いよいよ終焉か⁉︎「中国不動産の高騰」2017年バブル崩壊の予測

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崩壊間近と言われながら、高騰の続く中国不動産市場。昨年の秋から冬にかけてバブル・リスクとの警告が度々出ていることをご存知でしょうか?

しかし、2010年頃から何度もバブルだ、、、暴落するなどと言われながら、更に価格が高騰してきた中国不動産。いよいよ2017年に崩壊してしまうのか?

■バブル崩壊時期を的中させるのは難しい!

いつ不動産バブルが崩壊するかを正確に予測することは不可能です。高すぎていずれ下落すると誰もが考えていても、現実に価格上昇しているのを見れば、すぐに転売すれば良いいとの考えから購入する人がいます。

一応、不動産や株式の購入⇒転売のサイクルが短くなっていけば、そろそろ終わりを迎える頃合い。株式で言えば、上昇を続けた株価が乱高下しはじめると危険です(高値圏で株価の上下動が激しくなる状態)。

■政府の介入で予測困難に

中国で、バブル崩壊の予測が難しいもう一つの理由が、政府の介入。不動産バブルの崩壊は、下手をすれば、経済に加えて政府や共産党全ての崩壊に繋がります。借金をして不動産を購入していた人達・融資をしていた金融機関など全てに影響があり、大不況に陥る事態が想定されます。

ならば、それを食い止めようと政府のてこ入れが入るために、危なくなっても不動産価格の維持政策が登場します。しかし、いつまでも人為的な政策で守ることは難しく、失敗した時のダメージは大きくなります。9回成功しても、たった一度の失敗でダメになるかも知れません。

かといって、手をこまねいていれば、共産党の支配力すら揺るぎかねません。

始皇帝の秦を倒すきっかけとなった陳勝・呉広の乱から始まり、後漢の紅巾の乱・明朝を創り上げた朱元璋と中国王朝の歴史を見ると王朝崩壊の悲劇を現政府は良く知っていますからね。

■現在の中国政府のカギとなるのが不動産

さて、今の中国は不動産が経済のキーを握っています。世界の工場として大きく発展する段階では、安価な労働力で安い製品を作り、世界中に輸出する形が成り立っていました。ただ、徐々に労働・不動産コストが上がってくるために、安さを武器にするよりも性能・付加価値で売る必要が出てきたのです。

製造業の人件費
いつまで続く中国不動産の高騰、マネーゴーランド
単位:米ドル ※引用:JETRO

中国の人件費は、インド・ベトナム・ミャンマーの2倍以上。(日本の人件費はさらに高い!)労働者の人件費を見ても中国の優位性は失われつつあります。

これは、日本がいつか歩いた道。安い製品・コピー製品を作っていた日本の製造業は、徐々に高機能製品を作り出して、ジャパンブランドを築き上げました。最初は、シャープ・ソニー・東芝・日立・パナソニック・トヨタといった日本のブランドも安い分だけ性能が低いと見なされていたのです。

中国の場合、高機能製品を作るには至らず、それよりも不動産への投資に走っている向きがあります。高機能製品を開発するための設備投資・技術開発をするよりも、都市部のマンションを買った方が儲かるのであれば、経営者達は、技術投資よりも不動産を買う方に走りますよね。それが、今の中国で起きています。

●中国主要70都市新築住宅価格動向:前年比
中国主要70都市新築住宅価格動向、マネーゴーランド

グラフを見ると2014年の秋から不動産価格の伸びが下がり始め、2015年はマイナスになるなど下落傾向。不動産バブルの崩壊かと慌てた中国政府は、政策金利を引き下げることで、不動産価格の維持に努めたため、2016年の不動産価格は上昇。

ただ、前年比で10%超えは行き過ぎの可能性が高く、不動産市場が懸念視されています。2017年、またもや中国の不動産市場が注目されるタイミングが来ると思います。

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執筆者

上村 和弘 (かみむらかずひろ)

アセットクラス&WEBコンサルティングLLC 代表CEO・ファウンダー 日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP会員、1級FP技能士 1990年 現三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社を皮切りに、証券リテール業務や企画調査、ファンド事業等に従事。1999年より、FX事業の新規立ち上げ後、複数社での金融ネット事業の立ち上げ、事業再構築・運営等の統括マネージメントを経て2011年独立。現在、金融情報サービス事業をコアに、投資教育系、システムツールのサポート業務を行う他、シンクタンク系企業、金融システムベンダー等の顧問等を兼務する。1968年生、宮崎県出身。

上村 和弘

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毎月数千円から数万円のお小遣いが欲しい…FXを一生の仕事にしたい…日本円だけでは不安だから外貨が欲しい…とFXに対するニーズは様々。共通しているのは儲けたい、勝ちたいという情熱。

これまでも大事だと紹介してきた損切りですが、今回は、少し踏み込んでお話します。

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■何よりも損切りが大事!

