控除に違いがあります。

年末調整で申告すること&確定申告で申告すること、マネーゴーランド

■年末調整でうっかり忘れていても大丈夫!

年末調整で使える控除を前述の一覧に示しましたが、うっかりしていて会社に報告せず控除を受けそびれてしまった場合にはあきらめてはいけません。年末調整しなかった場合は、「還付申告」という申告ができ、翌年1月1日以降、確定申告期間に関係なく5年間還付申告ができます。

例えば、以下のような場合です。皆さん、思い当たることないですか?
・両親と同居して扶養家族が増えたのに会社に報告していなかった
・生命保険の控除証明書を出し忘れた
・結婚して奥さまが103万円以下の収入なのに言い忘れた(配偶者控除の対象なる場合)

以上、お勤めの方にも無関係ではない確定申告についてご紹介しました。還付申告ができそうと思い至った時には、税務署に気軽に問い合わせてみてください。筆者も個人的に何度も問い合わせしていますが、“意外と”丁寧に教えてくれますよ。

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控除し忘れを救う!「年末調整を忘れた場合」税金を取り戻す対処法

会社員にとって年末の風物詩「年末調整」。10月末あたりから書類が配られ、既にお勤め先に提出しているかと思います。

しかし、今になって保険料控除証明書などの提出するべき書類が出てきた!というように年末調整をし忘れてしまった場合はどうすればよいでしょうか?

■会社員ができる年末調整とは

年末調整とは、給与から天引きされていた概算の所得税と年末に確定した本来支払うべき所得税との過不足を精算する手続きです。例えば、生命保険に加入をして保険料を支払った方は、自分でも医療費負担に備えているということで、税金の負担を軽くしてもらうことができます。それが生命保険料控除と言われるものです。

年末調整の時に会社から配られる「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入をして、保険会社から届く「生命保険控除証明書」を添付して提出します。そうすることで、生命保険料控除を利用することができ、一定の金額の所得控除を受けることができます。

住宅ローン控除や社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など税金の負担を軽くすることができるものを年末調整にて申告することで、結果として概算で天引きされていた所得税が還付されることが多いです。本来支払うべき所得税を確定させるためにとても大切な手続きのため、期限内にしっかりと手続きをしたいところですね。

■訂正したい場合は「再年末調整」を利用しよう

しかし、例えば下記のように年末調整に書いた内容に間違いや変更があった場合は、「再年末調整」として手続きが可能です。

・控除の対象となる生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書が後から見つかった。
・家族が支払った社会保険料の記入をすることを忘れた。
・住宅ローン控除の書類を提出することを忘れた。(特に住宅ローン返済から2年目)
・育休中の妻が配偶者控除の対象になるのに記入をしなかった。
・年末調整後に扶養家族が増えた。 など

再年末調整の法律上の最終期限は、翌年の1月31日までとされています。しかし、会社によって受付をしてくれる期限が異なりますので、まずは会社の担当者に確認しましょう。

■「再年末調整」ができなかった場合は「確定申告」「還付申告」

再年末調整は会社全体の書類も訂正することになるため、大変手間がかかるものです。そのため、再年末調整を受け付けてもらえない場合もあります。その時は、自分で確定申告をしましょう。

確定申告は、基本的に翌年の2月16日から3月15日までの期間内におこないます。しかし、払い過ぎた税金を取り戻す「還付申告」の場合は、翌年の1月から申告ができます。

一般的な確定申告の時期は、税務署がとても混雑するため、還付申告の場合は1月中のできるだけ早いタイミングにおこないたいですね。また、過去5年間分であれば、還付申告できますので、もし年末調整し忘れていたものがあれば合わせて申告をしましょう。

■まとめ

いかがでしょうか? 年末調整をし忘れた場合でも再年末調整、還付申告、確定申告と内容を修正する機会があります。手間ではありますが、しっかりと修正をして、還付がある場合は、払い過ぎた税金を取り戻しましょう。

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