旦那さんが急死…万が一に知っておきたい「死亡退職金の税金優遇」

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・死亡退職する場合に会社からもらえるお金

<Point>

1死亡退職金って?

2死亡退職金を受け取る場合の税金について

3死亡退職金は「みなし相続財産」

4死亡退職金にかかる税金の優遇

もしも在職中に死亡してしまったら…?

普段あまり考えることないと思いますが、死亡退職は、会社にとっても、本人にとっても不本意な退職ですよね。死亡退職の場合、払われるべきだった退職金はどうなるのでしょうか。

■死亡退職金って?

退職金制度を設けている会社の従業員は、退職する際に支給要件を満たしている場合、退職金を受け取ることが出来ます。しかし、なんらかの理由で在職中に死亡した場合は、「死亡退職金」という形で、亡くなった従業員の代わりに遺族が退職金を受け取ることができる場合があります。

■死亡退職金に税金はかかるの?

この場合、受け取るはずだった従業員は既に死亡しているため、遺族に支給される退職金は退職所得という所得税の課税対象ではなく「相続税」として課税されます。

そのため、配偶者や子どもなどの相続人がその退職金を相続する場合の受け取り額などによって課税額が変わります。相続人の受給額が確定したら、会社が「退職手当金等受給者別支払調書」を作成します。

■死亡退職金は「みなし相続財産」

死亡退職金は、「みなし相続財産」として扱われます。みなし相続財産とは、亡くなった人が亡くなる時点では財産として持っていなかったけれども、死亡を原因として、相続人がもらえる財産のことです。みなし相続財産の代表例が、死亡退職金と死亡保険金です。

死亡退職金は勤めていた会社からもらうもの、死亡保険金は保険会社からもらうもので、亡くなった人が生前に持っていた財産ではありません。
しかし、相続人が「被相続人の死亡を原因として、財産をもらった」ということは、「相続で財産をもらった」ということとなんら変わらないため、このような財産も相続財産に入れないと、不公平が生じてしまいます。

そこで、亡くなった人が生前に持っていなかった財産であったとしても、相続でもらったものとみなして、相続税をかけることになっています。

■死亡退職金にかかる税金の優遇

ただし、死亡退職金や死亡保険金を相続人がもらっても、全額が相続財産とされません。死亡退職金と死亡保険金ともに、非課税限度額が設けられていて、「500万円×法定相続人の数」となっています。この計算式から算出される非課税限度額を超えた分が相続財産となります。

すべての相続人が受け取った死亡退職金を合計した額が非課税限度額以下のときは課税されません。相続人一人一人に課税される金額は、次の算式によって計算した金額となります。
もしも在職中に死亡してしまったら?、マネーゴーランド

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執筆者

長谷川まゆみ 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

大阪市立大学卒業。OL生活に満足できず、海外留学を体験後、ツアーコンダクターに転職。 旅行を通じて、様々な人々と触れ合う機会をもつ。 出産を機に、資格取得に目覚め、99年社会保険労務士とファイナンシャル・プランナーの資格を取得、翌2000年に独立。現在は、中小企業の人事・労務相談に携わるとともにライフプランニングや運用に関するセミナー講師を務める。

長谷川まゆみ

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家族の急死で遺族年金がもらえない…「会社員の妻の落とし穴」と救済措置

「年金(ねんきん)」って聞くと、「あぁ、年取ってからのナニカでしょ?」と思われがちですが、じつは若い今も公的年金をもらえる場合があります。

■若いときからもらえる年金もある

たとえば重い障害を負ってしまったときは、国から年間78万円や97万円といった「障害基礎年金」を受け取れます(障害の重さで額が異なる)。その障害状態が続いている間10年でも20年でも受給できますから、何百万円、何千万円を受け取れる可能性があるということです。

また、小さなお子さんがいる家庭なら、親がもしも亡くなってしまった場合、遺族は「遺族基礎年金」を受け取れます。たとえば夫が亡くなり、妻と子供一人が遺されたときは年間約100万円が、子供が18歳になってから初めてむかえる3月末になるまでもらえます。亡くなった方が会社員などで厚生年金に入っていた場合は、障害年金も遺族年金もさらにもう少し上乗せがあります。

参考:旦那さんが急死…家族が受取れる遺族年金はいくら?40歳男性の試算例

しかし‼︎

“所定の要件”を満たさないともらえません。その要件が“保険料を納める”ことです。

実はこの“保険料を納める”要件に穴が空いてしまう危険があるのが、会社員や公務員に扶養されていたことがある妻や夫、いわゆる“第三号被保険者(以下、第三号)”です。

■会社の退職/自営業開始/扶養を外れた時期は要注意!