投資家の中には、「損切りしない」という信念を持っている人がいます。損切りせずに、いつか価格が戻れば、結果オーライですよね。実際、損切りをしないことで、成功した投資家がいることも事実。ところが、その反対に損切りをしなかった為に、含み損が大きくなりすぎて、我慢しきれずに退場していく投資家が多数います。

まず、「損切りしない信念」を貫き通す場合は、以下を守った投資をすること。

・レバレッジをできるだけ低くする!
・限りなく持ち続けられるだけの余裕を持つこと!

大幅な損失が出ても問題ない取引を守れる方は、損切りをしなくても概ね大丈夫。例えば、1ドル(約100円)や10ドルをFXで取引するだけなら、簡単に上の条件を満たせると思います。

もし、これを守れずに、いつか損切りを行うならば、最初からそのことを踏まえて売買を行うべきです。何回・何十回と勝ちトレードが続いても、たった一回の損失で全てを失うこともあるのがFXを含めた投資の掟。特にレバレッジを掛けて運用する金融商品は、想定以上に損益が膨らむ場合が有ることを考慮しておきましょう。

相場予測ばかりに頼るのではなく、損切りを上手に出来る方が勝てるようになる、ということを念頭においてトレードしていく事を推奨します。

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■具体的な損切り方法目安

1、直近の高値や安値をポイントとする!
チャートを見て、直近の高値や安値(*)を確認。そこを超えると、トレンドが続くと考えられるため、直近の高値・安値を超えたところで損切りをする方法。

2、利益と損失の割合を決めておく!
以前に勝率:利益と損失の関係で、利益2:損失1の割合をお勧めしました。
そのように、利益や損失の割合を常に一定にしておく方法です。
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3、投資額の1%~5%の損が出たら損切りする!
毎回計算をすると大変なので、ある程度の目安を事前に計算しておきます。20万円の投資金があれば、一回のトレードで許容できる損失は2,000円~1万円程度。そんなに少ないのと思われるかもしれませんね。生き残ったトレーダーが実践している、それは、とにかく損切りが重要だという事を理解されているからです。コツコツ負けて、大きく儲けるのがポイントです。

4、テクニカル上の節目サインを活用!
慣れてきたら、テクニカル分析上の節目サインで対応、移動平均線などの相場分析は、
損切りや利食い(利益確定)のポイントを決める役目を持っています。

FXで損切りを試してみれば、損切りがどんなに嫌か分かります。含み損が現実になるよりも、もう少し様子を見たいという心理的な抵抗感は強いですね。でも、損切りしない事で大きな損失、コツコツと貯めた利益をドカンと失うことになってしまいます。上手に負けることが、実は本当に大事なのです。

<*ワンポイントレッスン>
本日のワード:高値・安値
一定期間の高い位置、安い位置を総称して高値・安値と呼びます。相場の重要なポイントとなるために大事。その年の高値や安値は「年初来高値」と呼ぶ他、過去における最高値や最安値は、市場の注目を集めます。価格が上昇して、過去の高値を抜いた時は「新高値」、安値を抜いた時を「新安値」といいます。

【上村和弘のFX基本講座】
全バックナンバーはこちらから
●第5回 FXはぶっつけ本番で始めると損しやすい
●第20回 初心者に向いている分析方法は?
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米国が利上げをすれば、世界経済に価格変動ショックが起きる可能性が高くなるため、この秋の動きは注目です。
(関連記事:第19回「6月FOMC利上げの内容と対策!」

■米国の利上げは、世界経済を揺るがす

その理由はなんといっても米国の利上げ。米国が金融政策を変更して、利上げ方向に動くたびに、世界経済の不安定さも高まり、急激な変動リスクに見舞われることを繰り返しています。

現在、米国の中央銀行(=FRB)は、利上げを市場に織り込ませて、大きなショックが起きないように必死に動いています。FOMC(=日本の金融政策決定会合に該当)での利上げを9月22日に行うか、それとも11月3日・12月15日に行うか分かりませんが、2016年中に行う可能性が高くなっていますので注意が必要です。

過去に米国が利上げを行うたびに世界経済は激震に見舞われている状態。

●豪ドル/円と日経平均株価の動き

豪ドル/円と日経平均株価の動き、マネーゴーランド
(赤線は豪ドル/円、オレンジ線は日経平均株価)※引用:GMOクリック証券

米国の金融政策が動けば、世界経済は大きなダメージを受けてしまいます。特に、自国通貨が弱く、米ドルへの依存が強い新興国にとっては深刻。そのため、新興国に資源を売る立場の豪ドルも下がる傾向にあるため、新興国ショックの象徴として、見ていただきたい通貨です。チャート上に示した主な変動局面は以下の3つ。

