買うなら足立区がいい⁉︎ 23区「中古マンション価格上昇率」TOP10発表

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・マンション

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1東京23区で最も値上がりしている区はどこ?

2人気が急上昇しているのは城東エリア

東京23区内で中古マンションを購入しようと思っている方、一体どこの地域がいいのか迷ってはいませんか? そんな方は必見。

東京23区の中古マンション価格上昇ランキングをご紹介します。今人気なのはあの区!購入時の参考にしてみてくださいね。

■東京23区中古マンション価格上昇率ランキング

第1位  足立区(107.32%)
第2位  荒川区(107.08%)
第3位  台東区(106.43%)
第4位  墨田区(106.31%)
第5位  文京区(106.11%)
第6位  板橋区(105.44%)
第7位  葛飾区(105.33%)
第8位  千代田区(104.90%)
第9位  江戸川区(104.85%)
第10位  港区(104.83%)

意外にも1位に輝いたのは足立区。2015年12月の平均平方メートル単価が31.4万円で東京23区内では一番低い価格なのですが、1年後には33.7万円になり、上昇率でみると一番伸びている地域なんです。

そして、注目は1位~4位までと7位を東側、いわゆる「城東エリア」が占めているという点。城東エリアは、荒川・隅田川などがあり、また公園も多いなど自然環境が充実しています。そして、子育てや子供の教育面にも力を入れている地域なので、子供がいる世帯や将来的に子供が欲しい人たちに人気が高いのです。

6位に輝いた板橋区も、昔ながらの商店街があるなど住環境が充実しており、都心へのアクセスも充実しています。板橋区も子育て支援に積極的に取り組んでいる地域です。

■注目は子育て支援や住環境

港区や中央区など、都心のビルが立ち並ぶエリアのランクが高いのかと思いきや、実際は都心から少し離れたエリアの価格上昇率が高いことがわかりました。ランキング上位のエリアに共通する点は、川や公園といった自然が多く、子育てや子供の教育に力を入れているというところ。

やはり、中古マンション購入を検討する人たちは、子供のことを第一に考えているのかもしれませんね。今マンションを購入するのならこのランキングを参考に、上位のエリアの物件を狙えば将来の値上がりが期待できるのかもしれませんね。

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尚、本記事で紹介した内容は、株式会社マンションマーケットが発表した、「東京23区別・中古マンション価格上昇率ランキング」(2015年12月と2016年12月21日時点の区ごとの平均平方メートル単価から上昇率を算出)をもとにしています。

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執筆者

みなみめぐみ (みなみ めぐみ)

大手雑誌社勤務後、フリーに転身。 旅行の国家資格を持つ。美容、トレンドから旅行、観光関係まで幅広くカバー。

みなみめぐみ

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住宅費1/2節約も夢じゃない⁉︎ 「東京23区の家賃相場」ランキング

大学進学や就職のために東京に上京する場合、東京23区のどのエリアに住むべきか、悩みますよね。東京といえども、”広し”です。そこで今回は、東京23区内の平米あたりの家賃を比較してみました。

23区内でも地域によって、家賃相場は大きく異なり、一番高いところ低いところの価格差はなんと2倍以上あります。都心中央部は家賃が高く、東部は安い傾向にあります。まずは、家賃の高いトップ3をみていきましょう。

■家賃が高いエリア1位 港区

一番家賃が高い港区の平米あたりの単価は4,148円。広さ25平米の単身者用マンションを想定して家賃を計算してみると、103,706円になります。やはり、単身者用で10万円以上はかなりお高い感じがします。ちなみに、25平米換算では港区のみが10万円台となりました。港区には、六本木、赤坂、麻布、青山エリアをはじめ、虎ノ門や新橋、そして品川駅を含む港南エリアまでが含まれます。意外と広いですね。

