10兆円ファンドに驚愕!ソフトバンク孫社長の「ギャンブル的人生と野望」

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孫正義さん率いるソフトバンクの勢いが止まりません。10月に発表した総額1,000億ドル(約10兆円ファンド)のソフトバンク・ビジョン・ファンド(仮称)。さらに、トランプ大統領と会談し500億ドル(約5億円)の投資を決めてくるなど、龍になった勢いで快進撃中。

孫さんの名言:「髪の毛が後退しているのではない・・・私が前進しているのだ!」

■ソフトバンク・ビジョン・ファンド

このファンド、金額の10兆円も凄い!そして、ソフトバンクと共に出資する資金主もまた凄くて、なんと、サウジアラビア王国のファンドです。※サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド(以下「PIF」)

PIFは、今後5年間で最大450億ドルの出資を行う予定ですから、ファンドの半分近くをサウジアラビアの資金が占めることになります。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、テクノロジー分野の企業へ出資を行うファンド。今年、約240億ポンド(約3.3兆円)で買収したARMと同じ目的。

孫正義さんは、次のITテクノロジー「IoT」に自分と自社の未来を全て賭けたのでしょう。※IoTとは、モノのインターネット / インターネットオブシングスのこと。

■時代の寵児:孫正義さんが全てを賭けるIoT

全てのモノにインターネットを接続するIoT、、、何を例にするか迷うほど、成功した時の未来は明るい技術。

これの凄さはありとあらゆるモノをインターネットに接続することにあります。洗濯機や冷蔵庫などは当たり前。畑の作物・スポーツのサッカーボール・ベッドからトイレ・道路・工場のベルトコンベアー・・・その組み合わせは無限。センサー&インターネットを駆使すれば、あらゆるモノとインターネットが繋がり、その可能性が開けてきます。

成功すれば、ニューロマンサー・ブレードランナー・マトリックス~と紡がれるサイバーパンク(コンピューターが世界の全てとつながっている)の世界を孫さんが実現したと後世に名を残すことになるでしょう。

■サウジと米国の関係を繋ぐソフトバンク

もう一つスゴイのは、政治的な影響力。ファンドにサウジアラビアを引っ張り出してきたこと。今の米国は、長年、盟友であったサウジアラビアと微妙な関係になりつつあります。

シェール革命によって自国内で原油&天然ガスを生産できるようになり、米国は、中東の石油に対する依存度を下げています。さらに、トランプ氏に大きな影響を与える娘のイヴァンカ・トランプさんの夫ジャレッド・クシュナーさんはユダヤ人。イヴァンカさんもユダヤ教に改宗しており、二人とも親イスラエルのスタンス。アラブ側は、ちょっと苦しいところ。

中東の産油国は、シェール革命による原油価格の下落で苦しんでいます。米国からの支援も弱まりつつある中で、別の食い扶持を探さなければ、国民への豊かな社会保障を維持できず、サウド王家の威信は低下します。

ここで、孫さんがサウジアラビアを引っ張り込んだことは、政治的に冷え込みつつあるサウジと米国の関係に対して、経済的な関係を深めたということ。そして、石油以外の収入を確保したいサウジもこのファンドに期待大でしょう。

さらに、トランプさんと孫さんは、リスク大好きなところや性格的に似ているところがあり、馬が合うのではないかと思います。会談した後の写真では、二人とも赤いネクタイで野心・パワー・勇気をアピール。

つまり、本件は、経済だけでなく、政治的に大ヒット。お金を出してくれるところとはケンカできませんからね。ケンカして関係が壊れるとお互いに損しますから。

孫正義のギャンブル的人生:普通なら、もうこの辺でいいやと守りに入るところ。ところが、孫さんは、手持ちのお金を全額突っ込むような勝負を繰り返しています。ナポレオン・豊臣秀吉・徳川家康の誰のような最後を迎えるのかは、今回のソフトバンク・ビジョン・ファンド(仮称)にかかっています。

孫さん最後の大勝負10兆円ファンドでIoTの夢を追いかける!、マネーゴーランド

時代の幕開け、少し注目して見ましょう。

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  • 孫さん最後の大勝負10兆円ファンドでIoTの夢を追いかける!

