トランプ大統領が日米貿易を批判!保護貿易がもたらすメリット&リスク

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トランプ政権が掲げる「米国優先主義」。これが保護貿易に繋がるかもと話題を集めています。この保護貿易とは何でしょうか?そして、なぜ、そんなに危ないものなのでしょうか?

まず、保護貿易と自由貿易の違いから見ていきましょう。

■保護貿易と自由貿易

国内で生産した物を、海外に売ることを輸出、海外の物を買うことを輸入、この二つをあわせて貿易といいます。
自由貿易は、輸出入時の制限が少ないこと。保護貿易は、できるだけ制限をかけること。

「輸出入の制限」
・高い関税:外国からの輸入時に、高い税金を課します。
・輸入規制:製品の輸入禁止や輸入できる量や金額に制限をかけます。
・許認可制度:自由な輸出入を禁止して、許可や認可を得た会社や団体だけしか貿易を行えなくします。

そして、自由貿易・保護貿易のどちらも理由があって、一方的にどちらが正しいということではありません。

保護貿易とは?!、マネーゴーランド

「自由貿易」
関税や規制を少なくすることで、自由な貿易を行います。上手に運営できれば、最も効率の良い経済を創り上げることができます。
アルゼンチンで穀物・サウジで石油・日本で精密機器を生産してお互いに輸出入しあう状態。得意な分野に専念して、不得意な分野は他国に任せることになります。

「保護貿易」
自国の産業や労働者を守るために、関税や規制をかけます。農業やエネルギーなどがその対象になることが多い。
これまで、自由貿易のメリットが強調されて、自由貿易=グローバル化が進められました。ところが、この自由貿易は、市場に任せることで多くの問題を引き起こしてしまいました。

・世界中の賃金コストが同じレベルになる⇒先進国の賃金は下がり後進国の賃金は上がる。
・格差が広がる⇒強い企業がより強くなり、国以上の存在になる。
・リスクが増える⇒世界中が繋がっているため、一つの国で起きたリスクが世界中に影響を与える。

新興国の中国やインドが成長し、仕事が増えて、働いている人の給料が上がっていくのは、喜ばしいこと。しかし、先進国では、仕事と給料が減ったため、耐えられなくなりました。

そのため、米国・欧州で反グローバリズムの動きが出てきたという訳です。トランプ大統領の掲げる米国第一主義は、行き過ぎた自由貿易を保護貿易側に引き戻す試みでもあるのです。

■保護貿易のリスク

保護貿易が警戒されるのは、かつて、戦争を引き起こしたから。1930年代の世界は、景気後退が大恐慌に発展し、自国の産業や労働者を守るために、保護貿易が広がりました。

列強各国は、自国及び植民地で完結するブロック経済圏を作り、圏外からの輸入には高い関税をかける一方で、通貨安を進めて、自国の輸出はできるだけ行いたいという身勝手な政策がトレンドになったのです。

その結果、世界の貿易は、約1/3に減少、生産力も半減。ブロック経済に入れなかった国やブロックの力が弱かった国は、不況や失業にあえいで、戦争へと突き進む要因の一つとなりました。

この反省から第二次世界大戦後は、自由貿易が推奨されてきたのですが、ここにきて、行き過ぎた自由貿易の弊害から保護貿易の動きが台頭しています。行き過ぎた保護貿易主義になると、自国優先・ブロック経済化などが進み、はじき出された国は、武力に訴える可能性が出てきます。

保護貿易とは?!、マネーゴーランド

自国優先・保護貿易が行き過ぎないように、大事な時期が今ですね。
次回も宜しくお願い致します。

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執筆者

上村 和弘 (かみむらかずひろ)

アセットクラス&WEBコンサルティングLLC 代表CEO・ファウンダー 日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP会員、1級FP技能士 1990年 現三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社を皮切りに、証券リテール業務や企画調査、ファンド事業等に従事。1999年より、FX事業の新規立ち上げ後、複数社での金融ネット事業の立ち上げ、事業再構築・運営等の統括マネージメントを経て2011年独立。現在、金融情報サービス事業をコアに、投資教育系、システムツールのサポート業務を行う他、シンクタンク系企業、金融システムベンダー等の顧問等を兼務する。1968年生、宮崎県出身。

上村 和弘

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この理由として挙げられるのが、中国に圧力をかけることで、中国の市場開放が進むという見方。もう一つの理由は、米国が内向きになることで、中国はアジアへのインフラ投資や輸出を進めやすくなるという見方。高度経済成長時代に起きた日米貿易を巡る対立のように、対立はしても、米中ともに大人の対応ができるのではという楽観論中心で中国の株価も上昇しています。

