失業保険が2017年度に改定!退職時に知っておきたい「得する人」は?

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<材料>

・改正案のポイント

<Point>

1失業保険(基本手当)の賃金日額の見直し

2「特定受給資格者」の給付日数を拡充

3有期契約労働者の雇い止めによる失業の扱い

2017年度からの雇用保険制度の見直し内容が、2016年12月、厚生労働省から発表されました。

雇用情勢が着実に改善したことと、それにともなって積立金残高が過去最高となったことから保険料率の引き下げや、倒産や解雇により退職となった「特定受給資格者」の給付日数の一部年齢層についての拡充など、いくつかの点が検討されています。

正式には国会の審議を経てから決定となりますが、変更案の中から失業保険(基本手当)に関わる変更点と、基本手当を受給する上での手順と注意点も併せて説明します。

失業保険(基本手当)の賃金日額の見直し

最低賃金の引き上げにより、「基本手当」を計算するための賃金日額の下限額が、最低賃金を下回る状態となったことから、下限額の引き上げとそれにともなって上限額の引き上げが検討されています。

現在の下限額は全年齢、2,290円ですが案では2,460円に。上限額は、30歳以上45歳未満では、現在14,150円から14,850円に変更予定です。

基本手当の日額は、基本的には退職直前6ヶ月間の給与の総額を180で割って賃金日額を出し、それに算出割合を掛けて決定されますので、具体的な金額はそれぞれで異なります。

「特定受給資格者」の給付日数を拡充

「特定受給資格者」とは、倒産や解雇など会社の都合により、離職せざるを得なかった人が該当します。
基本手当の所定給付日数(基本手当を受給できる上限日数)は、退職時の年齢と雇用保険の被保険者であった期間によって決められています。

そのうち、被保険者期間1年以上5年未満の人で、退職時年齢が30歳以上35歳未満の人が、現在90日から120日へ、35歳以上40歳未満の人は90日から150日への拡充が予定されています。

有期契約労働者の雇い止めによる失業の扱い

雇用契約期間の終わりが定められている「有期契約労働者」であって、本人が契約更新を希望したにも関わらず雇い止めになった人は、本来「特定理由離職者」として扱われますが、暫定的に5年間特定受給資格者として扱うことについても検討されています。
諸条件に合致すれば、今後5年間も所定給付日数は、特定受給資格者としての日数となります。

基本手当を受給する上での手順と注意点

退職前に会社から、「離職票」が必要かどうかを問われるケースがあります。
これは退職直前の給与の額を会社が証明したもので、基本手当の手続きに必要です。
退職後も仕事をしようと考えている人は、必ず必要であることを伝えます。
すぐに仕事をしないまたは仕事ができない人も請求しておきます。もし何も聞かれない場合は、発行されると考えていいでしょう。

仕事を探そうと思ったら離職票を持って、住居地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。
申し込み後、待機期間として失業している期間が7日間必要で、その期間に継続的な仕事に就けた場合は、基本手当の対象とはなりません。

その後ハローワークの説明会に参加し、具体的な指示や今後のスケジュール、不正受給をした場合のペナルティなどについての説明を受けます。

基本手当は、「受給期間」(退職日の翌日から受給が終了するまでの期間)が原則1年間と決まっています。受給期間を超えてしまうと、所定給付日数が残っていても受給できません。
基本手当を受給するためには、「失業中」であって、「仕事ができる状況であること」と「仕事がしたいと思っていること」が必要です。

妊娠・出産・育児または病気やけがなどで、長期間仕事ができない場合は、最長3年間延長ができます。
30日以上仕事ができなくなってから1ヶ月以内に、延長手続をすることが重要となります。
手続きを忘れていたということがないよう注意しましょう。

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  • 失業保険が2017年度に改定!退職時に知っておきたい「得する人」は?

執筆者

小野みゆき (おのみゆき) 中高年女性のお金のホームドクター

社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録FP。

小野みゆき

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自己都合なんて大嘘!不当な理由で退職「失業保険をすぐにもらう」方法

本当の退職の理由が、上司のパワハラが原因なのに、退職願を書かされて「一身上の都合」としてしまった。結果、3ヶ月後しか失業手当がもらえないし、日数も少ない。

そんな場合、泣き寝入りするしか方法はないのでしょうか?

