諸費用の見積が甘かった…返済計画丸潰れ「マイホーム購入とお金」失敗例

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<材料>

・マイホーム取得のための費用

<Point>

1取得時の費用は余裕をもって見積もる

2取得後の費用も余裕をもって見積もる

給料日の前になると、Iさんはいつも不安です。赤字になったら、カードローンに頼るしかないからです。

■赤字をカードローンに頼る?

Iさんは新築マンションを手に入れてからというもの、ちょっとした赤字を埋めるために、カードローンを利用するようになりました。

もともと計画的にお金を貯めるタイプなのに、マイホームの資金計画で思わぬミス。手元に残す予定でいた貯蓄を、使い果たしてしまったのが原因です。

今、Iさんのカードローン残高は20万円、毎月の返済は4,000円です。4,000円ときくと、大きな負担ではないと感じるかもしれません。でも年8.0%もの金利を負担しています。住宅ローンに比べるとずいぶん高いですね。それに、このままでは心配です。

■諸費用で失敗

そもそもIさんの貯蓄がなくなってしまったのは、諸費用をしっかり見積もらなかったのが原因です。マイホームの取得にあたっては、マイホーム本体にかかるお金以外にも、登記代をはじめ引越し代まで、さまざまな費用がかかります。

……そんなことくらい、Iさんもわかっていました。でもまさか、それがマンション価格の5%にもなるなんて。マンションが5,000万円なら、250万円にもなる計算です。Iさんはこれを捻出した結果、「イザというときに頼れる貯蓄」どころか、「ちょっとしたときに当てにできるお金」さえなくなってしまったのです。

それだけでなく、新たにかかるようになった管理費や修繕積立金の負担で、毎月の家計もギリギリ。思うように貯蓄もできない状態です。

こういったことにならないよう、資金計画を立てるにあたっては、諸費用までしっかり見積もること、あわせて新居で生活が始まってからかかるお金についても、余裕をもって見積もっておくことが欠かせません。脅かしなどではなく、本当に大切です。

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執筆者

久谷真理子 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、都市銀行において融資業務に従事。FPとして独立後は、ライフプランから見た住宅ローンや相続・不動産に関する相談業務および、実行支援業務を行っている。また、各種セミナー講師をつとめるほか、雑誌やWebサイト等で情報発信している。

久谷真理子

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定年時のローン残高920万…借入期間の油断「マイホーム購入とお金」失敗例

Aさんは38歳の会社員。近所の会社を手伝う妻と、幼稚園に通う子どもの3人家族です。今回は、Aさんの資金計画をもとに、「借入期間」について考えます。

■返済期間

このほどマンションの購入を決めたAさん。毎月返済額98,104円をみて「何とかなる」と、購入を決断したといいます。しかし、ランニングコストを甘く見ていたことや、金利タイプを確認しなかったことなど、反省しきりです。この状態が「ずっと」続くなんて心配です。

ところで、「ずっと」っていつまででしょうか。ふと疑問に思ったAさんが、改めて資金計画を見直したところ……。

「借入期間35年」

資金計画表によると、Aさんの借入期間は35年。Aさんは38歳ですから、35年たつころには73歳です。定年は65歳だから、8年もオーバーすることになります。大丈夫でしょうか。

■Aさんの失敗

毎月の返済額は、借入額、金利、期間をもとに算出します。Aさんの「何とかなる」の根拠となった毎月返済額は、借入額3,700万円、金利0.625%の変動タイプ、借入期間35年といった条件のもとに導き出された数字でした。

マンションを探していたときAさんは、「住宅ローンを組むなら、定年までには返してしまいたい」と思っていました。それにもかかわらず、資金計画の提案を受けたとき、借入期間を確認していません。毎月返済額を聞いて、購入を諦めかけていた物件に、「手が届く」と、舞い上がってしまったのだといいます。

参考までに、3,700万円を0.625%、35年ローンで組むと、仮にこのまま金利の変動がなかったとしても、Aさんが65歳のときの残高は920万円です。おまけに、金利が低いままである保証もない。少し心配です。

