ついに積立NISA創設⁉︎ 「老後資金を有利に貯める為」知っておきたい

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・新設される積立NISAのポイント

<Point>

1現行NISAと積立NISAの違い

2NISA口座のはじめ方

3ポートフォリオの作り方

NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)とは、毎年一定の投資金額範囲内で、購入した上場株式や投資信託から得た利益に対して税金がかからなくなる制度です。

現在は20歳以上が対象の「現行NISA(非課税期間5年、年間投資上限額120万円)」と未成年者が対象の「ジュニアNISA(非課税期間5年、年間投資上限額80万円)」がありますが、新たに2018年1月から「積立NISA」が加わりそうです。

2017年の国会で成立を目指している段階ですので、順当にいって使えるようになるのは1年先の話ですが、使い勝手の良い制度ですのでポイントを確認しておきましょう。

■現行NISAと積立NISAの違い

積立NISAの対象は現行NISAと同様20歳以上ですが、長期の積立投資に適した制度設計にするため違いがあります。確認しておきましょう。

積立NISAの創設、何がかわる?、マネーゴーランド
※一覧は2017年度税制改正大綱の内容から作成しているため、今後変更となる可能性があります。

20年という長期間、積み立て投資でコツコツ育てられる制度設計になっているため、これから将来のための生活資金を貯めて育てていきたいと考える若い世代には使い勝手の良い制度となるでしょう。

現行NISAと積立NISAは併用できず選択制となるようですが、2017年度税制改正大綱には「複数の制度が並立するNISAの仕組みについて、少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する。」とあります。ゆくゆくは現行NISAも積立NISAに統合することが検討されているようです。

■NISAのはじめ方

(1)口座を開設する金融機関を決める
NISAを利用するためには、NISA口座を開設する必要があります。証券会社(ネット含む)や銀行の金融機関で手続きをしますが、どの金融機関で手続きしても同じという訳ではありません。

NISA口座は1人1口座しか開設できません(ただし1年単位で変更可)。さらに金融機関によって、サービス、NISAで投資できる金融商品も違いますので慎重に検討してください。個別銘柄株やETF(上場投資信託)への投資を検討している場合には、銀行では取扱していませんので、証券会社を選ぶといいでしょう。

(2)NISA口座を開設
NISA口座を開設する金融機関が決まりましたら、口座開設手続きを行います。

投資未経験者の方は、特に、口座開設まではできたとしても、商品選定で迷ってしまうかもしれませんね。投資を始める際に、まず一番にやるべきことは、具体的な商品を選ぶことではなく、運用方針を決めて運用目標を決定することですので慌てる必要はありません。

(3)商品を選ぶ
運用方針と運用目標を決定するとは、例えば積立投資ですと、毎月の無理のない積立額を決定して、その積立額を何%で殖やしていくかを決めることです。決定する際、『モーニングスター』のシミュレーションサイトは参考になると思いますので紹介しておきます。
(http://www.morningstar.co.jp/FundBeginner/portfolio_return1.html)

仮に、今回の積立NISAの投資枠のイメージに合わせるため、毎月3万円くらいなら無理なく積立ができそうだという答えが出たとします。

毎月3万円を20年間積立てた場合の元本は720万円です。この720万円の元本を20年間で900万円まで殖やしたいと目標を立てた場合には2.2%の運用目標が達成できなければいけません。こちらのサイトでは、2.2%の目標達成を目指すための参考ポートフォリオを示してくれますので、商品選びには大いに役立ちます。

例えば今回の2.2%の運用目標達成のためには「国内株式5%、先進国株式15%、新興国株式10%、先進国債券50%、新興国債券20%」とシミュレーション結果が出ました。

これが唯一、正しい商品選びという訳ではありませんが、商品選びの目安になります。あとは、この資産配分に合わせて、低コストの商品を中心に商品選定するといいですね。

以上、積立NISAのご紹介をさせていただきましたが、まだ国会での成立をまたなければならない状態で未知の部分も多いです。しかし、長期投資の環境がさらに整いつつある点で筆者自身もかなり期待をしています。