第三号だった妻が亡くなった場合、要件を満たせば遺された夫と子供は遺族年金を受け取れます。ただし、妻が納めた保険料に穴があるともらえない可能性が出てきます。

たとえば、第三号期間中に妻が扶養の範囲を超えて働いていた期間があったのに届け出ていなかった…とか。あるいは、夫が会社を退職して自営業を始めたのに、うっかり手続きを忘れていて第三号のままだった…とか。

この期間は、本当は妻も自分で保険料を払わなければいけないのですが、手続きが抜けていた場合に“穴”になってしまうわけです。

■穴埋めサービス期間は平成30年3月まで

せっかく障害や遺族の年金という制度があるにも関わらず、保険料を納め損ねていたり、手続きを忘れていて受け取れないのはもったいないです。

でも「当時はよくわかっていなかったから手続きも知らなかったの!」という方のために、届け出をすればその期間を特別に「年金を受け取れるかどうかの判定をするときに“◯”の期間ということにしますよ」という“特定期間該当届”制度があります。これを届ておけば、忘れていた期間のせいで権利が消えるという残念な結果を避けることができます。

ただし、結局その間の保険料は払っていないため“老後”の年金額はその分少なくなります。これをちゃんとしたい場合「平成30年3月31日までなら過去10年分の穴埋めを受け付けますよ」という“特例追納”制度もあります。

とかく公的年金制度はわかりにくいといわれますが、なにはともあれ
障害…今も老後もフォロー
遺族…今も老後もフォロー
老齢…老後をフォロー
というイメージですから、受けられるフォローを受けられるように手続きをして権利をGETしておくことをおすすめします。

気になる方は年金事務所へ相談に行ってみてください。ネットで所在地や受付時間なども調べられます。
日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

旦那さんが急死で銀行口座が凍結…「万が一に備えた」家計管理法とは

家族が亡くなった時に、いつの間にか故人名義の銀行口座が凍結され、光熱費などの引落としができず困ったという話を、よく耳にします。

30代や40代の働き盛りに突然死してしまう方も決して少ないわけではありません。
そこで今回は、旦那さんが急死した場合に、残された家族が慌てずにすむよう、事前対策についてお話します。

■金融機関が銀行口座を凍結する⁉︎

金融機関は、口座名義人が亡くなったという情報を得ると、故人の口座を凍結し、一切のお金の出し入れができないようにします。それは、亡くなった瞬間、故人の財産は相続人全員の共有財産となるからであり、相続人全員での話し合い(遺産分割協議)が終わるまでは一部の相続人が預金を引き出すなどして、他の相続人の不利益になるような行為をすることを防ぎ、後々の相続争いを避けるためです。

■旦那の急死で必要となる手続きとは

元気だった夫の、突然の死。現実を受け止める時間も余裕もないままに、夫の死後の事務手続きの波はどんどん押し寄せてきます。

(1)健康保険・年金の手続き
(2)児童手当の受給者変更
(3)住宅ローンの手続き(団信)
(4)生命保険・医療保険の請求
(5)光熱費などの名義変更手続き
(6)勤務先での手続き
(7)銀行口座の凍結解除
(8)自動車の名義変更     など。

これらの手続きには、大抵亡くなったことを証明する、戸籍や死亡診断書といった書類の添付が求められます。そして証明書類の収集には、想像以上にお金もかかります。

■現在の家計管理で大丈夫?