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さて、ここまでの金融市場を見る上で、重要なのが、米国の長期金利の上昇です。どこまでも上がることはないにせよ、10月31日の1.825%から11月25日の2.359%まで、0.534%も上昇しています。米FRB(米国の中央銀行)が12月のFOMC(日本の金融政策決定会合に該当)で、利上げを行うことが確実視されている中、世界的な低金利時代は終焉を迎えるかもしれません。

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最近は、経済への政府の関与はできるだけ減らして、民間(市場)に任せた方が上手くいくという考え方が主流でした。そして、政府が財政出動をして景気を良くする方法を古い・箱モノや道路を作るだけで役に立たないと断罪する例が多々ありましたね。これが緊縮財政的考え方。

さらに、グローバル化による自由貿易推進派は、「関税の撤廃や減税」「政府の補助金や規制縮小」「資本移動や金利の自由化」を求めてきました。⇒これへの反発がトランプ氏勝利の一つの要因。

それに対して、トランプ氏の政策は、政府が財政出動してインフラ整備をすべしというもので、景気刺激策になります。これを行うと国債発行高が増えて、金利は上昇・インフレへと動き出します。

中長期的な流れとしては、現在の動きそのままに、金は値下がり・金利上昇・株価上昇になる確率が高いのではと予想しています。もちろん、トランプ氏の政策が上手くいかないリスクもありますし、予想外の出来事で、ゴールドの上昇シナリオに戻ることもありえますので、しっかりと状況を見ていきましょう。

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ゴールド(金)は、世界の金融市場の動きが大きく変化する時に、株式や為替といった他の市場に先駆けて動きやすい特徴を持ちます。ゴールドの値動きを見ることで、金融市場の暴落や暴騰に対して、事前準備をすることができます。

ゴールドは、黄色に光輝く金属。すなわち、市場へのイエローカードの役割を果たします。ゴールドの値動きが大きく下げたり上げたりしたときは、その後に、政治・経済的に大きな動きが起きたり、他の市場が大きく動く可能性があるため要注意です。

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なぜ、ゴールドが他の金融市場のイエローカードになりえるのか。その理由を解説してみます。

・市場規模が小さく、市場の動きに敏感!
・ゴールドの先物市場は、プロの参加者がほとんどで、市場の動きに敏感!
・株式・為替・他の商品に比べて、資産としての用途が大きく、市場の動きに敏感!

ちなみに、金の在庫=(これまでに掘り出されて金として加工された量)は、約18万トン。そして、年間に掘り出される量は年に約3千トン。1g4,500円で計算しても年間に増える金額は約13億5千万円。それに対して、日本の中央銀行が年間に増やすお金の額は、約80兆円。日本円だけでこれですから、桁が違うことをお分かり頂けると思います。

毎年、続々と発行される株式や通貨の量に比べれば、ゴールドの市場は小さいのです。そのため、クジラの鼻先で、餌や危険を探知するパイロットフィッシュの役目をゴールドは果たすことができます。

■イエローカードの具体例

例えば、冷戦が終了し、世界が経済発展と平和に酔う中で、起きた9.11テロ。さらに、中国の急激な経済成長。21世紀の大きなターニングポイントを迎えて、急激な上昇を見せたのはゴールド。

さらに、最近の話では、米国の量的緩和終了時の下落局面。米国は、量的緩和という金融政策によって、米ドルを大量に市場へと供給していました。ところが、当時のバーナンキFRB議長は、2013年6月の記者会見で2013年後半から徐々に量的緩和の縮小を始めると宣言。この会見の後に金をはじめ世界の金融市場は大きく下落。

「ゴールドと米2年債の動き」月足チャート:2016年10月14日
ゴールドと米2年債の動き」月足チャート、マネーゴーランド

※引用:GMOクリック証券

2012年の末から金の値下がりは始まっていました。

■2016年10月の下落理由

そして、今、ゴールドが短期的な下落局面を迎えています。その理由は、米国の利上げ問題。2015年12月に金利を上げる利上げを行って以来、2016年の現在に至るまで、米国は利上げを行っていません。そのため、金利を生まない金は値下がりすることなく、高値圏を維持していました。

米国利上げの詳細はこちら
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ところが、10月4日から下落しはじめました。いよいよ12月のFOMC(米国の金利を決める中央銀行の会議)で利上げが決められる可能性は大きく高まっています。米国の金利が上がると、米国の国債や社債などの債券を保有していれば、一定の金利を得られるようになります。そのため、持っているだけでは金利を生まない金の値段は下がります。

