インフルエンザ患者数が386万人!愛知・岐阜・埼玉…危険な都道府県はどこ?

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 厚生労働省と国立感染症研究所は1月20日、平成29年第2週(1月9日~15日)のインフルエンザの発生状況を公表した。定点あたりの患者報告数は前週より多い15.25人。1週間の推計受診患者数は約99万人。保健所地域別では、全国36か所で警報レベルを超えている。

 定点あたりの患者報告数は、第1週(1月2日~8日)の10.58人から4.67人増の15.25人。定点医療機関からの報告をもとにこの1週間に受診した患者数を推計すると、約99万人にのぼり、前週の約81万人からさらに増加。今シーズンの累積受診者数は、推計約386万人となった。

 都道府県別では、愛知県の24.74人がもっとも多く、岐阜県21.00人、埼玉県20.21人、千葉県20.04人、福井県19.50人、茨城県18.48人、静岡県18.26人、三重県17.93人、山梨県17.54人などと続いている。

 前週より患者報告数が減少したのは3道県のみで、44都府県では前週から増加。保健所レベルでは、21都道府県の36か所で警報レベル、47都道府県の368か所で注意報レベルを超えている。

 冬休みも終わり通学が再開し、再びインフルエンザによる学級閉鎖も出始めており、第2週は全国で227の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校が休校や学年・学級閉鎖の措置をとった。このうち、休校は8、学年閉鎖43、学級閉鎖は176だった。

 本格的な受験シーズンに入り、受験生や保護者にとっては特に気になるインフルエンザ対策。厚生労働省によると、予防には流行前のワクチン接種が有効であるほか、マスク着用、外出後の手洗い、アルコール消毒、適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取などが大切だという。

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  • インフルエンザ流行レベルマップ(第2週)
  • 定点あたり報告数の推移

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市販の風邪薬もOK!やらないと損する「医療費控除の仕組み&申告法」

働いていて一定以上の収入がある人は所得税を納めなければなりません。サラリーマンの場合は勤務先が所得税額を計算して本人に代わって納税してくれるので、節税の余地はないように思うかもしれませんが、「控除」を使えば税金の払い戻しが受けられます。

所得税は、所得(年間の給与・賞与の総額から給与所得控除を差し引いたもの)からさまざまな控除を差し引いた金額に対してかかります。控除が多ければ、そのぶん払うべき税金が減るので、控除が受けられるものはしっかり受けることが大切です。

控除の中でも、適用を受けられる機会が比較的多いのは「医療費控除」でしょう。

■払った医療費が10万円以上ならOK

医療費控除は、1月~12月の1年間に自分や家族のために支払った医療費から10万円(所得額が200万円未満の人の場合は総所得額の5%)を差し引いた額を、所得から控除できるという仕組み。ただし、生命保険の入院給付金や健康保険組合からの補てんを受けたり、高額療養費の払い戻しを受けたりした場合は、その金額を医療費から差し引く必要があります。

例えば、支払った医療費の総額が30万円で、生命保険から入院給付金を3万円受け取ったとすると、医療費控除の額は17万円(30万円-3万円-10万円)となります。それによって戻ってくる金額は、年収400万円の人で8,500円程度、600万円の人で1万7,000円程度になります。

■対象になる医療費はどんなもの?

医療費控除の対象になるのは、病気やケガの治療のために通院・入院したとき、病院の窓口で払った医療費や入院中の食事代、薬局で支払った薬代など。虫歯の治療や義歯など歯科医に支払ったものも含まれます。分娩費、レーシック、市販の風邪薬などもOKです。

一方、美容整形や美容のための歯列矯正、疲労回復のためのビタミン剤やサプリメント、メガネやコンタクトレンズの購入費や眼科医による検査費などは対象外。人間ドックの費用も対象ではありませんが、ドックで病気が見つかって引き続き治療を受けた場合は、ドックの費用も医療費控除の対象となります。

通院するためのバス代や電車代は対象ですが、マイカーで通院したときのガソリン代や駐車場代は対象となりません。

■医療費控除を受ける方法:重要なのは領収書

医療費は家族の分を合算できます。医療費控除で戻ってくる金額は所得が高い人ほど多くなるので、家族で一番所得の高い人が医療費控除を受けるようにしましょう。

医療費控除を受けるためには、医療費のかかった翌年に確定申告をする必要があります。確定申告というと難しそうですが、1月になると国税庁のサイトに確定申告のページが開設され、そこで必要事項を入力していくと申告書が作成できるようになっています。そのときに必要なのが、勤務先から受け取る「源泉徴収票」と医療費の領収書です。交通費の領収書はなくてかまいませんが、いつ、いくらかかったかという情報は必要です。

医療費が10万円を超えるかどうかはその年が終わってみないとわからないので、かかった医療費の領収書は必ず保管し、通院したときは日付や交通費を記録しておく習慣をつけておくとよいですね。

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風邪薬の領収書は捨てたらダメ!「医療費控除で税金を減らす」テク

医療費控除は病院で支払った自己負担額だけだと思っている人が多いようですが、実は薬局で購入した市販の薬や予防注射も申請できることご存知でしたか?