結婚し、新しい生活がはじまると、大抵の夫婦でまず、家計の管理方法について壁にぶち当たります。夫婦2人の財布から特に決まりなく支出していることもあれば、きちんと用途によって財布を分けている夫婦もいます。家計の管理だけを見れば、夫名義の通帳1つに絞った方が収入と支出が一目で分かり管理し易いでしょう。

しかし、夫に何かあった場合、唯一の家計管理の口座が凍結することになり、たちまち全ての引き落としができず、支払いが滞ることになります。

■口座が凍結しても残された家族が困らないためにできること

では、万が一に備えた対策にはどんなものがあるでしょう。

(1)夫以外の名義の普通預金に常に50万円くらい入れておく
(2)夫以外の名義ですぐ引き出せる定期預金に150万円程度入れておく

家計相談を受ける中で、年配の方が「葬式費用くらいは欲しい」と少額の死亡保障をつけているケースがよくあります。しかし筆者の経験上、葬式費用のほとんどは香典でカバーできます。

銀行口座の凍結後に本当に困るのは、その後の家族の生活費と死後手続きにかかる費用なのです。

そのため、口座凍結を解除するまでにかかる生活費や諸経費をストレスなく用意できるように、事前に夫名義以外の口座に移しておきましょう。おおよその目安は半年生活できるくらいの金額です。

銀行口座が凍結しても、残された家族が困らないために、今ある貯蓄の一部を万が一に対応できる貯蓄へ変更しておきましょう。

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旦那さんが急死…家族が受取れる遺族年金はいくら?40歳男性の試算例

もし、一家の大黒柱のご主人にもしものことがあったら?

考えたくはないことですが、万が一のことがあった時、残された家族の生活はどうなってしまうのでしょうか。実は残された家族の生活を守るための制度として、遺族年金があります。いざという時慌てないために、自分の家庭の場合はどうなのかしっかりと確認してみましょう。

■遺族年金は2種類ある

一言で遺族年金と言っても、働き方によってもらえる年金の種類も金額も違います。

  • 会社員の方の家族に残されるのは「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」。
  • 自営業の方の家族に残されるのは「遺族基礎年金」

です。

また子供がいるかいないかや家族構成によっても、もらえる金額は違います。

■自営業の場合の遺族年金

40歳男性の場合で比較してみましょう。東京都在住40歳のAさんは、大学卒業後社会人となって今年で18年になります。家族は専業主婦の奥さん35歳と、小学6年生と小学2年生の2人のお子さんがいます。もしAさんに万が一のことがあった時、残された家族はいくら遺族年金が受けとれるのでしょうか。

まずAさんが個人事業主の場合の遺族基礎年金からみてみましょう。遺族基礎年金は18歳未満の子供を持つ配偶者とその子供に支給されます。

Aさんの場合、配偶者に対して平成28年度は780,100円と、18歳未満の子供それぞれの加算として224,500円が支給されます。子供の加算は18歳に到達すると支給が終わりますので、Aさん家族は6年間122万9100円、その後4年間は100万4600円受け取ることになります。末のお子さんが18歳に到達した年度末で遺族基礎年金の支給は終了となります。その後配偶者が老齢基礎年金を受け取るまでの間支給はありません。

■会社員の場合の遺族年金

会社員の遺族年金は、「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」の合計になります。遺族基礎年金については、個人事業主の場合と同じですので、割愛しますが、遺族厚生年金でもらえる金額は生前の「平均標準報酬月額」によって決まります。決して手取り金額ではありませんので、ご注意ください。

平均標準報酬月額が45万円だとすると、遺族厚生年金は58万8242円となり、上のお子さんが18歳になるまで6年間は遺族基礎年金と合わせて181万7342円、その後、末のお子さんが18歳に達するまで159万2842円が支給されます。遺族厚生年金は子供が18歳に達した後も、配偶者が64歳になるまでの間「中高齢寡婦加算」58万5100円が加算され117万3342円支給されます。中高齢寡婦加算は遺族厚生年金だけの制度です。

大好きな家族に万が一のことがあった場合の保障として、収入保障などの保険を最初に思い浮かべる方が多いと思いますが、まずは国からもらえるお金がいくらあるのか、そして会社からの死亡退職金、弔意金などの制度があるのかしっかりと確認しましょう。民間保険への加入はその次です。

※本文で紹介した年金額はすべて1年あたりの金額です。

<保険商品多すぎ・・・。無料相談が一番オススメ>

保険商品の多さにはほんと困りますよね。そういった時はやはり保険のプロに相談するのが一番です。

何度も保険を入り直すのはただただ損するだけですので、将来を見据えて一度しっかりと検討し、加入したいですね。(追記:編集部)