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執筆者

寺野裕子 (てらのゆうこ) CFP ・1級FP技能士、投資助言業

てらのファイナンシャルプランニングオフィス代表。2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料を一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。FP Cafa登録FP。

寺野裕子

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老後貧乏を回避!「おひとりさまの老後資金計画」基本4ステップ

「おひとりさま」という言葉が流行って久しいですが、改めて意味を確認すると「自分のキャリアを確立しながら、充実したプライベートを楽しんだり、住居や老後の準備を行なったり自立したライフプランを送る姿勢の人」のことをいうようです。

つまり「おひとりさま」になるには、自立したマネープランが不可欠。実際に筆者の事務所にも、そんな女性から将来のプランについて相談を受けることがあり、中でも、老後についての依頼は少なくありません。

そこで、おひとりさまの老後資金を準備するために何をすべきか、基本的な手順をみていきましょう。

■1:おひとりさまの老後の生活費を知る

総務省の調査によると、今、60歳以降のシングル女性の生活費は、平均で月額約15万円かかっているとか。これをもとに、90歳までの30年間の生活費を試算すると、5,400万円必要ということになります。この金額は旅行・趣味・交際費が含まれていますが、あくまで全体の平均なので、もし食事や趣味などにしっかりお金を掛けたい人は、その分上乗せして試算する必要があります。

■2:老後に向けての貯蓄目標を決める

老後資金は、まずは国からもらう年金を当てにしたいところですが、受取額は、働き方などの状況によって人それぞれ。たとえば、大学を卒業して60歳まで勤めたケースの場合では、これまでの平均年収が400万円の人なら、年金受給額の目安は月額13万円です。

自分がいくらもらえるかは、『日本年金機構ねんきんネット』(http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html)でシミュレーションできるので参考にするといいでしょう。

上記の例で、年金を65歳~90歳までの25年間受け取ったとしたら、総額は3,900万円。つまり、自分で準備する金額は、生活費5,400万円から年金を差し引いた、残り1,500万円が目標額になります。

■3:運用利回りは何%を目指すかを決める

60歳までに1,500万円貯めるなら、30歳の人は年50万円(月4.2万円程)、40歳なら年75万円(月6.3万円程)、50歳なら年150万円(月12.5万円)ずつ貯める必要があります。

これは利息が付かなかった場合の試算ですが、今は低金利なので、定期預金などで積立てた場合も、ほぼこれと変わらない積立額になります。実際は、老後資金以外の貯蓄も必要なので、そう考えると少しリスクを取って高い利回りが期待できる運用、すなわち資産運用を取り入れる考えが出てきます。

おひとりさまの老後プラン「はじめの一歩」、マネーゴーランド

■4:自分の考えにあった金融商品を選ぶ

定番は、“定期預金”や“財形貯蓄”で確実に積み立てる方法です。
ただ、前述のようにお金が増えない時代なので、資産運用を取り入れる考えも必要です。その場合、初心者でも始めやすい“投資信託”は一手。NISA(ニーサ)という利益や分配金などが非課税になる制度が活用できます。

また、来年1月から対象者が拡大される“確定拠出年金”も選択肢に。60歳までの払出し制限がありますが、NISAより更に税メリットが期待できます。

他には、個人年金保険なども選択肢ですね。(※個人年金保険は、マイナス金利の影響で取扱いを中止する保険会社が増えているので注意。)

今、おひとりさまでも、先々は結婚を選択するかもしれません。人生、先のことが分からないからこそ楽しいのかもしれません。が、いずれにしても必ず訪れる老後。充実した生活が送れるよう早めに準備をはじめましょう。