・バーナンキショック(*):2013年5月22日にバーナンキFRB議長が量的緩和の縮小を示した。
・米国量的緩和終了:2014年10月29日のFOMCで資産買入額をゼロにした。
・米国利上げ:2015年12月16日のFOMCで0.25%に利上げ。

■米国の利上げが世界経済に暴落ショックをもたらす理由

グローバル経済は、資本=お金の移動が自由になっているため、米国の利上げは、世界経済に大きな影響を与えてしまいます。

1、米国債の金利が上がれば、運用面での魅力が増して、新興国から米国に資金が移動してしまい、新興国の資金が足りなくなる。
2、米国が金利を上げて、米ドル高に動けば、新興国がドル建てで借りている借金が増える。
3、米ドルにリンクした通貨制度を採用している国は、米国の利上げに合わせて利上げしな
いと資金が逃げ出すため、自国の経済状況にかかわらず、利上げしなければならず、
景気が冷え込むリスクがある。

先日、実施されたジャクソンホールのイエレンFRB議長の講演で、雇用と物価についてFRBは自信を深め、GDPこそ弱いものの、今のレベルで、雇用と物価の目標達成に問題はないとの話をしています。

さらに、フィッシャーFRB副議長もインタビューに応えて、年内利上げに整合性ありと発言しており、データ次第ながら、年内の利上げ確率は相当に高まってきています。

米雇用統計やGDP、インフレ率のデータ、そして米大統領選挙と不確定要素はまだあります。その中で、利上げがいつになるのか予想するのも面白いですね。
そして、利上げ後に起きる可能性の高い世界経済へのショックを考えると、この秋はFXにチャレンジする好機かも知れません!

次回も【上村和弘のFX基本講座】、宜しくお願い致します。

<*ワンポイントレッスン>
本日のワード:バーナンキショック
米国の量的緩和を縮小させることを、当時の米FRB議長のバーナンキ氏が示唆したことで、世界的に金融市場が混乱したこと。量的緩和により、新興国に流れ込んでいたお金が止まると予想され、新興国の通貨や株式が大きく下落しました。

【上村和弘のFX基本講座】
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●第41回 話題のヘリコプターマネーとその影響は?
●第42回 日銀の量的・質的緩和にカラータイマー点灯中!

ビットコインが急落!世界が大慌て「人民元とビットコインの深い関係」

仮想通貨のビットコインが1月5日に急落。2016年に上昇を続けていたビットコイン相場は、ここにきて値動きが上下に激しくなる乱高下に見舞われています。

現在のビットコインの状況を確認してみましょう。まず、簡単にビットコインをおさらいします。

■ビットコインとは

ビットコインは、インターネット上で流通する仮想通貨。通常のお金と違い、国や中央銀行が発行するものではなく、ビットコインのネットワーク上で信用が形成されている。ネット上での売買や購入時の決済に利用できる。

このビットコイン、新しいモノ好き及び現在の通貨制度に疑問を持つ人がこぞって取引していました。そして、自国通貨の利便性が悪い国で人気化しており、昨年に大きく価格が上昇。

代表的な国が中国。中国は人民元を海外に持ち出す・交換する時に、様々な制限を掛けています。そのため、ビットコインを保有するニーズが高い国の一つ。

■ビットコインと人民元の関係

ビットコインの取引高が一番多いと言われている国が中国。ただ、正式な統計データはまだない模様。それでも、ビットコインと中国の通貨「人民元」の価格を見ていると、取引量の多さが裏付けられます。

中国本土では、人民元を大量に保有することにリスクを感じ、他の代替資産を探してビットコインを購入しているのでしょう。特に昨年は、人民元安が進んだ年であり、その分、ビットコインの価格は上昇しました。

●米ドル/人民元の週足チャート=人民元安の動き
米ドル/人民元の週足チャート、マネーゴーランド
データ出典:investing.com

2016年のはじめは、1ドル=6.5人民元。年末には6.9人民元を超えて7人民元近くまで進みました。

●ビットコイン/米ドルの週足チャート=ビットコイン高の動き
ビットコイン/米ドルの週足チャート、マネーゴーランド
データ出典:investing.com

こちらは、年初に1ビットコイン430ドルだったのが、年末に985ドルまで上昇。さらに、2017年1月5日は、1150ドルまで上昇しました。

上のグラフは、米ドル/人民元と1ドルあたりの人民元価格を表示。下のグラフは、1ビットコインあたりの米ドル価格を表示しています。

2016年の動き=人民元安・ビットコイン高

このように、人民元とビットコインには、「人民元が安くなると、ビットコインが高くなる」という逆の動きをすることが分かります。

昨年、ビットコイン相場が上昇したのは、人民元安を嫌った中国市場の買い及びそれに乗った投機筋というシナリオ。ということは、逆に、人民元が高くなるとビットコインは安くなりますね。