万が一夫が…残された家族に必要なお金はいくら?【生命保険の決め方】前編

生命保険の加入を検討するとき、まず初めに考えなければいけないことは必要保障額をいくらにするかということです。
必要保障額は、家族構成、現在の収入、資産状況、住まいの状況、お子さまの年齢などによって異なるため絶対的な数字はありません。

■必要保障額の計算方法

今回は遺された家族が一生涯に必要とするお金(=支出)について具体例をともに計算します。
必要保障額の説明については 妻一人で決めたら危険!生命保険「適正な必要保障額」見極めのコツ を参考にしてください。

生命保険「適正な必要保障額」見極めのコツ、マネーゴーランド

■必要保障額の計算に欠かせない情報

必要保障額の計算をする際に最低限必要な情報は、

  • 家族の年齢
  • 手取り収入
  • 住まいのこと
  • 子どもの進路
  • 車の所有の有無
  • そして夫に万一のこと

があった場合の生活スタイルです。

特に、住まいと今後の生活スタイルについての情報は、必要保障額に大きな影響を与えます。
住まいについては、

  • 持家か賃貸か
  • 住宅ローン利用の有無
  • 団体信用生命保険加入の有無
  • 固定資産税額がいくらか

によって住居費に大きな差が生じます。
生活スタイルについては、

  • 生活費の節約度合い
  • 教育費の修正の有無

夫が亡くなった後の妻の就労の有無

によって、生活費や教育費、これから入ってくるお金の見込み額が大きく変わります。

では、Aさんに万一のことがあった場合の支出額を計算してみましょう。

<Aさんのプロフィール>
家族構成:Aさん(30歳)、妻(30歳)、子ども(0歳)
夫の収入:手取り月収25万円(手取り年収300万円)
住まい:持家(一戸建て)で住宅ローン返済中、団体信用生命保険加入、固定資産税10万円
生活費:15万円(住宅ローンを除く)
車の所有:1台(価格150万円)
預貯金:100万円
夫に万一のことがあった時:妻は就労する予定

■生活費はいくら?

今後の生活費は、子が独立するまでの生活費と子が独立した後の妻だけの生活費に分けて考えます。
子が独立するまでの生活費は、夫にかかっていた生活費が不要になるため、これまでの生活費の70%から80%とします。ここでは70%で計算します。
子が独立した後は、妻だけの生活費を考えればよいので、これまでの生活費の50%で88歳までかかるとします。
(厚生労働省「平成27年簡易生命表の概況」女性50歳の平均余命88.13歳より)

  • 子が独立するまでの生活費(子は23歳で独立):15万円×12月×70%×22年=2,772万円
  • 子が独立した後の生活費(妻53歳〜88歳の36年間):15万円×12月×50%×36年=3,240万円

■住居費はいくら?

Aさんは、住宅ローンを組み団体信用生命保険に加入しているため、万一のことがあった場合の住宅ローンの残債は団体信用生命保険で返済されます。
賃貸住宅または社宅に居住している人は、賃料も別途計算に入れましょう。固定資産税は徐々に下がりますが計算しやすいように88歳まで10万円がかかることとします。

・住居費=10万円×(88歳-30歳)=580万円

■教育費はいくら?

夫に万一のことがあっても、子どもが希望する教育を受けさせてあげたいと思うのは親心でしょう。そこで、妻は勤労収入を得る予定のため、子どもの進路は、保育園・公立小学校・公立中学校・公立高校・私立大学とします。

保育園は月2万円、小学校から高校卒業までにかかる費用460万円、私立大学にかかる費用446万円で計算します。
(いずれも厚生労働省、文部科学省などの教育費用の平均値を元に設定しています)

・教育費の合計:2万円×12月×6年+460万円+446万円=1,050万円

■葬儀費用とその他の費用はいくら?