元銀行マンの告白…「資産運用の相談をしない方がいい」意外な相手とは

皆さんは資産運用の相談を誰にしますか? 「資産運用について相談するのだから、銀行や証券会社の窓口で営業担当者に聞くのが間違いないでしょう」、と多くの人は言います。しかし、本当にそうでしょうか。

■顧客と銀行は利益相反の関係にある

銀行は金融商品を販売することによって手数料を受け取っています。顧客側の払うコストが銀行の収入になるのです。資産運用に取り組むお客様は、金融商品の購入にかかるコストはできるだけ低く抑えたいと考えるでしょう。

しかし金融機関は少しでも多くの利益を上げるため、手数料の高い金融商品を買ってもらいたいと考えています。コストの低い商品ばかり販売していても、収益が上がらないからです。

つまり、顧客と銀行は利害関係の一致しない「利益相反」の関係にあるのです。もちろん銀行も営利企業である以上、売上や利益を伸ばすことは当然のことであり、非難されるべきではありません。したがって、これは構造上の問題なのです。

■銀行の営業担当者の役割は誠実にアドバイスすることではない⁉︎

銀行の営業担当者からすれば、お客様に取引をして頂かないと営業成績に結びつきません。最近は、変化の兆しもありますが、基本的に銀行の営業担当者は金融商品の販売実績で評価されます。

どんなに質の高いアドバイスをしても売れなければ評価されません。転勤もあり、販売目標も、毎月、四半期、半年など短期間で管理されています。志の高い営業担当者が5年後、10年後までお客様をサポートしたいと考えても、それは叶いません。

このようにノルマという数字目標がある以上、本来は資産運用に向いていないお客様や、資産運用の必要のないお客様に対して、「やめた方がよい」「やる必要はない」とは言えないのです。また、資産運用の相談を受けても、自分の銀行で取り扱っている商品でしか解決策を提案できません。

銀行の営業担当者は、ファイナンシャル・コンサルタントやアドバイザーと肩書きがついていても、単なる金融商品の売り手(営業員)であり、誠実にアドバイスすることが役割ではないのだ、ということをまずは理解しましょう。

■誰に相談したら良いのか

では、一体誰に資産運用の相談をすればいいのでしょうか。銀行の営業担当者のレベルや提案内容の質を判断できるのであれば、複数の担当者に相談してみて、優れた頼れるアドバイザーを探せばよいと思います。

しかし、それを判断できないのであれば、金融商品の売り手には相談せず、利害関係のない人に相談するべきでしょう。金融商品を販売していない立場のアドバイザーに相談すれば、余計な商品を売りつけられる心配はありません。

お金の問題を相談する相手は慎重に選ぶべきだということです。
金融の知識に自信がないのに、金融商品の売り手に相談するのは危険です。アドバイザーの質を判断できないのであれば、売りつけられる心配のない相手に相談することをお勧めします。

『マネーゴーランド』では高橋さんのウェブ無料相談を行ってます
元銀行員FPにウェブ無料相談「将来に不安…やっぱり投資は始めるべき?」

やっぱり純金積立は魅力的?最強の安全資産「金の買い方」基本ガイド

金保有する人のタイプは資産全体を守る「安全性重視」と積極的に金で儲ける「利益重視」の二つに大きく分けられます。

両方を狙いすぎるとアブハチ取らずになりやすいので、どちらをメインテーマに取引するのかハッキリしておくことが大切。

金融商品として金を購入する時は、現物の金を持つ時よりも「価格の動き」に注目します。

金融商品の場合、金融機関がパッケージ化した商品を提供しており、金の現物のデメリットとなる保管方法に悩まなくて済みます。金価格の変動で利益を得ることを目的に取引している人も多く、投資としても人気があります。

ただし、戦争・国家破綻といった100年に一度レベルの大惨事が起きて、金融機関が軒並み破たんするような場合には、金融商品としての金が価値を維持できないことがあります。その場合は、現物の金が最強の安全資産となるでしょう。