知らないと損をする医療費控除の制度を紹介します。

■医療費控除の仕組みとは?

医療費控除は、1月1日から12月31日まで自分と配偶者、生計が一緒の親族のために支払った医療費の自己負担金額が10万円を超えたときに、超えた金額に対して所得控除を受けることができます。

例えば、入院して治療を受けた場合、支払った自己負担金額がそのまま医療費控除として申告できるわけではありません。民間の保険会社の医療保険に加入している人は入院給付金や手術給付金など、健康保険から還付される高額療養費などを差し引いた、実質の自己負担額金額です。その自己負担金額の合計が10万円を超えたとき、確定申告をすることによって、会社員の方でも所得税や、住民税の節税ができるのです。

■医療費控除の対象になるものは?

初めに、1年間に支払った医療費の合計を計算します。そのとき医療費控除として申請できる対象になるものは、病気やケガの治療のために支払った治療費はもちろんですが、病院まで行った交通費も含まれます。交通事故などで通院にタクシーを使った場合も含まれますので、領収証はしっかりとっておきましょう。

その他には、風邪をひいたときに買った市販の風邪薬や、はり・きゅう治療、柔道整復師による施術も含まれます。しかし、治療とは関係のないマッサージなどは含まれません。またインフルエンザの予防接種は医療費控除の対象外です。理由は、医療費控除の対象が「治療」であり、「予防」は対象外だからです。

ちなみに、インフルエンザにかかってしまい治療した場合は「治療」なので、医療費控除の対象になります。

■セルフメディケーション税制

平成29年から「セルフメディケーション税制」が始まります。どんな制度かというと、健康診断やがん検診、特定健康診査などを受けている個人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

今までの制度と何が違うかというと、指定の医薬品を購入した場合1万2千円を超えた部分(8万8千円限度)が所得控除されます。しかし、現行の医療費控除と同時に申請することはできません。

今までの制度では10万円を超えないと申請できなかった医療費控除制度ですが、年間1万2千円を超えると特定の薬の購入がある場合は申請できるようになります。どちらの制度で申告するかは個人の選択によりますが、どちらにしても支払いを証明する領収書などを確定申告書に添付するか提示する必要がありますので無くさないように保管しておきましょう。

歯科矯正やレーシックも…高額医療をサポート「医療ローン」とは?

病気やケガの治療にはお金がかかります。当たり前のことですが、いざ病院に行く時になって、心配になったことはありませんか。最近ではクレジットカード払いができる医療機関も増えたので、現金をいくら持っていくかを気にすることは少なくなったでしょう。けれども、支払わなければならないことに変わりはありません。

治療費に困った時に利用できる方法のひとつに、医療ローンというものがあります。今回は、この医療ローンについての解説です。

■医療費はそもそも軽減されている

みなさんがお持ちの保険証、これがあれば保険診療は3割の自己負担で治療を受けることができます。

さらに、高額療養費制度により、自己負担の上限額が定められていますので、際限なく高額になってしまうことはありません。上限額は月の収入によって決まります。給料が30万円程度であれば、1ヶ月の自己負担は10万円弱ですむ計算です。これなら、貯金や医療保険の給付金で乗り切れる金額ではないでしょうか。

■高額療養費制度(70歳未満)

高額療養費制度と医療ローン、マネーゴーランド

■医療ローンとは?