目の前に、資金計画を出されたときは、毎月の返済額を確認するだけでなく、その根拠となる借入額、金利、期間を確認しましょう。そのうえで、利用の是非を検証してください。

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家賃並みの返済だから買ったのに…「マイホーム購入とお金」失敗例

Aさんは38歳の会社員。近所の印刷会社で事務を手伝う妻と、幼稚園に通う子どもの3人家族です。今回は、Aさんのマンション購入時の資金計画をもとに、家賃並みの返済について考えます。

■Aさんの資金計画

かねてより、「子どもが小学生になるまでにはマイホームを買いたい」と思っていたAさんは、近所にマンションができるという情報をキャッチ。家族を連れて見学に行ったところ、妻も子も大はしゃぎです。

でも、希望の部屋には手が届きそうもない。そんなとき、親切な営業マンが「資金計画のお手伝い」をしてくれたといいます。

「毎月返済額9万8,104円」

手渡された資金計画表のうち、Aさんが注目したのは毎月の返済額です。家族のはしゃぐ様子にも心を動かされ、「毎月10万円程度の返済なら何とかなる」と購入を決断したといいます。

「何とかなる」の根拠は、今の家賃が10万2千円だからです。毎月のローン返済は9万8,104円ですから、今までどおり毎月2万円の貯蓄も続けられると思ったそうです。ところが…。

■Aさんの失敗

マンションの場合、管理に人の手を借りることになりますから、「管理費」がかかります。将来の修繕に備えて、「修繕積立金」の負担もあります。「固定資産税・都市計画税」だってそれなりにかかるでしょう。

Aさんの失敗は、これらのコストを軽く見ていたこと。知ってはいたものの、どの程度の負担があるかを、しっかり認識していなかったことです。

結果、続けるつもりだった貯蓄は、管理費・修繕積立金の支払いに消えてしまうことになりそう。このままでは心配です。少しでも貯蓄を続けられるよう、家計の見直しが必須です。

マイホーム取得すると、賃貸のときには不要だったコストがかかるようになります。購入を決める前にしっかり確認するようにしましょう。

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住宅ローンが組めない!ブラックリストに載る「絶対滞納しちゃまずい事」

お金はあるのに、仕事で忙しすぎてうっかりコンビニで支払う予定の公共料金の支払いを忘れてしまった!とか、銀行口座の残高が不足しているのに気付かず、いつの間にか滞納していた!という経験はありませんか?

このようなうっかりミスの中でも怖いのは、スマホ料金の滞納です。滞納が長引くとブラックリストに載ってしまい、住宅ローンや自動車ローンを組めなかったり、新たにクレジットカードを作れなかったりする可能性もあるのです。

■スマホ料金滞納でなぜブラックリストに?

借金をしているわけでは無いのに、なぜスマホ料金の滞納でブラックリストに載ってしまうのでしょうか?

これは、端末代金を分割払いで購入している場合におこります。大手キャリアでスマホの利用契約をする場合に、端末代金を分割払いにすると、機種に応じて一定額を月々の通信料金から割引を受けられる場合があるため、分割払いを利用している方も多いのではないでしょうか。

端末代金はスマホの利用料金と合わせて通信会社に支払っているため、あまり意識していませんが、端末代金を分割払いで購入する際、「個別信用購入あっせん契約申込書」というものを受け取って署名しているはずです。これが、端末の「分割払い契約書」ということになります。

同時に、「個人信用情報機関への個人信用情報の照会・提供に関する同意書」にも署名をしているはずですが、こちらが『端末購入にあたって支払い能力を調査するとともに、今回の分割払い契約情報や、支払いを延滞した場合の事実を個人信用情報に登録します』ということへの同意書です。

問題なく端末代金の支払いを完了すれば良いのですが、3か月以上滞納したらその事実が個人信用情報機関に一定期間残ります。それが、いわゆる「ブラックリストに載る」ということなのです。