■家賃が高いエリア2位 千代田区

2番目に高いのは千代田区で、平米あたりの単価は3,791円。25平米で計算をすると、94,781円となります。千代田区には、皇居をはじめ、大手町や丸の内などのオフィス街、永田町や霞が関といった官公庁街があります。

■家賃が高いエリア3位 渋谷区

3番目に高いのは渋谷区で、平米あたりの単価は3,733円。25平米で計算をすると、93,325円となります。25平米換算で9万円台となるのは、千代田区と渋谷区の2区でした。渋谷区は、ご存じのとおり、渋谷や原宿といった若者に人気のエリアのほか、恵比寿や代官山なども位置します。初詣の参拝者数が全国1位の明治神宮もありますね。

23区、平米単価の賃料
図表1)23区、平米単価の賃料

■家賃が低いエリア TOP3

次に安さでトップ3の区をみていきましょう。

一番安いのは足立区、2番目は葛飾区、3番目は江戸川区です。それぞれ平米あたりの単価は、足立区で2,006円、葛飾区で2,096円、江戸川区で2,159円です。各区の単価を25平米で計算すると、足立区が50,156円、葛飾区が52,400円、江戸川区が53,963円となります。

25平米の単身者用マンションの家賃比較
図表2)25平米の単身者用マンションの家賃比較

東京23区は、皇居を中心とすると、ほぼ15キロ圏内にスッポリと入ります。下町情緒あふれるこれらの地域は、便利さと安さを兼ね備えたお得なエリアともいえるでしょう。その他に、25平米換算で5万円台となるのは、練馬区と板橋区があります。

もちろん、駅からの距離、建物の築年数など、家賃は様々な要因により異なってきます。また、同じ区内であっても、地域によって家賃は異なるでしょう。しかし、東京23区という広い範囲から住む場所を選ぶ際には、それぞれの区の家賃相場が一つの参考になるのではないでしょか?

「少しでも安い家賃で借りたい!」という方、はたまた、「高くてもステイタス重視!」という方、家を借りる際の決めてはそれぞれです。自分らしい賃貸ライフを見つけるための参考にしていただければと思います。

参考 ※賃料の平米単価は、公益財団法人『東日本不動産流通機構』より四半期ごとに発表される『首都圏賃貸居住用物件の取引動向』から2015年平均値を算出。平米単価は30平米前後のマンションを基準にしているため、実際の単身者用マンションの相場とは異なる場合があります。

タワーマンションで勃発する不公平!「高層階ほど節税できる」問題とは

ランドマークのようにそびえる “タワーマンション”。素敵なエントランスに、広々としたロビー、受付にはいつもコンシェルジュがいて笑顔で迎えてくれる…そんな憧れのマンションライフ。セキュリティも万全だし、高層階なら眺めも抜群とあって人気も高いですね。

でも、そんなタワーマンションが、実は階数によって税金が違うって、知っていますか? そこで今回は、タワーマンション所有にかかる税金について見てみましょう。

■マンションの固定資産税の計算方法

 
まず、マンションには、どんな税金がかかるか知っていますか? マンションの税金といえば、まず「固定資産税」ですね。毎年6月頃に、市区町村から納税通知書と納付書が送られてくるあれです。でも、中を見ても細かい数字がいっぱいで何だかよくわからないのではないでしょうか?

固定資産税は、簡単に言えば土地や建物にかかる税金のこと。毎年1月1日に土地や建物を持っている人に、市区町村がかける税金です。

では固定資産税は一体どのくらいかかるものなのでしょうか? 固定資産税は「固定資産税の評価額×税率」で計算します。この「固定資産税の評価額」は、一度決まると3年間据え置きとなります。税率は標準税率で1.4%です。

マンションの場合には、まず1棟全体を評価して総額を計算します。その後各部屋の床面積に応じて税額を割り振れば、その部屋の固定資産税が計算できます。

また、住宅用のマンションの土地や建物には、固定資産税が安くなる軽減がありますが、平成30年3月までに新築される一定マンションについては、新築後7年間、固定資産税が1/2に減額されます。

■タワーマンションと戸建て、固定資産税はどう違う?