しかし、保険適用外の治療を受けたかったらどうでしょう。たとえば歯科矯正やインプラント、視力矯正のレーシック、先進医療などは保険の適用外です。そんな時に、医療機関が提携している「医療ローン」が用意されていることがあります。

「医療ローン」は治療費の資金として借りるので、自動車ローン等と同様の“目的別ローン”になります。審査には数日かかることが多く、審査基準は決して緩いということはありません。

審査基準として、次のようなことが重視されます。
・安定した収入があるか
・返済能力はあるか
・他社からの借入れはあるか
・金融事故の履歴があるか

ひとことで言うと、「きちんと返せる人」でなければ、ローンを組むことはできないのです。住宅ローンやカードローンなどと同じですね。

■一般のカードローンも選択肢のひとつ

医療ローンは医療機関と提携しているノンバンクや銀行が取り扱っています。金利は借入金額などによっても違いがありますが、一般的に5~7%が多いようです。

目的を定めないフリーローンは、無担保のため金利が高くなりがちですが、借入れる人の信用度によっては、3%程度の金利になる場合もあります。また、不動産や証券などの担保があれば、さらに低金利で借りられますので、幅広く比較検討をすることをお勧めします。

■利用をするならまずは自己資金の準備を

資金が足りないからといって、希望する治療を受けられないのはとても辛いことです。ローンで治療をした後に、元気になってしっかり稼いで返せば良い、という考え方もあります。

しかし、治療にはリスクも伴います。何年もかかって返済するローンは最小限にして、できるだけ貯金や保険で準備をしておくとよいでしょう。それは、治療後の暮らしのためにも、とても大切なことです。

死亡&医療保障は不要?おひとりさまの老後資金計画「保険の選び方」

おひとりさまの心配ごとのひとつとして、老後の生活で病気・介護が長期化したときのお金のことが挙げられます。

これらの不安を解消するのに生命保険で備えることもできますが、漠然とした不安だけで加入するとムダな保障に入ってしまうことも。

おひとりさまに必要な保険はどのようなものでしょうか。

■おひとりさまの死亡保障

死亡保険金は、遺族が困らないために残すものなので、両親を養っているなどなければ特に必要ありません。もし、お葬式代や整理資金は保険で残したいなら200~300万円を目安にしましょう。

■おひとりさまの医療保障

医療保険は、万一、大きな病気やケガをした時の資金的なリスクを回避するもの。
ただ、知っておきたいのは、医療機関や薬局での支払いには、月ごとに負担上限があり、超えた分は申請すると還付が受けられます。特に70歳以上の人は、現役世代に比べ上限額が低くなっているので助かります。

⚫️高額療養費<70歳以上の方の場合>
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※同一の医療機関等における自己負担(院外処方代を含みます)では上限額を超えない時でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担を合算することができます。この合算額が負担の上限額を越えれば、高額療養費の支給対象となります。

たとえば、73歳の人が病気で入院し医療費が100万円かかったとき、一般的な所得水準なら病院への支払額は20万円(2割負担)。この場合、負担上限が44,400円なので、請求すると超過分が払い戻されるわけです。

つまり、長く入院が続いたとしても、ひと月の負担上限額を自分で払えるなら、基本的に保険は必要ないのです。健康保険適用外の先進医療や差額ベッド代などは全て自己負担なので、それも含め検討してください。

■おひとりさまの介護保障

公的な介護保険制度は、介護の程度に応じて一定金額までは1割負担で介護サービスが受けられます(一定以上の所得なら2割負担)。

⚫️介護保険の支給限度額 1か月あたりの利用限度額(標準的な地域の例)
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※自己負担額は、一定以上の所得がある場合は2割負担

たとえば、最も重い“要介護5”なら約36万円の介護サービスが約36,000円で受けられるのです。更に、ひと月の負担が一定額を超えたときは、前述の医療費の場合と同じく還付を受けられます(高額介護サービス費といいます)。介護は、一般的な所得のケースで37,200円が負担上限と覚えておきましょう。

⚫️高額介護サービス費
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※世帯・・介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額
※個人・・介護サービスを利用した本人の負担上限額

■医療費と介護費が両方かかるとき・・

このように医療も介護もそれぞれ負担上限がありますが、場合によっては両方の費用が同時にかかることも考えられます。でも、そんな時も安心。日本の社会保険制度は優れており、1年間の医療と介護の合計額が一定以上になるときは、更に還付が受けられるようになっているのです(高額医療・高額介護合算療養費といいます)。

こちらも所得によって負担上限額が違いますが、一般的なケースでは1年間で56万円を超えたら還付されるようになっています。これを目安に民間の介護保険を検討するのもひとつです。

■さいごに

おひとりさまの保険は、遺族に保険金を残すのではなく、生きている間のリスクをいかに回避するかが目的です。社会保障制度である程度守られているため、それを知ったうえで民間の保険を活用します。ただ、少子高齢化の今、社会保険制度は徐々に厳しくなる傾向にもあります。時々、大きな変更がないかチェックしておきましょう。

<おひとりさまの老後資金計画シリーズ>
老後貧乏を回避!「おひとりさまの老後資金計画」基本4ステップ
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