ママの復帰を応援!「女性が再就職を考えるとき」抑えたいポイント3つ

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<材料>

・女性の再就職先は広がっている

<Point>

1最終的に正社員を目指せるような会社を探してみる

2マザーズハローワークを活用してみる

3仕事と育児の両立支援制度の有無をチェックする

出産や育児のために離職し、子育てに専念されている女性の中で、働きたいと考えている人は約6割に上ります(平成24年就業構造基本調査より)。

しかし、一旦離職してしまうと再就職というのはなかなか難しく、近所の短時間パートを探しがちになります。しかし、少子化が進む中、既に正社員の確保が困難となっている会社が約2割もあるという厚労省の調査結果もあり、女性の再就職にとっては追い風が吹いていると言える状況です。

そこで今回は、正社員を含めた、女性の再就職のポイントをご紹介していきたいと思います。

■パート→契約社員→正社員とステップアップ

ブランクが長ければ長いほど、いきなり正社員として雇用されるのは難しくなります。そこで、正社員への登用制度がある会社を選んで、まずはパートから始めるという方法があります。誰もが正社員になれるわけではありませんが、能力のある女性にとっては、モチベーションを持ちやすい環境と言えるでしょう。

もちろん家庭の状況を考慮して、パートのままでいたいというのもOKだと思います。注意が必要な点としては、パートから一気に正社員登用のある会社は少なく、契約社員(フルタイム)からの登用制度となっている場合が多いことです。パート→契約社員への転換制度の有無が重要です。

■ハローワークを利用してみる

また、従業員の募集については、雇用形態(正社員・契約社員・パート)を問わずハローワークで行っている会社が多くなっています。

特に、子育てしながら就職を希望している方を支援する『マザーズハローワーク』は子連れでも気兼ねなく相談に行けますし、仕事と子育ての両立に協力的な会社の紹介も行っています。託児付き再就職準備関連セミナーなども随時やっていますので、まずはホームページを覗いてみてほしいと思います。

■前に勤めていた会社の再雇用制度を利用する

全く新しい会社に就職するよりも良い条件で復職できる可能性も高いので、古巣に出産育児等による離職のための再雇用制度がある場合は、選択肢に入れると良いでしょう。

■両立支援制度の整った会社を選ぶ

厚労省の調査によると、再就職にあたって「子育てと両立できるか」不安に思っていた人のうち、実際に働いてみると心配なかったと回答した人は約5割になります。子どもがいると勤務時間の制約や突発的な休みが発生しますので、子育てとの両立に理解のある職場を選ぶことは重要です。

いかがでしたでしょうか。再就職考えている人は、思い切って行動してみると良い結果が生まれるかもしれません。子育てと仕事の両立は大変ですが、希望に沿った仕事が見つかるといいですね。

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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失業保険が2017年度に改定!退職時に知っておきたい「得する人」は?

2017年度からの雇用保険制度の見直し内容が、2016年12月、厚生労働省から発表されました。

雇用情勢が着実に改善したことと、それにともなって積立金残高が過去最高となったことから保険料率の引き下げや、倒産や解雇により退職となった「特定受給資格者」の給付日数の一部年齢層についての拡充など、いくつかの点が検討されています。

正式には国会の審議を経てから決定となりますが、変更案の中から失業保険(基本手当)に関わる変更点と、基本手当を受給する上での手順と注意点も併せて説明します。

■失業保険(基本手当)の賃金日額の見直し

最低賃金の引き上げにより、「基本手当」を計算するための賃金日額の下限額が、最低賃金を下回る状態となったことから、下限額の引き上げとそれにともなって上限額の引き上げが検討されています。

現在の下限額は全年齢、2,290円ですが案では2,460円に。上限額は、30歳以上45歳未満では、現在14,150円から14,850円に変更予定です。

基本手当の日額は、基本的には退職直前6ヶ月間の給与の総額を180で割って賃金日額を出し、それに算出割合を掛けて決定されますので、具体的な金額はそれぞれで異なります。

■「特定受給資格者」の給付日数を拡充

「特定受給資格者」とは、倒産や解雇など会社の都合により、離職せざるを得なかった人が該当します。基本手当の所定給付日数(基本手当を受給できる上限日数)は、退職時の年齢と雇用保険の被保険者であった期間によって決められています。

そのうち、被保険者期間1年以上5年未満の人で、退職時年齢が30歳以上35歳未満の人が、現在90日から120日へ、35歳以上40歳未満の人は90日から150日への拡充が予定されています。