では、タワーマンションと戸建てで固定資産税がどのくらい違うかを計算してみましょう。同じタワーマンションと近隣の戸建てで比較することにします。

<条件>
・タワーマンションは、同じマンションで階数が違う
・専有面積はタワーマンション・戸建てとも同じ
・税率は標準税率1.4%で計算

【ケース1】:タワーマンション2階・3LDK(70平方メートル)・時価3,000万円、固定資産税評価額5,000万円
固定資産税 5,000万円×1.4%=70万円

【ケース2】:タワーマンション60階・3LDK(70平方メートル)・時価1億円・固定資産税評価額5,000万円
固定資産税 5,000万円×1.4%=70万円

【ケース3】:3LDKの戸建て(70平方メートル)・時価5,000万円・固定資産税評価額3,000万円
固定資産税 3,000万円×1.4%=42万円

いかがでしょうか?
タワーマンションの場合、同じ床面積なら何階でも同じですが、実際に売買するとしたらどうでしょうか? 高層階ほど高いですよね。つまり高層階と低層階とでは価格がかなり違うのに、固定資産税は同じ。これでは、低層階ほど負担が重くなるので公平とは言えませんよね。

■高層階ほど固定資産税の税額が高くなるように見直し

そこで、今度の税制改正では、20階建て以上のマンションを対象に、高層階ほど固定資産税の税額が高くなるように見直しをしようと検討されています。1棟全体の固定資産税の総額は変えずに高層階は今より増税、低層階は減税となるようです。

タワーマンションは、高層階ほど売買価格が高い割に固定資産税や相続税が割安になるため、節税対策の一つとして活用されることがあります。しかし、今回の税制改正によっては節税効果が変わることになるでしょう。マンションに限らず不動産の取引価格は大きく変動することがあります。単に節税だけでなく、そのエリアでのニーズや市場の動き、需給バランスなど、定期的に確認するとよいですね。

賃貸vs持ち家どっちがいい?おひとりさまの老後資金計画「住宅の選び方」

人生の3大資金の一つ、マイホーム購入。既婚者は、子どもができるタイミングなどで検討する人も多いですが、おひとりさまの場合は、どう考えたらいいのでしょう。

そもそも、おひとりさまに優しいのは賃貸と持ち家どっち?それぞれの特徴を確認しながらみていきましょう。

■賃貸のメリット

賃貸は、生活スタイルの変化に合わせて何度でも住み替えられるのが魅力。

たとえば、転勤のある会社に勤めている人や、転職したときでも、身軽に職場に近い場所に移れフレキシブルに動けます。

入居時に敷金などの諸経費はかかりますが、住宅購入のようなまとまった資金は必要ないので、手元の貯金を大きく減らさずに済み目先の安心につながります。

■賃貸のデメリット

一方、デメリットは、家賃の支払いが住んでいる間ずっと続くこと。長生きをすればするほどトータルのコストは膨らみます。

また、高齢になってバリアフリーにしたくても、通常は様式変更ができません。だからと言って生活しやすい間取りに移り住むにしても、高齢者は貸してもらえないリスクがあります。

■持ち家のメリット

持ち家は、ずっと住み続けられる、自分だけのお城が持てるのが大きな魅力。住宅ローンさえ終われば毎月のランニングコストは掛からず、リフォームなども自由です。

また、持ち家は資産になるため、先々、賃貸や売却で収入を得ることもできます。

■持ち家のデメリット

持ち家がマンションなら管理費や修繕積立金が毎月かかり、戸建ての場合は外壁などのまとまったメンテナンス費用が発生するので、これらを含めたマネープランが必要なこと。

また、転勤がある人は、マイホームを購入したあとに引っ越さなければならない可能性もあります。その場合、転勤先で部屋を借りなければならず、会社から補助があったとしても支出は増加。

