親の好意がムダに…住宅&子育資金「税金が発生する」お金のもらい方

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贈与の注意点について、前回(せっかくの相続税対策が無意味に!「あげたつもり贈与」を回避する注意点)いくつかお伝えしました。今回はその注意点を踏まえて贈与がどのように活用できるか?についてお話ししたいと思います。

■そもそも贈与は何のためにやるのか?

そもそも贈与とはどのような人が何のために行うのでしょうか?
一般的には相続対策としての活用が多く、生前に贈与することで相続財産の一部を移転させておこうというものです。

また相続対策ではなくても、例えば孫が小学校や高校に入学した際のお祝いや、子供の結婚資金や住宅取得資金の援助をしてあげたいと思った時にも利用されます。

これはもらう側から見るととても助かりますよね。ただ、この時注意しなければならないのが贈与税です。非課税の枠を超えて贈与してしまうと、もらった側で納税義務が発生し、受取った金額の一部が使えなくなってしまいます。

では、もらったお金を効率よく(全額)目的のために使うにはどうしたらいいのでしょうか?もらい方について見ていきましょう。

■まずは基本の暦年贈与!

「暦年贈与」とは、毎年1/1~12/31の間の1年間で行われる贈与で、110万円までが非課税とされているものです。一度にあまり大きな金額が移転できないので、相続対策として利用する場合はコツコツと時間をかけて行っていく方法となります。

利用に際しては、前回指摘した贈与契約書の作成、名義預金や連年贈与にならないようにしておくなどが必要ですが、このもらい方で役立つのが生命保険料の支払いやその都度資金が必要になった場合です。

例えば個人年金保険で契約者と年金受取人を自分、そして年間保険料の設定を110万円以下にして、その保険料の支払いを親にしてもらう方法です。これにより自身は負担なく、将来の保障を手にすることができます。

■まとまったお金が欲しい!

お金をあげる側の年齢などの理由から、コツコツと贈与をしている時間がない、もしくはもらう側で、家を買う、結婚するなどの大きなライフイベントがある場合は、一度にある程度まとまった金額で贈与を行いたい場面が出てくるかもしれません。

そんな時活用できるのが各種特例です。具体的にどんなものがあるのか以下で見ていきましょう。

【贈与税の特別非課税措置】

贈与と非課税枠、マネーゴーランド
※これら各種一括贈与の適用にあたっては、さらに細かい適用要件があります。

以上のように資金使途など適用に際しては一定の制限があるものの、条件さえ合えば効率よく活用できるかと思います。しかし、相続税対策や孫の喜ぶ顔見たさに実行してしまった結果、あげた人が生活に支障をきたしたり、孫が贈与の状況を理解できずあまり喜んでもらえなかったり、贈与した金額が多すぎて、実際はその都度贈与で十分だったなど、残念な事態にもなりかねません。

実行に移す前に本当にその金額が必要か、一旦立ち止まって冷静に考える必要がありそうです。

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  • 親の好意を賢く受ける!住宅&子育資金…目的別「税金が発生しない贈与法」

執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

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せっかくの相続税対策が無意味に!「あげたつもり贈与」を回避する注意点

今年も残すところあとわずか。税金面で見てみると、会社から年末調整用に生命保険料の控除証明や扶養控除等申告書などの提出をおねがいされているかと思います。

また個人事業主の場合も、所得税、消費税の計算の締日が年末になりますから、何かとバタバタしてしまう時期になるかと思います。

ここでもう一つ、年末に締日を迎える税金があります。そうです贈与税です。

■もうすぐ年末、贈与税も忘れないで!

贈与税は、誰から、いくら、どのような贈与を受けたか?を暦年で一区切りとして税額を計算します。申告や納税が必要な贈与を受けた場合は、もらった人が翌年の2/1~3/15の間で申告・納付しなければなりません。

■贈与とは?

贈与とは「自分の財産を無償であげます」と意思表示して、もらう側も「もらいます」という承諾をすることによって成立する、契約に基づく行為です。ですので、例えば子供のためにと子供名義の銀行口座を作ってせっせと入金していても、子供がその事実を認識していなければ、いわゆる名義預金となり贈与したことにはなりません。

よくあることですが、わずかな贈与税がかかるように申告していれば、贈与した証拠になるから大丈夫と思っている方がいます。しかしこれ、極端に言いますと何の証拠にもなりません。

下記のフローチャートをご覧ください。

贈与税に関する解説、マネーゴーランド

贈与は契約が成立しているかいないかがまず先です。上記のような例で名義預金口座に資金移動しても、贈与契約が成立していませんので、単なる自己の口座内での資金移動ということになります。

従いましてこれをもって贈与を主張し申告をしても、誤った認識による誤った申告ということになってしまいます。

■贈与を失敗しないために

贈与自体を否認されないために、まずは契約書をきちんと作成しましょう。実は通常の贈与(暦年贈与)の他に、非課税枠の大きい教育資金や配偶者への贈与などいくつかの特例があります。適用には申告が要件であったり、使途の制限があったりと条件を満たさなければなりませんが、いずれの渡し方をするにしても契約書の作成はしておいた方が良いでしょう。