今年の1月5日にまさにその事態が生じました。中国が短期市場への資金供給を絞り、短期金利が急騰したことから、人民元が急上昇。そのため、ビットコインが急落。

■中国政府によるビットコインの規制

中国政府と中国人民銀行は、ビットコインを通貨としては認めていないが、仮想通貨・仮想商品として利用するのは可能としています。そして、時折、中国政府がビットコイン取引を禁止・規制するとのニュースが流れて、ビットコインは一時的な下落に見舞われます。

1月6日にも、中国人民銀行は、中国国内のビットコイン取引業者を呼び出して、ヒアリングをおこなったとの声明を出しました。これも、ビットコイン下落の要因です。

これから、中国は旧正月を迎える中で、1~2月は中国発の経済ニュースに敏感になっておきましょう。

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米ドルとユーロに黄色信号⁉︎ 「2017年に狙い目の外貨」大胆予測

2017年がはじまりましたね。2016年は、原油価格の下落・人民元の下落・世界経済への不安によって、1月から荒れ模様の相場になりました。今年のお正月明けはどうなるのでしょうか。今年は、米ドルやユーロといった主要通貨の動きに注目したいと思います。

注目したい点がたくさんありますからね。その中でも2017年早々に注目したいのは、「トランプ大統領の政策」「ユーロと欧州」「中国経済」

特に、1月はトランプ大統領の就任で打ち出す政策が大事です。昨年の秋から、為替相場の流れは変わり、ドル高が大きく進みました。その理由は、トランプさんが米大統領選挙で勝ったこと。

■日米欧の為替相場の大きな流れ

トランプさん勝利により、米国経済に大きな変化が起きることを先取りして、米長期金利の上昇と米ドル高が起きました。減税・財政出動・製造業の自国回帰によって、インフレ率が上がると考えた投資家達は、米ドル買いや米国株買いに走りました。

2017年1月に狙い目の外貨は?、マネーゴーランド

実際に大統領になると、政策を実行するにあたっての壁が登場します。減税・メキシコや中国との貿易見直し・財政出動などを実行できるのか?口だけなのかが試されるところ。

もし、トランプ大統領の実行力が本物ならば、世界的にトランプさんやソフトバンクの孫正義さんのような心を持った(アニマルスピリット)人が刺激されて、世界的な消費ブームが起こるのではと考えられています。

今までは、トランプ氏の政策が経済に優しいということで、株価は上昇してきましたが、これからが正念場。

トランプさん自身も、米株はバブルで就任前に値下がりして欲しい・金利が安いうちに財源を確保したいと、以前に語っています。そのため、現状の米ドル高・株高に冷水をぶっかけてくる可能性があります。

<参考>
トランプが劇的勝利!政策から紐解く「世界情勢&日本への影響」どうなる?
10兆円ファンドに驚愕!ソフトバンク孫社長の「ギャンブル的人生と野望」

次に欧州の問題。

2017年の欧州は課題が山盛り。英国のEU離脱問題・イタリアの銀行問題(モンテ・パスキ)・ギリシャの債務問題。ここに、各国で選挙が行われるという大変な事態。今の流れからは、EU統合・中央集権型に票が集まるとは思えず、EU離脱派・移民反対派が票を伸ばしそう。

<参考>
年末年始「日本・海外の株式市場」休日&経済指標イベント まとめ

ということは、現在の主要国で政権交代や混乱が起きることが予想されて、政治混乱が通貨ユーロの足を引っ張るのではないでしょうか。

そして、1月3日に公表されたドイツの12月インフレ率が1.7%と大きく上昇。これは、原油価格の上昇が原因。今の原油は、最悪期を脱して50~55ドルのレベルで安定しつつあり、インフレへのプラス材料。このままインフレ率が安定していけば、ユーロは、いよいよECBのテーパリングが本格化するでしょう。
※テーパリング:量的緩和で中央銀行が買い入れている金融資産を減らしていくこと。

各国がユーロやEU離脱ということになれば、ユーロがドイツマルクに戻るのと同じ結果に。さらに、ECBがテーパリングを行えば、ユーロ高の方向に進んでいく可能性が高い。

しばらく、ユーロ相場は荒れる恐れが。。。とことん安値まで落ち込んだところで、ユーロを買う選択は、長期投資の点からプラスだと思いますが、結果は?
注目の2017年度の始まり、注目して見て行きましょう。

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