執筆者

上村 和弘 (かみむらかずひろ)

アセットクラス&WEBコンサルティングLLC 代表CEO・ファウンダー 日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP会員、1級FP技能士 1990年 現三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社を皮切りに、証券リテール業務や企画調査、ファンド事業等に従事。1999年より、FX事業の新規立ち上げ後、複数社での金融ネット事業の立ち上げ、事業再構築・運営等の統括マネージメントを経て2011年独立。現在、金融情報サービス事業をコアに、投資教育系、システムツールのサポート業務を行う他、シンクタンク系企業、金融システムベンダー等の顧問等を兼務する。1968年生、宮崎県出身。

上村 和弘

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毎月数千円から数万円のお小遣いが欲しい…FXを一生の仕事にしたい…日本円だけでは不安だから外貨が欲しい…とFXに対するニーズは様々。共通しているのは儲けたい、勝ちたいという情熱。

これまでも大事だと紹介してきた損切りですが、今回は、少し踏み込んでお話します。

成功の秘訣は損切り! コツコツ負けることが大事! 【上村和弘のFX基本講座】、マネーゴーランド

■何よりも損切りが大事!

投資家の中には、「損切りしない」という信念を持っている人がいます。損切りせずに、いつか価格が戻れば、結果オーライですよね。実際、損切りをしないことで、成功した投資家がいることも事実。ところが、その反対に損切りをしなかった為に、含み損が大きくなりすぎて、我慢しきれずに退場していく投資家が多数います。

まず、「損切りしない信念」を貫き通す場合は、以下を守った投資をすること。

・レバレッジをできるだけ低くする!
・限りなく持ち続けられるだけの余裕を持つこと!

大幅な損失が出ても問題ない取引を守れる方は、損切りをしなくても概ね大丈夫。例えば、1ドル(約100円)や10ドルをFXで取引するだけなら、簡単に上の条件を満たせると思います。

もし、これを守れずに、いつか損切りを行うならば、最初からそのことを踏まえて売買を行うべきです。何回・何十回と勝ちトレードが続いても、たった一回の損失で全てを失うこともあるのがFXを含めた投資の掟。特にレバレッジを掛けて運用する金融商品は、想定以上に損益が膨らむ場合が有ることを考慮しておきましょう。

相場予測ばかりに頼るのではなく、損切りを上手に出来る方が勝てるようになる、ということを念頭においてトレードしていく事を推奨します。

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■具体的な損切り方法目安

1、直近の高値や安値をポイントとする!
チャートを見て、直近の高値や安値(*)を確認。そこを超えると、トレンドが続くと考えられるため、直近の高値・安値を超えたところで損切りをする方法。

2、利益と損失の割合を決めておく!
以前に勝率:利益と損失の関係で、利益2:損失1の割合をお勧めしました。
そのように、利益や損失の割合を常に一定にしておく方法です。
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3、投資額の1%~5%の損が出たら損切りする!
毎回計算をすると大変なので、ある程度の目安を事前に計算しておきます。20万円の投資金があれば、一回のトレードで許容できる損失は2,000円~1万円程度。そんなに少ないのと思われるかもしれませんね。生き残ったトレーダーが実践している、それは、とにかく損切りが重要だという事を理解されているからです。コツコツ負けて、大きく儲けるのがポイントです。

4、テクニカル上の節目サインを活用!
慣れてきたら、テクニカル分析上の節目サインで対応、移動平均線などの相場分析は、
損切りや利食い(利益確定)のポイントを決める役目を持っています。

FXで損切りを試してみれば、損切りがどんなに嫌か分かります。含み損が現実になるよりも、もう少し様子を見たいという心理的な抵抗感は強いですね。でも、損切りしない事で大きな損失、コツコツと貯めた利益をドカンと失うことになってしまいます。上手に負けることが、実は本当に大事なのです。