ところがこれで安心か?というとまだ十分ではありません。さらにもう2つ、注意が必要なことがあります。

1つ目は財産の管理権も移転が必要であるということです。上の例で言いますと、子供名義の預金通帳、印鑑、キャッシュカードなどの管理も子供が行っていなければいけないということになります。

そして2つ目が、税務署から定期贈与と認定を受けないようにすることです。たとえば毎年110万円を贈与して10年経過したとしましょう。合計で1100万円の贈与が完了しているはずですが、これを定期贈与であるとして税務署はひっくり返すことがあります。

定期贈与とは、合計の1100万円を贈与する目的で、それを毎年分割で払っていたとされた場合です。これを避けるためには贈与の都度きちんと契約書を作成し、現金渡しではなく銀行口座を通して資金移動をすることで記録を残すなど、一手間二手間かける必要があります。

贈与は相続税の節税対策として有効なツールともなりますので、「あげたつもり」の贈与にならないように注意しましょう。

当選金1億円でも手元に残るのは半分…⁉︎ 税理士が解説「宝くじと税金」

庶民の夢、宝くじ。特に当選金額が大きいジャンボ宝くじのほか、LOTOなども人気が高いようです。そんな宝くじ、高額当選した時の税金はどのような扱いなのでしょうか?

■宝くじの当選で確定申告は必要?

おそらく多くの方がご存知かと思いますが、所得税、住民税ともに「非課税」で
す! 従いまして、いくら当選しようとも確定申告したりする必要はありません。
しかし、税金とはまったく無関係か?というとそういうことではありません。みなさんしっかり税金に絡んでいますので、以下で確認していきましょう。

■宝くじに税金はかかる? 翌年の税金は多くなる?

実は宝くじを買った人は全員税金を払っています。その税率はなんと40%!購入時に購入金額の40%の住民税を払っているのです。

「宝くじは地元で買いましょう」という案内を宝くじ売り場で目にすると思いますが、その理由がここにあります。

この事実をご存知の方が当選金は非課税ということに比べると少ないこと、払い戻し当選金率が45.7%という低さで(総務省ウェブサイトより)、当選確率も低いといったことなどから、宝くじは「愚か者の税金」などと揶揄されることもあるようです。

また、宝くじは販売額100に対して税金が約40、払い戻しが約45、残りが販売店の手数料で約15、という割合になっていますので、課税する側からすれば、当選金に40%課税するよりも販売額に課税したほうが税収が多くなります。

■当選金を人にあげると贈与税がかかる?

「宝くじが1等あたったら半分あげるね」などと冗談半分で言ったことが現実となり、約束通り当選金の半分をあげることになったとしましょう。この場合、110万円を超えてあげると、もらった側で贈与税が発生します。

ちなみに1億円あたって半分の5000万円を渡すと、贈与税額は驚き価格の2350万!手元に残る金額が2650万円という計算になります。たとえばお金を使わず奥さんに半分あげただけで、2350万円もなくなってしまいます。もったいないですよね。。。

しかし、当選金をそのまま死ぬまで持っていてもしょうがないので、物を買ったり資金運用したりと通常は動かします。税金はそうしたタイミングを狙っていて、上記の贈与税、物品サービス購入時の消費税、不動産取得税等、資金運用益に対する所得税、住民税というように、使い方や動かし方で様々な税金かかってしまう場合が多いです。

■贈与税の支払いを回避する対策は?

当選金の一部をどうしてもあの人にあげたい!と思っている場合、共同購入というやり方があります。当選金受け取りの際に、あげたい人と一緒に銀行に行って、共同で宝くじを購入したので当選金も共同で各々が受取るという方法です。これにより贈与税は回避できます。

しかし、まだ安心はできません。一度に多額の入金があるので、相続発生時や個人の税務調査があるような場合、必ず「このお金はどうしたんですか?」と聞かれます。その際、宝くじであたって…といっても俄かには信じてもらえず、誰かからの贈与では?と疑われてしまう場合があります。

そこで大事なのが「当選証明書」です。銀行が発行してくれるものですが、これをもらっておけば当選金であるという証明が簡単にできます。特に共同購入で当選金受取の手続きをした場合、受取った人は全員この証明書をもらっておく必要があります。

以上のように、下手な動かし方をすると思わぬ重い税負担が出てしまうことがありますのでご注意ください。万が一当選してもそれによって人生を狂わせてしまわないためには「もしも宝くじが当たったら…高額当選で“破滅人生にならない”方法」を参考にしてみましょう。

・・・と言っても、確率論で交通事故死や隕石にあたる確率より低いといわれている1等当選確率からすると、無用の心配かもしれませんね。

宝くじの当選を狙いたい方は「億万長者を目指せ!“宝くじに当選する人”4つの共通点」を事前にチェックすることをおすすめします。

<宝くじに当選したときのために相談できる税理士さんを探しておく>

祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎ 贈与税がかかる典型的パターン4例

祖父母からもらうお金と言えば「おこづかい」。孫だけでなく、お稽古に塾にとお金がかかる親にとっても、ありがたいもの。でも、手放しで喜んではいられません。実は、思いもしなかった税金がかかるなんてことも…

おこづかいなら、税金はかからないと思っていませんか? 実際どうなのか見てみましょう。

■祖父母からもらったお金で税金がかかるのはどれ?

