還付金が受け取れる⁉︎ 退職金「確定申告すると有利になる」3つのケース

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・退職金について確定申告した方が有利なケース

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1年の途中で退職した場合

2不動産所得や事業所得があり赤字の場合

3「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった場合

退職金は税金面で優遇されていることについて、前回お話をしました。(退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」

退職金の確定申告については、退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人に関しては必要ありません。しかし、確定申告をした方が有利な場合があります。それは、どのようなケースでしょうか?

■1.年の途中で退職した場合

年の途中に退職し、年内に再就職をしなかった場合、在職中に受け取った給与から源泉徴収された所得税が多すぎることがあります。

退職した年の所得が少ない場合、退職後に支払った国民年金保険料や医療保険料などの社会保険料や生命保険料、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など控除できていないことがあるからです。
この場合、退職所得を確定申告することで、差し引くことができなかった所得控除を退職所得から引くことができ、退職金から控除された所得税の還付を受けることができます。

■2.不動産所得や事業所得があり赤字の場合

会社を退職した人が、ワンルームマンションなどの不動産所得があり、退職した年の不動産所得が赤字になった場合や、退職後に自営業をスタートし、その事業所得が赤字になった場合は確定申告で退職所得と損益通算できます。

損益通算とは、マイナスの所得について、他のプラスの所得から差し引ける仕組みですが、留意点は差し引く順序が決まっていることです。

まず事業所得や不動産所得のマイナスを給与所得、配当所得、雑所得とで損益通算しなければなりません。そのうえで、まだ損益通算しきれないマイナスがある場合に退職所得と損益通算ができ、退職所得から源泉徴収された所得税が還付されることになります。

■3.「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合

「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人は、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されますので、退職金を受け取った本人が確定申告を行なうことにより所得税額が精算されます。

■まとめ

確定申告は自分で行う必要があり、面倒くさいと思う人も少なくないでしょう。しかし、退職所得の確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があるだけでなく、翌年度の住民税や国民健康保険料などを軽減することにもつながります。

退職金を受け取った人は、とりあえず確定申告の試算をしてみてはいかがでしょうか。

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退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」
覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?
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執筆者

長谷川まゆみ 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

大阪市立大学卒業。OL生活に満足できず、海外留学を体験後、ツアーコンダクターに転職。 旅行を通じて、様々な人々と触れ合う機会をもつ。 出産を機に、資格取得に目覚め、99年社会保険労務士とファイナンシャル・プランナーの資格を取得、翌2000年に独立。現在は、中小企業の人事・労務相談に携わるとともにライフプランニングや運用に関するセミナー講師を務める。

長谷川まゆみ

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退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」

お勤め先に退職金制度がある場合、退職時に一定の要件のもと支払われる退職金は、受け取る人が長年働いてきたことに対するご褒美と考えられています。また、老後の生活のために支給されるという意味合いもあり、他の収入に対する税金より優遇されているってご存知でしたか?

■退職金にかかる税金について

実は、退職金には所得税と住民税がかかります。 したがって退職金の総額からこの2つの税金が差し引かれた金額を受け取ることになりますが、かなり税制面で優遇されています。

退職金は勤続年数に応じて、「退職所得控除」という大きな控除があります。控除額は、以下の計算式が当てはまります。

勤続20年未満の場合:40万円×勤続年数
勤続20年以上の場合:800万+70万×(勤続年数 − 20年)

つまり長くお勤めした人の方が、大きな控除となるため有利になります。さらに、勤続年数は1日でも勤務した実績があれば1年として計算されます。控除額が80万円未満の場合の控除額は、80万円とされます。

■退職所得控除額の計算例

(パターン1)勤続年数が8年2カ月の人の退職所得控除額
40万円×9年(端数の2カ月は1年に切上げされます)=360万円

(パターン2)勤続年数が25年の人の退職所得控除額
800万円+70万円×(25 − 20年)=800万円+70万円×5年=1150万円

■退職所得金額の計算方法

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。これを分離課税といいます。退職所得金額は、次のように計算します。

退職所得の金額={収入金額(源泉徴収される前の金額)- 退職所得控除額} × 1/2

このように、退職所得控除額という必要経費を差し引いた上に、残り半分にしか税金がかからないので、優遇されているといえるわけです。なお、収入金額から退職所得控除額を引ききれない場合は、税金は一切かかりません。

■退職金にかかる税金は申告しなくてもいいの?