葬儀費用は、日本消費者協会「第10回葬儀についてのアンケート調査」によると平均188.9万円であったので、合計200万円とします。

その他の費用として車の買替費用や住居関連費などを計算します。予備費として生活費の1年分、住居関連費として修繕費用を600万円にします。
(アットホーム株式会社「新築一戸建て購入後30年以上住んでいる人に聞く『一戸建て修繕の実態』調査」で自宅修繕費平均総額が556 万円を参考に設定)
妻は70歳まで15年に1度、車を買い替えることとします。

・その他の費用=15万円×70%×12月(予備費)+600万円(修繕費)+150万円×3回(車の買替費用)=1,176万円

よって、遺された家族が一生涯に必要なお金(=支出)の合計は9,018万円になります。

生命保険「適正な必要保障額」見極めのコツ、マネーゴーランド

計算結果が同じになる家庭はありません。我が家だけの支出額を算出してみてはいかがでしょうか。
今回の計算では9,018万円の支出になることがわかりましたが、私たちはこれからかかるお金のすべてを自助努力で準備する必要はありません。
遺族年金などの公的保障があるからです。次回は”これから入ってくる予定のお金”についての計算方法をお伝えします。
なお、この記事では、主契約が死亡保障の保険を「生命保険」と呼んでいます。

<保険商品多すぎ・・・。無料相談が一番オススメ>

保険商品の多さにはほんと困りますよね。そういった時はやはり保険のプロに相談するのが一番です。

何度も保険を入り直すのはただただ損するだけですので、将来を見据えて一度しっかりと検討し、加入したいですね。(追記:編集部)

もしも銀行が破綻したら…「財産を守るために」知っておきたいこと

日本ではバブル崩壊後、多くの銀行の破綻が相次ぎましたが、ここ10年ほどは、そのような破綻リスクは忘れられている存在と感じていました。しかし最近はマイナス金利の影響により銀行が経営に苦労しているというニュースを頻繁に見聞きします。

皆さんの大切な資産を守るためにも、改めて万が一の時を想定し、対策を講じておく必要性が出てきています。

■ほとんどの金融機関が加入している「預金保険制度」とは

まずは皆さんが銀行に預けている大切なお金を銀行破綻時に守ってくれる預金保険制度について復習しておきましょう。

預金保険制度とは、万が一金融機関が破綻した場合に一定額の預貯金等を保護するための保険制度です。
保護の範囲は、普通預金、定期預金等の利息のある預貯金等については「1金融機関1人につき元本1000万円までと破綻日までの利息等」が保護の対象となります。当座預金、利息がつかない普通預金等の決済用預金は全額保護の対象となります。

ほとんどの銀行は預金保険制度の加入対象となっていますが、対象となっていない金融機関もあります。第一弾の備えとして皆さんが預けている銀行が預金保険制度に加入していることを確認しておくと良いでしょう。なおネット銀行は加入対象となっていますので安心ください。

■「預金保険制度」の加入対象外

預金保険対象となっている日本に本店のある銀行でも、海外支店の預金は対象外です。また外国銀行の在日支店は対象外です。そして農業協同組合等は預金保険の対象外ですが、ほぼ預金保険制度と同じ内容で農水産業協同組合貯金保険制度によって保護されています。

第二弾の備えとしては、万が一に備えて各金融機関に預ける金額を1000万円までとして、預け先金融機関を分散させておくと良いでしょう。

■外貨預金は預金保険制度の対象外

外貨預金は預金保険の保護対象外となるので、破綻時の銀行の残余財産の状況によっては預入額の内の一部がカットされる可能性もありますので注意が必要です。ただし、外貨預金は保護範囲を越える預貯金等同様、預金等債権の買取り(概算払い)の対象となります。

概算払いについて説明します。保護範囲に入らない預貯金等については裁判所によりカット率が決定されるのですが、決定と支払までにかなりの時間を要します。そこでその裁判所の決定を待たずに預金保険機構がカット率を予想して、一部カットされる可能性のある保護対象外の預貯金等を早期に預金者が受け取る事ができる制度になります。こういった知識も持っておく事も、銀行破綻時の備えになるでしょう。

■確定拠出年金の定期預金は後回し

最近、何かと話題の確定拠出年金ですが、確定拠出年金も運用商品に定期預金が含まれています。確定拠出年金の定期預金の積立金についても預金保険制度の保護対象となります。ただし注意しなければならないのが、保護の範囲はまず個人的に預けている預貯金から割り振られ、確定拠出年金の定期預金の積立金は後で合算します。

仮にA銀行に、確定拠出年金とは別にすでに1000万円預けているという場合には、確定拠出年金の元本確保型商品についてはA銀行の定期預金以外から選択をするという考え方が、銀行破綻時に資産を守る備えになるでしょう。

備えあれば銀行破綻時のダメージも押さえられると思いますので参考にしていただけましたら幸いです。

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