■有期契約労働者の雇い止めによる失業の扱い

雇用契約期間の終わりが定められている「有期契約労働者」であって、本人が契約更新を希望したにも関わらず雇い止めになった人は、本来「特定理由離職者」として扱われますが、暫定的に5年間特定受給資格者として扱うことについても検討されています。
諸条件に合致すれば、今後5年間も所定給付日数は、特定受給資格者としての日数となります。

■基本手当を受給する上での手順と注意点

退職前に会社から、「離職票」が必要かどうかを問われるケースがあります。これは退職直前の給与の額を会社が証明したもので、基本手当の手続きに必要です。退職後も仕事をしようと考えている人は、必ず必要であることを伝えます。
すぐに仕事をしないまたは仕事ができない人も請求しておきます。もし何も聞かれない場合は、発行されると考えていいでしょう。

仕事を探そうと思ったら離職票を持って、住居地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。
申し込み後、待機期間として失業している期間が7日間必要で、その期間に継続的な仕事に就けた場合は、基本手当の対象とはなりません。

その後ハローワークの説明会に参加し、具体的な指示や今後のスケジュール、不正受給をした場合のペナルティなどについての説明を受けます。

基本手当は、「受給期間」(退職日の翌日から受給が終了するまでの期間)が原則1年間と決まっています。受給期間を超えてしまうと、所定給付日数が残っていても受給できません。
基本手当を受給するためには、「失業中」であって、「仕事ができる状況であること」と「仕事がしたいと思っていること」が必要です。

妊娠・出産・育児または病気やけがなどで、長期間仕事ができない場合は、最長3年間延長ができます。
30日以上仕事ができなくなってから1ヶ月以内に、延長手続をすることが重要となります。手続きを忘れていたということがないよう注意しましょう。

失業保険受給を最長4年に!妊娠しても「損しない退職方法」

妊娠で退職することになったら失業保険はもらえないと思う女性が多いようです。FPである筆者のもとには、「思いがけない妊娠でライフプランが大きく変わってしまいそう。失業保険はもらえるのでしょうか?」と、喜ぶべき出来事である妊娠に、金銭的な不安を抱えている方がご相談にいらっしゃいます。

妊娠して退職しても失業保険をもらうにはどうすればよいのか、ご紹介していきましょう。

■失業保険を受給する要件

失業保険をうけとるには、以下の2つの要件があります。
(1)離職する(退職する)以前2年間に、雇用保険に通算して12ヶ月以上加入していること
(2) 積極的に求職活動をしていて、すぐに働ける状態にあるにもかかわらず失業状態であること

この条件をみると、妊娠中は(2)の「すぐに働ける状態にある」という要件をクリアするのは難しそうで、失業保険はもらえないと思ってしまう方が多いようです。

■知っておきたい「受給期間の延長措置」

通常、失業保険の受給期間は1年間です。この期間をみても、妊娠してから(2)の状態は難しいですよね。ところが、妊娠・出産・育児等の理由で退職した方は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長できます。受給期間も加えると4年間となります。子どもを授かっても働き続けたい女性にとっては嬉しい制度です。

■「受給期間の延長措置」手続き期限がわかりにくい!

しかし、気をつけたいのが「受給期間の延長措置」の手続きをする期間です。ハローワークのホームページに記載されている手続き期限は、「30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内」と記載されています。

なんだかわかりにくいですね。わかりやすく言うと「退職して31日目から1ヶ月以内」に申請書類を提出する必要があるのです。

必要な書類は主にこのようなものになります。事前にハローワークで確認しましょう。
・離職票1、2
・受給期間延長申請書
・印鑑
・母子手帳
・免許証など身分証明書

このように、受給期間の延長手続きをしておくと、退職して無事に妊娠・出産などを終えた後求職活動を始めようと思ったとき、失業給付金をもらいながら仕事を探すことができます。「専業主婦になるわ!」と思っていても、様々な出来事があり働くことになるかもしれません。受給期間の延長は無料でできますし、今後働くかどうかわからない場合も手続きをしておくことをおすすめします。

一人の女性として輝き続けるために、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。

会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法

「パートやアルバイトには有給休暇はない」と思っている方、それは間違いです。

中には、会社から「パートやアルバイトには有給休暇はない」と言われて納得している人もいるかもしれません。
しかし法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。

■有給休暇とは

有休休暇とは、入社してから6ヶ月間出勤すべき日数の8割以上を出勤した時に、6ヶ月後から1年間、正社員の場合は10日、パートやアルバイトの場合は、正社員に比例して(週何日出勤するか)与えられます。
また、有給休暇は2年間使わなければ時効となり、その権利はなくなります。パートやアルバイトの場合の6ヶ月後の有給休暇日数は下記の通りです。