では、金融商品としての金にどんなものがあるか見ていきましょう。

■純金積立

もっとも気軽な金の購入方法の一つ。毎月一定金額で金を購入していきますので、続けていけば、かなりの量の金を積立てることができます。純金積立は、金価格の変動で儲けるというより、少額の金を毎月積み立てることで、資産を確実に増やしていく商品。金だけでなくプラチナを積み立てることもできます。

購入した金は、取引会社に預ける形で、様々な報告書で金が溜まっていくのを見て喜びを感じることができます。最低額は毎月千円からのところが多く、田中貴金属をはじめ銀行・証券会社等で取り扱っています。

■金ETF

株式の投資信託と同じ仕組みで、金上場投資信託とも呼びます。株式市場に上場されていて、市場が開いている時は自由に売買できるため、資産運用の一つとして利用しやすい商品です。

金ETFの価格は金価格に連動して同じ動きをします。現在、金ETFは数本運用されており、ロンドン金価格に連動しているものと日本国内の金価格に連動しているものとがあります。そのため、同じ金ETFでも連動の対象となる価格が違うことに注意が必要です。

銘柄により最低購入額は違い、数千円もしくは数万円から取引ができます。

■金の商品先物取引

金・銀・プラチナといった貴金属を取引する専門の取引所が商品先物取引所。最低売買単位が1kg(約450万円)もしくは100gと大きく、金取引に慣れている人向け。金地金の現物を受け取れる現受けもできるため、大口の顧客で利用している人もいます。

その分、値上がり益を狙うだけでなく、値下がりでの利益を狙うこともできますし、レバレッジ(担保になる一部の証拠金を預けることで、大きな取引が可能となる)により、少ない資金で大きな取引を行うことができます。取引にかかる手数料も金取引の中では、安いため、金の売買を積極的に行う人の間で人気があります。

■金のCFD取引

CFD取引は、金先物と同じく価格変動による売買益狙いの金融商品。レバレッジ・値下がり利益を狙えるのも同じ。金先物との違いは、現物を受け取ることができないことや24時間取引ができるなど取引の利便性が高いこと。また、米ドル建てで取引できるために、為替の影響を受けずに金を取引できることはメリットと言えるでしょう。

金融商品としての金の購入!「金&プラチナの買い方」基本ガイド2、マネーゴーランド

ちなみに、、、
ロコ・ロンドン金取引などを電話や訪問営業で勧誘してくるケースもごくごく稀にありますが、かなり怪しい為、手を出さない方が無難です。金価格の変動を100%当てることは誰にもできません。金を買いたい場合は、自分自身で買いに行くこと。見ず知らずの他人や知人からの儲け話をうのみにすれば、お金は無くなり残るのは後悔だけです!

同じ金融商品でも、それぞれ特徴がありますね。少額の資金かつ経験の浅い方は、純金積立か金ETFがおすすめです。商品先物取引とCFD取引は、投資の経験を積んだベテラン向けの商品ですから、安易に手を出さない方が良いかと思います。

では、金価格って、何が起きれば動くの、というお話は次回に!

<これまでの金のシリーズ>
大富豪は「金」が大好き!お金持ちがゴールドを資産に選ぶ理由
泥棒&偽物の危険が…金を持つデメリット4つ【お金持ちは金がお好き】
お金を増やしたいなら知ってて当然!「金&プラチナの買い方」基本ガイド

今年こそ老後資金を貯める!「NISAと確定拠出年金」お金のプロが徹底比較

2017年になりました。初詣には行ってお祈りはしてきましたか?
「今年こそは、お金を効率よく増やしたい!」

マネーゴーランド読者のみなさんからはそんな声が届いてきそうです。でも願っているだけ、知っているだけでは、未来は何も変わりません。

今回は、個人が資産形成する上で欠かせない優遇税制、「NISA」と「確定拠出年金」にフォーカスを当てて、徹底比較をしてみました。
読んだ後には、行動に移してもらえる読者が多いと嬉しいです。