もちろん、持ち家を賃貸に出す選択もありますが、借り手がつかないときは、住宅ローンと家賃の2重負担になってしまします。やむを得ない事情で引っ越すときの、家計のやり繰りは、事前に考えておきたいものです。

他には、ライフプランが大きく変更になる可能性も考えておきましょう。たとえば、今は結婚しないつもりでも状況が変わるかもしれません。その場合、夫婦でそこに住むのか、賃貸に出すのか、売却するのかを決めなければなりません。

対策として、人生が大きく方向転換したときのために、たとえば立地のいい物件にするなど、貸したり売ったりしやすくしておくのもひとつです。

■さいごに

このように、賃貸と持ち家の損得は一概に比較できません。
将来施設に入りたいのか、実家が持ち家なのかなども含め、自分の希望や置かれている環境によってベストな選択は違うのです。

自身の生活を先々まで想像しながら、どう過ごしたいかを心に聞き、ライフ&マネー&ハウスプランを組立てていきましょう。

<大好評おひとりさまシリーズ>
老後貧乏を回避!「おひとりさまの老後資金計画」基本4ステップ
死亡&医療保障は不要?おひとりさまの老後資金計画「保険の選び方」
おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

ここをチェック!トラブルを防ぐための賃貸契約とは?(Part2)

前回に続き、賃貸契約時に気を付けるべきポイントをご紹介しましょう。今回はフリーレント物件についてみていきます。

フリーレント物件とは、ある一定期間、入居後の賃料が無料になる物件のことをいいます。以前は事務所などの事業用物件でよく見られましたが、最近では居住用物件でも目にするようになりました。居住用物件の場合は1~2ヵ月程度をフリーレント(賃料無料)期間とし、入居者を募集することが多いようです。もし、気に入ったフリーレント物件に出会えれば、それはとてもお得な契約になるかもしれません。

ただ、フリーレント物件であるということは、物件としてのなんらかの弱みを持っていると考えるべきでしょう。「長期間空室が続いている」、「オフシーズン(転居などが少ない時期)に空室となってしまった」「大家さんが早く入居者を決めたがっている」など、理由はそれぞれです。気になるフリーレント物件に出会ったら、まずはその理由を不動産会社に聞いてみましょう。

理由に納得したら、次に契約期間と違約金を確認しましょう。通常、フリーレント物件には最低居住期間が定められており、その期間内に退去する場合には違約金がかかります。これは、フリーレント期間終了後、すぐに退去してしまうような「住み逃げ」を防ぐためです。最低居住期間は1~2年程度が多いようですが、その期間や違約金の金額は物件により異なります。

また、退去通知の時期についても、しっかりと契約書で確認をしましょう。賃貸物件から退去する際には、退去通知を退去日の一定期間前までに行わなければなりません。これは、フリーレント物件に限らず、どの賃貸物件でも必ず行う必要があります。通常は30日前が主流ですが、60日前までに通知が必要な場合もあります。

賃貸ライフは、持ち家と異なり、自由に住居を変えることができることがメリットでもあります。そのメリットを生かすためにも、最低居住期間や退去通知の時期などの条件が自分にあっているかどうかをしっかりとチェックすることが大切です。契約時にそれらをきちんと確認せず、退去時に想定外の違約金が発生・・・などということだけは避けたいものです。

不動産会社は、賃貸契約前に必ず重要事項説明を行います。重要事項説明とは、宅地宅建取引主任者という国家資格を持つ人が、物件を借りようとする人(賃借人)に対して、その物件の内容や契約条件について、書面と口頭とで説明をする、法律で定められた行為です。ここで貸借人は、わからないこと、納得いかないことがあれば、どんどん質問をしましょう。このときに丁寧に対応してくれるようであればひとまず安心です。

事前に重要事項説明書や契約書のコピーを依頼するという方法もあります。前もってじっくりと書類に目を通すことができれば、契約日当日に慌てることもないでしょう。

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