■退職理由によって失業保険の内容が変わる

事業主が書いてハローワークに提出する「離職証明書」の離職理由によって、失業保険の3ヶ月の給付制限と給付日数が変わってきます。そのために失業保険をせっかくもらえるはずなのに、日数が少なくなったり、3ヶ月も待たなければいけなかったりと損をするケースが少なくありません。

実は、会社が書くこの離職証明書の離職理由はとても重要。離職証明書には、本人のサイン欄がありますので、納得できなければサインをしないでおきましょう。もしも「サインをしなければ離職証明書を提出できないので、失業手当がもらえないけどいいのか?」と言われたら、その言葉をそのままハローワークに伝えましょう。

離職証明書は、確かに失業手当をもらうために必要ですが、本人のサインがなくてもその旨を伝えればハローワークに提出できますので安心をしてください。

■パワハラ等、本当の離職理由がある場合は?

離職証明書の離職理由は、とても大切だとお話をしました。会社としてはここを「事業主からの働きかけによるもの」や「職場における事情による離職」の項目に該当した場合、助成金等がもらえないなど不利益を被るので「労働者の個人的な事情による離職」の項目にしたいのが実情です。

では、本当はパワハラが原因で会社を辞めるのに、「労働者の個人的な事情による離職」の項目にチェックがしてあり、何も考えずにサインをしてしまったらどうなるのでしょうか?

安心をしてください。ハローワークで求職の申し込みをするときに、本当の離職理由を話してください。本人の話と離職理由が異なる場合は、ハローワークの担当者が会社に確認をします。

中には、会社から退職にあたり、退職願いを出すようにと言われることも多いかと思います。一般的に退職願いに本当の理由は書かずに(本当の理由を書くと上司から変えろと言われる場合が多い)「一身上の都合により退職させていただきます」等になるかと思います。

会社はそれを根拠に離職理由を「自己都合」とするケースがほとんどです。しかし、一身上の都合で辞めたことになっているのに、本人は本当は辞めたくなかったという現実の前では、本人の意見が認められることが多いようです。

■パワハラでの離職が認められれば…

今回ご紹介した、パワハラが原因で退職した場合は、失業保険の3ヶ月の給付制限はなく、また年齢や雇用保険加入期間によって異なりますが給付日数も多くなります。

このように離職証明書の離職理由はとても重要ですので、退職するときは十分注意をしてください。

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会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法

「パートやアルバイトには有給休暇はない」と思っている方、それは間違いです。

中には、会社から「パートやアルバイトには有給休暇はない」と言われて納得している人もいるかもしれません。
しかし法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。

■有給休暇とは

有休休暇とは、入社してから6ヶ月間出勤すべき日数の8割以上を出勤した時に、6ヶ月後から1年間、正社員の場合は10日、パートやアルバイトの場合は、正社員に比例して(週何日出勤するか)与えられます。
また、有給休暇は2年間使わなければ時効となり、その権利はなくなります。パートやアルバイトの場合の6ヶ月後の有給休暇日数は下記の通りです。

  • 週5日勤務 10日
  • 週4日勤務 7日
  • 週3日勤務 5日
  • 週2日勤務 3日
  • 週1日勤務 1日
    • 上記のようにパートの場合は、1日何時間というような働く時間ではなく、週何日働くかによって有給休暇の日数が決まります。
      だから正社員と同じように週5日働けば、たとえ1時間の勤務時間でも、半年たてば10日もらえることになるのです。
      また、週1日の場合でも、半年後から1日もらえます。

      パートやアルバイトの場合、週何日という契約で働いているケースが多いので、有給休暇は真面目に出勤をしている限り会社は与えなければなりません。

      ■「パートに有給休暇はない」と言われたら?

      パートやアルバイトに対して「有給休暇はない」と言う会社があります。しかし、有給を与えないということは法律(労働基準法)違反です。多くの会社は、ただでさえ少ない人数で仕事を回しているのに、さらに有給で休まれては困るという単純な理由で、与えないのです。

      本来は法律を見せて、「ここに記載されています」と言えればいいのですが、現実は「そんな要求をする人はいらない。辞めろ!」と言われる可能性は非常に高いと思います。
      といっても契約期間満了までは、会社は解雇することはできませんので、辞める必要はありません。

      よく聞く話ですが、「有給休暇がないのはおかしい」と言ってきた人にだけ、「他の人には内緒にして」と会社は休暇を与えているようです。これもおかしな話ですね。

      ■有給休暇を確実にもらう一番の方法は?