<*ワンポイントレッスン>
本日のワード:高値・安値
一定期間の高い位置、安い位置を総称して高値・安値と呼びます。相場の重要なポイントとなるために大事。その年の高値や安値は「年初来高値」と呼ぶ他、過去における最高値や最安値は、市場の注目を集めます。価格が上昇して、過去の高値を抜いた時は「新高値」、安値を抜いた時を「新安値」といいます。

【上村和弘のFX基本講座】
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●第44回 儲けたいならトレンドを味方につけよう!
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●第53回 FX勝利に必須!移動平均線をマスターしよう

トランプショックで金相場大荒れ!「新大統領と金の値段」今後の予想は…

11月8日に起きたトランプショック。メディアや世論調査に反してトランプ候補が勝ったことで、市場はパニックに陥り、金(ゴールド)に投資家達が集まり、値段は急上昇。金は資産のラストリゾートと言われる通り、パニック時に買われる資産。

ところが、パニックは一夜で静まり、株高・円安へと動いたために、金も値下がりしています。あれ・・・トランプショックって何だったの?

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トランプパニックと金の値段、マネーゴーランド
※引用:GMOクリック証券

一時的に上昇した金はすぐに値下がり、その代りに金利と株価が上昇しています。今後の金はどのように動くのでしょうか。まず、状況を見てみましょう。

■メディアの報道に偏り!

まず、マスコミや市場の大統領選挙予想にバイアス(偏り)があったということ。実際は、思った以上に、クリントン候補の人気が低く、トランプ候補の人気が高かった。これは、来年に控える欧州各国の選挙で、問題になる点ですから、記憶しておくこと。

■トランプ氏は経済に強い!

次に、トランプ候補の経済政策は、財政出動と減税・規制緩和で米国の雇用を回復させるということが柱になっており、「インフレ・高金利・株高に動きやすい政策」いうこと。このビジネス有利というトランプの政策が全く、マスコミや市場に検討されていなかったことが挙げられます。

それゆえに、当選直後は、皆がパニックになり、資産を処分して金に逃げましたが、落ち着いてみると、「待てよ、トランプって・・・元はビジネスマンで経済に強いのでは」という視点が浮上してきました。

■トランプパニックが瞬間的だった理由

次に具体的な事を見ていきましょう。
ポリティカル・コレクトネス:差別や偏見のない正しい言葉や行動を行うという考え方。反面、本音を言えない・理想主義で現実に即していないという欠点を持ちます。
この考え方が、メディアや世論調査でのトランプ反対に繋がった理由の一つ。暴言&本音のトランプはポリティカル・コレクトネスを推進するリベラル派から嫌がられます。そして、メディアの多くはリベラル派です。

トランプさんの方が経済に強い:トランプさんは、元々は不動産業のビジネスマン。プロレスのWWEばりの派手なパフォーマンスと暴言に気を取られがちですが、ビジネスや経済に対する理解はクリントン候補より上。実地で叩き上げたビジネス感覚を持っている方です。

財政出動:ここ数年、日米欧の中央銀行は、必死に金融緩和(低金利・通貨供給)で経済を支えてきました。しかし、なかなかデフレ退治と景気回復に繋がりません。そこで、もう一つの手である政府の財政出動なのですが、財政支出を増やせば赤字になり、将来に災いをもたらすとして反対多数で手つかず。その点、今回の選挙で、大統領と議会が揃って共和党になったために、財政支出の障害が一つなくなりました。

規制緩和でビジネスにプラス:もう一つの大切な点が規制緩和を行うと発言していること。先進国で、新たにビジネスを起こすには、様々な規制をクリアしなければいけません。そこを壊せば、新規開業・競争が起きて、ビジネスにプラスです。

結果的に、トランプ大統領で、経済成長を達成できるかもと、市場は色めき立っています。デフレや超低金利の時代をトランプさんがぶっ壊してくれる可能性があるということです。ただし、これまた、行き過ぎると副作用が怖いところ。

トランプパニックと金の値段、マネーゴーランド

■対立による政治・軍事危機

ここまでは、トランプさんのプラス面をご紹介してきましたが・・・やっぱりマイナス面も気になりますよね。
ここは、今までも話されてきた通り。米国が保護貿易に舵を切れば、新興国は、米国という最大の市場を失い路頭に迷うことになります。人種・主義・宗教などの違いが差別そして対立へと激化して紛争や戦争が起きやすくなるかも知れません。
また、トランプさんの財政出動&規制緩和の経済政策が失敗して、米国の財政悪化&金利急騰による経済悪化になるかもしれません。