「ゴールドとNYダウの日足チャート」:2016年10月14日
ゴールドとNYダウの日足チャート、マネーゴーランド
※引用:GMOクリック証券

NYダウは高値を維持していますが、ゴールドはすでに下がっています。

このように、ゴールドが大きく値下がり・値上りする時は、世界経済が大きく変化するポイントの可能性が高いという事が言えます。そのために、世界の投資家やお金持ちは、例え、売買していなくても、ゴールドの存在感と価格に注目をしているのです。

ついに米国利上げか⁉︎ 世界経済ショックの予感【上村和弘のFX基本講座】

この連載を読んでいけば、FXの経験が無い方もFXビギナーの方も一定のFXトレーダーになれる! 知っておくと便利な事やFX知識として重要な事、そしてお得な情報までを解説するシリーズ【上村和弘のFX基本講座】。

米国が利上げをすれば、世界経済に価格変動ショックが起きる可能性が高くなるため、この秋の動きは注目です。
(関連記事:第19回「6月FOMC利上げの内容と対策!」

■米国の利上げは、世界経済を揺るがす

その理由はなんといっても米国の利上げ。米国が金融政策を変更して、利上げ方向に動くたびに、世界経済の不安定さも高まり、急激な変動リスクに見舞われることを繰り返しています。

現在、米国の中央銀行(=FRB)は、利上げを市場に織り込ませて、大きなショックが起きないように必死に動いています。FOMC(=日本の金融政策決定会合に該当)での利上げを9月22日に行うか、それとも11月3日・12月15日に行うか分かりませんが、2016年中に行う可能性が高くなっていますので注意が必要です。

過去に米国が利上げを行うたびに世界経済は激震に見舞われている状態。

●豪ドル/円と日経平均株価の動き

豪ドル/円と日経平均株価の動き、マネーゴーランド
(赤線は豪ドル/円、オレンジ線は日経平均株価)※引用:GMOクリック証券

米国の金融政策が動けば、世界経済は大きなダメージを受けてしまいます。特に、自国通貨が弱く、米ドルへの依存が強い新興国にとっては深刻。そのため、新興国に資源を売る立場の豪ドルも下がる傾向にあるため、新興国ショックの象徴として、見ていただきたい通貨です。チャート上に示した主な変動局面は以下の3つ。

・バーナンキショック(*):2013年5月22日にバーナンキFRB議長が量的緩和の縮小を示した。
・米国量的緩和終了:2014年10月29日のFOMCで資産買入額をゼロにした。
・米国利上げ:2015年12月16日のFOMCで0.25%に利上げ。

■米国の利上げが世界経済に暴落ショックをもたらす理由

グローバル経済は、資本=お金の移動が自由になっているため、米国の利上げは、世界経済に大きな影響を与えてしまいます。

1、米国債の金利が上がれば、運用面での魅力が増して、新興国から米国に資金が移動してしまい、新興国の資金が足りなくなる。
2、米国が金利を上げて、米ドル高に動けば、新興国がドル建てで借りている借金が増える。
3、米ドルにリンクした通貨制度を採用している国は、米国の利上げに合わせて利上げしな
いと資金が逃げ出すため、自国の経済状況にかかわらず、利上げしなければならず、
景気が冷え込むリスクがある。

先日、実施されたジャクソンホールのイエレンFRB議長の講演で、雇用と物価についてFRBは自信を深め、GDPこそ弱いものの、今のレベルで、雇用と物価の目標達成に問題はないとの話をしています。

さらに、フィッシャーFRB副議長もインタビューに応えて、年内利上げに整合性ありと発言しており、データ次第ながら、年内の利上げ確率は相当に高まってきています。

米雇用統計やGDP、インフレ率のデータ、そして米大統領選挙と不確定要素はまだあります。その中で、利上げがいつになるのか予想するのも面白いですね。
そして、利上げ後に起きる可能性の高い世界経済へのショックを考えると、この秋はFXにチャレンジする好機かも知れません!

次回も【上村和弘のFX基本講座】、宜しくお願い致します。

<*ワンポイントレッスン>
本日のワード:バーナンキショック
米国の量的緩和を縮小させることを、当時の米FRB議長のバーナンキ氏が示唆したことで、世界的に金融市場が混乱したこと。量的緩和により、新興国に流れ込んでいたお金が止まると予想され、新興国の通貨や株式が大きく下落しました。

【上村和弘のFX基本講座】
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世界経済暴落が予知できる⁉︎ 「富豪が金の値段に注目する」理由 で解説していますが、世界の投資家やお金持ちたちが、たとえ金の売買を行っていなくても、ゴールドの価格に注目しているのには理由があるのです。

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