祖父母からもらったお金のうち、税金がかかるのはどれでしょうか?

(1)祖父母から1年間合計で200万円をおこづかいをもらった。
(2)「孫の教育費の足しに」、と祖父母から親の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
(3)病気がちな孫の治療代にと、祖父母から孫の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
(4)祖父母が亡くなり、200万円の現金を相続でもらった。

わかりましたか? 少しいじわるな質問を設定してしまいましたが、税金がかかるのは全部です。
(1)~(3)は贈与税、(4)は相続税がかかります。このように税金がかかる「贈与」や「相続」。まず今回は贈与についてみていきましょう。

■そもそも贈与とは何?税金がかからない贈与とは?

贈与は「あげます・もらいます」で成立するもの。この贈与に対してかかる税金が「贈与税」で、もらった人が税金を支払います。だからと言って、贈与なら何でも税金がかかるわけではありません。祖父母からもらったお金でも、税金がかからない場合があります。

税金がかからない贈与は、「祖父母など扶養義務者から、生活費や教育費に充てるためのお金で、通常必要と認められるもの」ですが、ポイントは「必要な都度、直接充てるためのお金」であること。つまり、生活費や教育費としてもらったけれども、実際は使わずに預金したり、株や不動産の購入資金に充てたりという場合は、贈与税がかかることになります。

この他税金がかからない贈与に、「教育資金贈与」や「住宅取得等資金贈与」などの特例制度があります。

■贈与税はどのくらいかかる? 

では、もしも贈与税がかかるとしたらどのくらいかを見てきましょう。贈与税は次のように計算します。
贈与税=(1年間すべての人からの贈与の合計-110万円)×税率

仮に、祖父と祖母からそれぞれ100万円ずつもらった場合、贈与税は(200万円-110万円)×10%=9万円となります。110万円は贈与税の基礎控除です。つまり、1年間でもらった贈与が110万円までなら、贈与税は0円になります。税率は、金額に応じて変わり10%〜55%です。

■「つもり贈与」にしない

贈与は、あげたい人に贈られるものですが、あげた「つもり」では贈与になりません。例えば、せっかく孫の預金口座にお金を振り込んでも、その通帳や印鑑を祖父母が管理しているような場合には、万一相続が起こった時に「名義預金」として祖父母の相続財産になりかねません。そうなると、相続税を多く支払うことになってしまいます。

贈与をするなら、きちんと贈与の証拠を残しておくことが必要。贈与税は税金の中でも高い税金です。特例制度も上手に使い、ついうっかりでムダな税金がかからないように気をつけましょう。

贈与でもらったはずの財産に相続税がかかる?!3年以内の贈与に注意!

親が高齢になると、いやでも相続のことが頭をよぎります。相続税の心配があれば、その財産を減らしておきたいとも考えるでしょう。このようなときに利用しやすいのは、暦年課税(れきねんかぜい)による贈与です。

暦年課税なら、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。税務署への申告もいらないので楽です。上手に使えば、贈与税を払わないで親の財産を減らせます。相続税も減らせます。

でも、暦年課税を利用してもらったはずの財産に、相続税がかかることがあります。これは、「相続開始前3年以内の贈与財産は、相続財産に加算する」というルールによるものです。知らないと、相続税を減らすことに失敗するかもしれません。

例を見てみましょう。親の財産を、その長男と長女が相続します(図を参照)。財産を7,000万円とすると、基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)を超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に相続税がかかります。その額は320万円です。(詳しくは、相続のコラムを参照。)

少しでも税金を減らしたいので、長男と長女が110万円ずつもらっておくことにします。親の財産が220万円(110万円×2人)減ると、相続税も減って287万円です。30万円以上の節税に成功です。

ところが、3年を待たずして親が亡くなったら、計画が狂います。長男と長女がもらった220万円は、相続財産に加算されるので、相続税は320万円。30万円以上も節税できるはずだったのに、1円も減りません。

相続はいつ起きるかわからない。こう考えると、暦年課税は使いにくいかもしれません。でも、工夫の余地があります。実はこれ、相続などで財産をもらった人に適用されるルール。だから、財産をもらう予定のない人へ贈与をしておけば、贈与ずみの財産にまで、相続税がかかるなんていうことにはなりません。4人の孫に55万ずつ、計220万円を贈与すると、30万円以上の節税に成功です。

相続対策に早すぎはありません。「そのうち考えよう」はやめて、1日でも早く向き合ってみることをお勧めします。「まさかこんなに早く」や、「あと1年早く考えておけば」は、誰にでも起きうることなのですから。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

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