これらの事を考えると、金への影響度合いとしては、下げる懸念が出てきそうです。
今後、経済成長やインフレが進み、金利が上がっていけば、(米10年債金利は2%超え)投資家達は、債券や金を売り、株や事業への投資を行うでしょう。金利を生まない金は、金利上昇局面で下がるリスクがあります。向かい風のイメージが出易い投資先になったかも知れません。

世界が安定したまま、経済成長の方に向かえば金は安くなります。しかし、世界で対立や不安定さが増して、株や不動産にリスクが生じれば、金に注目が集まり値段は上がっていくでしょう。さあ、これから、金利と金の動きに注目です。

トランプが劇的勝利!政策から紐解く「世界情勢&日本への影響」どうなる?

米大統領選挙は、現地時間11月8日の当日どころか開票が始まってしばらくすると、クリントン氏有利の前評判を覆して、トランプ氏大逆転勝利。

速報がトランプ氏有利に傾くにつれて、為替相場は円高、株式市場は下落と、EU離脱を問う6月23日の英国国民投票と同じ流れが、今回も起きました。

■トランプ大統領の誕生で起きること

トランプ大統領誕生で、米国はどのような道を歩むのでしょうか。まず、彼が掲げている政策を見ていきましょう。マスコミの言うことを鵜呑みにしないで自ら確かめてください。

トランプ氏の主張は、移民反対・所得税の単純化や減税(実はお金持ち有利)・TPP反対・オバマケア反対などが中心。行き過ぎたグローバル化や環境規制に反対し、保護貿易主義・環境協定からの脱退などを訴えてきました。ここの方向転換がこれまでとの違い。TPP実現はどうなることやら、、、。

■トランプ氏の主張する政策一覧

大逆転!トランプ大統領誕生の情勢、マネーゴーランド

いかがでしょう。これ、日本の貿易黒字のせいで、米国が苦しんだ1980年代からのバブル時代に米国が取っていた政策に似ています。外交は、仮想敵国をソ連にして圧力をかけた共和党のレーガン&ブッシュ氏が大統領だった時期。

この時は、経済面で日本に対して、牛肉・オレンジ・自動車と様々な圧力がかかりました。今は、日本よりも中国が米国の雇用を奪っているという意識が強い点が当時との違い。つまり、米国の圧力を最も受けるのは、日本よりも中国です。懸念点として、中国にかなり厳しいことになるのではと予想。ここは、経済面・軍事面の双方で、隣国として非常に心配。

次に大事なのは、大きく流れが変わるグローバル化の点。これまでのグローバル経済推進・環境重視の流れから、保護貿易・規制緩和型へと米国は大きく舵を切ることになりました。議会でも共和党が上下両院を握る可能性が高く、そうなると大統領の政策実行力も上がります。

あまり、日本では、話題になっていませんが、「環境・安全・健康などの規制」によって、迷惑をこうむっている人・企業が多数あることは大事な点。特に都市ではなく、郊外の自営業者や中小企業・土地を所有する人達が「過剰な規制」によって、様々な問題を抱えています。

■トランプ大統領によって世界で起きるであろうこと!

●世界の警察
強い米国を取り戻し、軍事力増強の意向から、オバマ大統領が放棄した「世界の警察」の役割を強めるのではないかと考えます。もっとも米国一国ではなく、他国を巻き込んでいく方向で、力を発揮するでしょう。IS国打倒をはじめとした過激派勢力との対立・中国への圧力強化などが起きえるシナリオ。兵士ではなく兵器とサイバー部隊・後方支援部隊を出せば、米経済にはプラス。

●米ドル/円相場への政治的圧力
トランプ氏の発言・主張を見ていると、他国の通貨安誘導を強くけん制していること、米国内の製造業を大事にすることが経済面での柱。性格的にもパフォーマンス好きで強い発言を好むことから、日本に対しても強い態度で臨むはず。そのため、米国はドル安に誘導する可能性が高い分、日本はトランプ政権が続く間は、円高圧力が起きやすいでしょう。