退職金の確定申告については、退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人に関しては必要ありません。会社が所得税額を計算し、退職金から所得税の額が源泉徴収されるためです。

ただし、確定申告をした方が有利な場合があります。どのような場合に退職所得の確定申告をしたほうがいいのかは、次回にお伝えをします。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人は、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されます。退職金を受け取った本人が確定申告を行なうことにより所得税額が精算され、過不足が調整されることになります。

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退職金&企業年金が廃止⁉︎ 「マイナス金利で庶民が受ける」思わぬ余波

マイナス金利の影響が思わぬところに出ています。それは、会社が運用している退職金や企業年金です。

■金利収入を見込んで積み立てられる退職金・企業年金

会社は従業員のために、退職金や企業年金の将来の支払いに必要なお金を「退職給付債務」として積み立てていますが、運用で得られる収益を見込んで掛け金を積み立てているので、その分掛金は少なくてすみます。

例えば、新入社員の太郎さんが定年を迎える40年後に退職金が2000万円必要とします。会社は毎年掛け金を積み立てて、将来の支払いに備えるのですが、毎年50万円(2000万円÷40年)を積み立てている訳ではありません。運用益を考慮して、その分積み立てる掛け金の額を減らしているのです。

仮に2%の金利収入が見込めるとすると毎年積み立てる掛け金は約33万円ですみます。40年間金利が2%で推移すれば、当初計算した通りの掛け金でいいのですが、金利が下がれば見込みの金利収入が得られないので企業の持ち出し(特別損失)が必要となります。つまり「退職給付債務」が膨らむことになるのです。

■「退職給付債務」が膨らむ企業が続出

退職金や企業年金の掛け金は、国債などでも運用されていますが、この度のマイナス金利の導入で、国債の一部の利回りがマイナスになったため、見込んでいた収益が得られなくなりました。

大手住宅メーカー『大和ハウス工業』の場合、今年3月期の決算で「退職給付債務」が膨らんだことにより849億円の特別損失を計上しました。このほか、『住友林業』は退職金などの関連費用として115億円を計上、『日清食品ホールディングス』は来年3月期の業績予想について「退職給付債務」として45億円を上乗せするとしています。

金融政策として導入されたマイナス金利ですが、このように上場企業の財務に大きな影響を与えているのです。この状態が長期化すればするほど、「退職給付債務」はどんどん膨らんでいき、将来的に退職金の引き下げを迫られたり、最悪の場合、退職金制度が破綻する企業すら出てきかねません。

■確定給付は優良企業でないと維持ができない時代に!

以上、マイナス金利が「退職給付債務」に与える影響を見てきましたが、ここから考えられることは、確定給付企業年金は、自己資本の潤沢な優良企業でないと維持することが難しいということです。マイナス金利状態が長期化すると、今後ますます確定給付年金から確定拠出年金へ移行する企業も増えてくるのではないでしょうか。

覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

年末調整の申告忘れを救う!「確定申告と年末調整」節税できること一覧

年末にかけては年末調整、年明けからは確定申告の季節です。今は12月というグッドタイミングです。会社員にはご縁がないと思われがちな確定申告ですが、そうではなく、実は、会社員も年末調整と確定申告を併用することでお得なこともあります。

今回はこれからの季節に役立てていただきたい、賢く税金を納めるための情報をお届けします。

■年末調整と確定申告の違い

年末調整の対象は、会社員やパートでの収入。会社にお勤めの方は毎月の給与やボーナスから所得税・復興特別所得税が天引きされていますが、この天引き額はあくまでも「概算」で計算されたものなので、税額を確定させなければいけません。

具体的には、1年の間には「扶養家族が増えた」「生命保険に加入(解約)した」「給与変動」等の要因で、本来の税額と「概算」にズレが生じるため、税額を確定し年末調整で取り過ぎた税金は還付し、足りない場合には追加徴収を行い調整します。

一方、確定申告は年末調整の対象にならない、様々な種類の収入について申告し税額を確定させ、納税または還付を受けるための手続きです。

年末調整も確定申告も個人の1年間の税金を確定する手続きという点では共通していますが、手続きを行う人、対象となる収入、使える控除に違いがあります。

年末調整で申告すること&確定申告で申告すること、マネーゴーランド

■年末調整でうっかり忘れていても大丈夫!

年末調整で使える控除を前述の一覧に示しましたが、うっかりしていて会社に報告せず控除を受けそびれてしまった場合にはあきらめてはいけません。年末調整しなかった場合は、「還付申告」という申告ができ、翌年1月1日以降、確定申告期間に関係なく5年間還付申告ができます。

例えば、以下のような場合です。皆さん、思い当たることないですか?
・両親と同居して扶養家族が増えたのに会社に報告していなかった
・生命保険の控除証明書を出し忘れた
・結婚して奥さまが103万円以下の収入なのに言い忘れた(配偶者控除の対象なる場合)

以上、お勤めの方にも無関係ではない確定申告についてご紹介しました。還付申告ができそうと思い至った時には、税務署に気軽に問い合わせてみてください。筆者も個人的に何度も問い合わせしていますが、“意外と”丁寧に教えてくれますよ。

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