  • 週5日勤務 10日
  • 週4日勤務 7日
  • 週3日勤務 5日
  • 週2日勤務 3日
  • 週1日勤務 1日
    • 上記のようにパートの場合は、1日何時間というような働く時間ではなく、週何日働くかによって有給休暇の日数が決まります。
      だから正社員と同じように週5日働けば、たとえ1時間の勤務時間でも、半年たてば10日もらえることになるのです。
      また、週1日の場合でも、半年後から1日もらえます。

      パートやアルバイトの場合、週何日という契約で働いているケースが多いので、有給休暇は真面目に出勤をしている限り会社は与えなければなりません。

      ■「パートに有給休暇はない」と言われたら?

      パートやアルバイトに対して「有給休暇はない」と言う会社があります。しかし、有給を与えないということは法律(労働基準法)違反です。多くの会社は、ただでさえ少ない人数で仕事を回しているのに、さらに有給で休まれては困るという単純な理由で、与えないのです。

      本来は法律を見せて、「ここに記載されています」と言えればいいのですが、現実は「そんな要求をする人はいらない。辞めろ!」と言われる可能性は非常に高いと思います。
      といっても契約期間満了までは、会社は解雇することはできませんので、辞める必要はありません。

      よく聞く話ですが、「有給休暇がないのはおかしい」と言ってきた人にだけ、「他の人には内緒にして」と会社は休暇を与えているようです。これもおかしな話ですね。

      ■有給休暇を確実にもらう一番の方法は?

      そこで一番の方法は、会社に有給の有無を確認することです。
      その返事次第で会社のパートに対する誠意がわかります。
      「うちはない」と言われたら密かに転職の準備です。

      そして、求人の内容でパートにも有給ありと書かれている会社を探し、さらに面接のときに、確認をします。また、ほとんどの会社で採用されている試用期間は、有給の権利を満たす6ヶ月の期間に入りますので、注意をしてください。

      一部の会社では、試用期間が終わってからカウントするケースもありますのでその場合は、きちんと話し合う必要があります。

待機児童問題に喝!知らないと損する「5万円がもらえる保育園助成金」

平成29年4月入園の保育園申込時期が近づいてきましたね。今回は東京都の場合を例にあげてご紹介しようと思います。

東京都には、大きく分けて認可保育園・認証保育園・無認可保育園の3種類の保育園がありますが、認可保育園の申込みは概ね11月から12月にかけて行われます。

認可保育園とは、国の基準を満たし、都道府県知事から認可された保育園のことを指します。0〜1歳児の1人あたりの施設面積は3.3平方メートル必要などの条件があり、保育料は世帯の所得により一律で決められています。

■東京都独自の認証保育園とは?

それに対し、認証保育園とは東京都独自の基準で認証された保育園で、0~1歳児の1人あたりの施設面積は2.5平方メートルまで緩和されています。国の基準を満たす施設面積を東京では確保するのが難しいことや、0歳児保育・残業対応など多様化したニーズに応える必要性から、独自制度の園が創設されました。

■認証保育園の保育料は高い?

さて、この認証保育園ですが、保育料は自由設定であるため、認可保育園より高めとなってます。また、認可保育園は所得に応じて保育料が変わりますが、認証保育園では全員一律の保育料設定となっています。都内は保育園激戦区のため、認可保育園に入れず、認証保育園に子どもを入園させる方もたくさんいらっしゃいます。しかし、保育料が高いとなると費用の面で不安になりますよね。

そんな時に強い味方なのが、各自治体で行っている認証保育園の保育料補助という制度です。自治体ごとに制度は異なっていますが、今回は東京都中央区の制度をご紹介いたします。

■東京都中央区の認証保育所保育料の補助

こちらは中央区に住んでいる児童を、対象の認証保育園に月極契約にて預けた場合に補助が出る制度です。保護者も中央区に住んでいること、保育料を滞納していないことなどの条件があります。

また、中央区以外にある認証保育園に子どもを通わせている場合もこの補助制度が使えます。補助額は、認証保育園に支払っている月額保育料【A】と認可保育園に在園した場合の月額保育料【B】の差額に応じて決まります。

具体的には、差額(【A】-【B】)=10,000円以上20,000円未満で補助額10,000円となり、以降、差額区分が1万円上がるごとに補助額も1万円ずつ上がります。なお、上限は50,000円となります。

認可保育園に入れなかったらどうしよう、と心配されている方も大勢いらっしゃると思いますが、認証保育園でも補助が出るので費用面は少し安心できますね。なお認証保育園も申込みが殺到しますので、早めに動くことも重要です。

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