●中長期的な株式市場
トランプ氏は何をするか分からないとの考えから、一時的にリスクオフで株安に動く公算大。実際、11月9日の日経平均株価は、919円84銭の大幅安。しかし、政策自体を見ると、株式市場に優しい政策が目白押し。トランプショックが収まった後に、インフラ整備への支出・規制緩和が実行されれば、株式市場が回復する可能性があります。ただし、米企業との競争に敗れた場合、為替の円高とあわせて日本株は下がるリスクあり。

もっとも、株価については、FRB・ECB・日銀の利上げや緩和終了の影響も大きいことをお忘れなく。

■トランプリスクのシナリオも見ておきましょう。

1、保護貿易から戦争へと・・・
トランプ氏の主張する保護貿易が、戦争を引き起こす可能性があることは、第一次・第二次の世界大戦が起きたことからも分かる通り。トランプ反対派はここへの懸念が大。トランプ大統領の誕生で、各国の競争・格差が広がり、最後は武力に物を言わせることになれば最大のリスク。

2、威圧的な性格が敵を作る
エキセントリックで威圧的なトランプ大統領。各国の首脳や国民を怒らせることで余計な敵を作る可能性あり。これもまた、世界中で争いのタネをまき散らして、戦争や訴訟が増えるリスクがあります。また、金融市場にとっては、余計な発言を繰り返して波乱の原因になると思います。

勝利演説では、ヒラリー・クリントン氏を称え、米国を癒し団結させると話したトランプ氏。米国を再生させる偉大な大統領となることを願います。

ホリエモン逮捕、真の理由…ライブドア事件から考えるモラルとは

ホリエモンで有名なライブドア事件。すでに10年以上前に起きた事件ですが、ここで、もう一度、この事件を振り返ってみましょう。投資を始めたばかりの初心者にとって、投資先の選び方の一つに、社会への「正義やモラル」を入れておくべきだという教訓になります。

■粉飾決算

ライブドア事件で問題になったのは、粉飾決算(有価証券報告書虚偽記載)と偽計及び風説の流布。これが証券取引法違反になったという内容。

株式投資は、決算の数字を元に株式を売買します。会社がどれだけ儲かったか(損したか)を示す決算書の数字が人為的に修正されていたら、株式投資の根本が揺らぎます。決算で10億円儲けたと発表したのに、実体は、2億円の損失でした・・・というのが粉飾決算の例。

ライブドアの粉飾決算は、約50億円と、過去に起きた粉飾決算の中では、大きな金額ではありません。それよりも、モラルや正義感の面で、厳罰に処せられました。「モラルや正義に反している」「社会の秩序を乱した」。ホリエモンとライブドアは、社会に混乱と拝金主義というモラル低下をもたらすと考えられたのです。

ライブドア事件:社会正義とモラルに挑んだホリエモンの挫折、マネーゴーランド

■ライブドアとは

元々『ライブドア』は、堀江貴文さん(ホリエモン)を中心に設立した『オン・ザ・エッジ』という会社が前進で、ウェブサイト(ホームページ)の制作やインターネット広告のプログラムを作っていた会社です。

ところが、会社が大きくなるにつれ、ライブドア経営陣は、ウェブサイトを作るよりもっと効率良くお金を稼ぐ方法を見つけます。それが最終的に問題の引き金になった「会社の売買や投資」で儲ける方法。

ウェブサイトを作る過程で成長した会社はある程度の資金を手に入れて、株式上場します。これによって、さらに資金を得たライブドアは、会社をどんどん買収して規模を拡大。そして、株価の時価総額を上げれば、更に、大きな会社を買うことができるようになります。これが、米国で流行したLBO(レバレッジドバイアウト)という手法。

これって・・・いいのと思う方もいるはず。買収された会社は、借金を返すためにリストラ・事業売却などが生じます。良い面は、それまで効率的に経営していなかった企業の悪い面が淘汰されること。

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