■自分の「個人信用情報」を確認する方法

なんだか怖い・・・と思ってしまうかもしれませんが、クレジットカードを持っている方やローン契約をしている方も、各金融機関が提携している個人信用情報機関に情報が提供されています。提供されている情報は、生年月日、勤務先、クレジットやローンの契約内容や支払状況などです。

「過去に何度かクレジットカードの引き落としが残高不足になったけど大丈夫かな・・・?」なんて思った方もいるかもしれません。実は、ローンやクレジット契約を結んだ金融機関が加盟する個人情報機関へ問い合わせれば、自分の「個人信用情報」確認することができます。郵送やネット開示、窓口開示などの方法があり、500円から1,000円程度の手数料が必要です。

個人に関する信用情報機関は下記の3社になります。必要な書類や手続き方法は各機関のホームページで確認できます。
・株式会社シー・アイ・シー(CIC) http://www.cic.co.jp/mydata/index.html
・株式会社日本信用情報機構(JICC)http://www.jicc.co.jp/kaiji/about-kaiji/index.html
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

近年、スマホの分割払い料金滞納によるブラックリスト入りが増加傾向です。ついうっかりの支払い忘れがその後の生活に影響を与えてしまうこともありますので、十分に注意しましょう。

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賃貸vs持ち家どっちがいい?おひとりさまの老後資金計画「住宅の選び方」

人生の3大資金の一つ、マイホーム購入。既婚者は、子どもができるタイミングなどで検討する人も多いですが、おひとりさまの場合は、どう考えたらいいのでしょう。

そもそも、おひとりさまに優しいのは賃貸と持ち家どっち?それぞれの特徴を確認しながらみていきましょう。

■賃貸のメリット

賃貸は、生活スタイルの変化に合わせて何度でも住み替えられるのが魅力。

たとえば、転勤のある会社に勤めている人や、転職したときでも、身軽に職場に近い場所に移れフレキシブルに動けます。

入居時に敷金などの諸経費はかかりますが、住宅購入のようなまとまった資金は必要ないので、手元の貯金を大きく減らさずに済み目先の安心につながります。

■賃貸のデメリット

一方、デメリットは、家賃の支払いが住んでいる間ずっと続くこと。長生きをすればするほどトータルのコストは膨らみます。

また、高齢になってバリアフリーにしたくても、通常は様式変更ができません。だからと言って生活しやすい間取りに移り住むにしても、高齢者は貸してもらえないリスクがあります。

■持ち家のメリット

持ち家は、ずっと住み続けられる、自分だけのお城が持てるのが大きな魅力。住宅ローンさえ終われば毎月のランニングコストは掛からず、リフォームなども自由です。

また、持ち家は資産になるため、先々、賃貸や売却で収入を得ることもできます。

■持ち家のデメリット

持ち家がマンションなら管理費や修繕積立金が毎月かかり、戸建ての場合は外壁などのまとまったメンテナンス費用が発生するので、これらを含めたマネープランが必要なこと。

また、転勤がある人は、マイホームを購入したあとに引っ越さなければならない可能性もあります。その場合、転勤先で部屋を借りなければならず、会社から補助があったとしても支出は増加。

もちろん、持ち家を賃貸に出す選択もありますが、借り手がつかないときは、住宅ローンと家賃の2重負担になってしまします。やむを得ない事情で引っ越すときの、家計のやり繰りは、事前に考えておきたいものです。

他には、ライフプランが大きく変更になる可能性も考えておきましょう。たとえば、今は結婚しないつもりでも状況が変わるかもしれません。その場合、夫婦でそこに住むのか、賃貸に出すのか、売却するのかを決めなければなりません。

対策として、人生が大きく方向転換したときのために、たとえば立地のいい物件にするなど、貸したり売ったりしやすくしておくのもひとつです。

■さいごに

このように、賃貸と持ち家の損得は一概に比較できません。
将来施設に入りたいのか、実家が持ち家なのかなども含め、自分の希望や置かれている環境によってベストな選択は違うのです。

自身の生活を先々まで想像しながら、どう過ごしたいかを心に聞き、ライフ&マネー&ハウスプランを組立てていきましょう。

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