■「NISA」と「確定拠出年金」をカンタンにおさらい

「NISA(少額投資非課税制度)」とは、年間120万円までの少額投資に対する売却益や配当金が非課税になる制度のこと。非課税期間は5年間、最大600万円が非課税枠でしたね。

「確定拠出年金」とは、老後資産をつくるための最強の制度です。現役時代に一定金額を毎月積み立て運用し、その運用結果を老後に受けとることができる制度のこと。英語では”Defined Contribution Plan”と言い、略して「DC」と言います。DCが最強と言われるのは、圧倒的な節税効果、そして投資信託の手数料が安いからでしたね。

■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:非課税制度に着目

まず、「非課税制度」という点で見てみます。これはNISAよりも確定拠出年金のほうが圧倒的に有利です。下の表で見比べてみましょう。

NISAと確定拠出年金どっちを始めるべき?徹底比較、マネーゴーランド

「投資資金を積み立てているとき」「運用中」「受け取るとき」という3つの場面における非課税の仕組みと、その適用金額をみると明らかでしょう。

■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:投資資金を積立ているとき

まず、投資資金を積み立てている場合について考えてみましょう。NISAでは拠出した額に対する所得控除が一切ないのに対して、確定拠出年金では掛け金の全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税が軽減されます。

どういうことかおさらいしておきましょう。
例えば、毎月2万円、つまり年間24万円分を投資する場合で比較してみます。確定拠出年金を利用した場合、所得税(10%)・住民税(一律10%)と合わせて20%であれば、1年間に4万8000円の税金を払わずに済みます。すなわち税金を取り戻せたことになります。

NISAを利用した場合では、この4万8000円は所得控除できないため、税金は払わなければなりませんので、確定拠出年金と比べると、損をしている状態と言えます。

つまり、投資を始めるスタートラインに立った瞬間から、確定拠出年金はNISAよりも確実にプラス4万8000円のリードを広げた位置からスタートできるわけです。

■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:運用中・受け取るとき

運用中に関しては、NISAも確定拠出年金も、運用益に対しては非課税になるのでメリットとしては同じです。

次に受け取るときですが、NISAは受け取るときの収益に課税されることはありません。一方、確定拠出年金の場合、受け取り額に対して通常どおり課税されるものの、「退職所得控除」や「公的年金等控除」が利用できるので、税負担がかなり軽減されています。メリットはほぼ同じといえるでしょう。

■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:非課税投資金額について

最後に、税制のメリットを受けることができる金額を比べてみましょう。NISAは年間120万円、総額で600万円が非課税の上限です。

これに対して確定拠出年金は、個人型DC(iDeCo)の最高額で年間81万6000円ですが、総額の上限は設けられていません。もし、30年間積み立てたとすれば、元本部分だけで総額は2448万円。これだけの金額を非課税で運用できるとなると、圧倒的に確定拠出年金のほうがメリットは大きいといえますね。

■NISAと確定拠出年金どっちがいい?:まとめ

税制のメリットという点でみたときは、確定拠出年金が圧倒的に有利です。ただし、NISAのほうが有利という点ももちろんあります。

それは「現金化のしやすさ」「手軽さ」です。NISAは解約や売却によって、いつでも簡単に現金にすることができますが、確定拠出年金はあくまでも「年金」なので、60歳よりも前に現金化するのは非常に難しいのです。

もっとも、簡単に解約できてしまうと、その時々の誘惑に負けて、老後資金を作れなくなってしまいます。意思が弱い筆者にとっては、解約できないことは逆にメリットだと思うのですが、みなさんはどう思われますか?

タイトルの結論ですが、「収益性」を重視するなら確定拠出年金、「流動性」を重視するならNISAを活用するのが良いでしょう。ただ、筆者としては、どちらも始めてみて、両方のメリットを得るのが一番の得策だと思います。

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