      そこで一番の方法は、会社に有給の有無を確認することです。
      その返事次第で会社のパートに対する誠意がわかります。
      「うちはない」と言われたら密かに転職の準備です。

      そして、求人の内容でパートにも有給ありと書かれている会社を探し、さらに面接のときに、確認をします。また、ほとんどの会社で採用されている試用期間は、有給の権利を満たす6ヶ月の期間に入りますので、注意をしてください。

      一部の会社では、試用期間が終わってからカウントするケースもありますのでその場合は、きちんと話し合う必要があります。

覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

失業保険受給を最長4年に!妊娠しても「損しない退職方法」

妊娠で退職することになったら失業保険はもらえないと思う女性が多いようです。FPである筆者のもとには、「思いがけない妊娠でライフプランが大きく変わってしまいそう。失業保険はもらえるのでしょうか?」と、喜ぶべき出来事である妊娠に、金銭的な不安を抱えている方がご相談にいらっしゃいます。

妊娠して退職しても失業保険をもらうにはどうすればよいのか、ご紹介していきましょう。

■失業保険を受給する要件

失業保険をうけとるには、以下の2つの要件があります。
(1)離職する(退職する)以前2年間に、雇用保険に通算して12ヶ月以上加入していること
(2) 積極的に求職活動をしていて、すぐに働ける状態にあるにもかかわらず失業状態であること

この条件をみると、妊娠中は(2)の「すぐに働ける状態にある」という要件をクリアするのは難しそうで、失業保険はもらえないと思ってしまう方が多いようです。

■知っておきたい「受給期間の延長措置」

通常、失業保険の受給期間は1年間です。この期間をみても、妊娠してから(2)の状態は難しいですよね。ところが、妊娠・出産・育児等の理由で退職した方は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長できます。受給期間も加えると4年間となります。子どもを授かっても働き続けたい女性にとっては嬉しい制度です。

■「受給期間の延長措置」手続き期限がわかりにくい!

しかし、気をつけたいのが「受給期間の延長措置」の手続きをする期間です。ハローワークのホームページに記載されている手続き期限は、「30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内」と記載されています。

なんだかわかりにくいですね。わかりやすく言うと「退職して31日目から1ヶ月以内」に申請書類を提出する必要があるのです。

必要な書類は主にこのようなものになります。事前にハローワークで確認しましょう。
・離職票1、2
・受給期間延長申請書
・印鑑
・母子手帳
・免許証など身分証明書

このように、受給期間の延長手続きをしておくと、退職して無事に妊娠・出産などを終えた後求職活動を始めようと思ったとき、失業給付金をもらいながら仕事を探すことができます。「専業主婦になるわ!」と思っていても、様々な出来事があり働くことになるかもしれません。受給期間の延長は無料でできますし、今後働くかどうかわからない場合も手続きをしておくことをおすすめします。

一人の女性として輝き続けるために、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。

えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

副業が会社にばれたら…即解雇⁉︎ 副業が認められるケースとは?

正社員として働きながら、会社に内緒で副業をしていることがわかったら、どうなるのでしょうか?

「会社は禁止だけどやってる派」47.6%!副業の裏事情レポート の通り、副業を行っている人のうち半数近くが会社は副業を禁止していると回答しています。もしも会社にバレてしまったとき、「ごめんなさい」で済むのか、「クビだ!」と言われるのか、考えてみましょう。

■就業規則をチェック

会社のルールと言うべき就業規則。この就業規則に副業禁止が書かれていれば、副業は認められません。一般的に副業をする余裕があれば、仕事に力を入れろということでしょう。

副業禁止規定は多くの会社で採用されていますが、中には、書かれていない就業規則もありますので、今一度自分の会社の就業規則を確認しましょう。就業規則自体がないと言われれば、会社のルールはないに等しいので、常識で考えることになります。

また、就業規則で禁止されていることをしたので、当然に「懲戒規定」にもひっかかりますので、この内容も確認をしてください。内容的には、解雇までいかない場合がほとんどです。

■注意を受けたら止めよう

副業が会社に見つかったら、就業規則違反ということで、注意を受けます。ただし、この注意は口頭のみで処分の対象とはなりません。1回注意を受けて「はい、止めます」と言えば多くの場合何のおとがめもないでしょう。

ただし、「止めます」と言ってそのまま続けた場合は、2回目の注意を受けたことになり、1回目より処分は重くなります。しかし、この場合も解雇まではいきません。3回目の注意は、解雇になる可能性大ですので、注意を受けたら早めに止めましょう。

■判例で副業を認められるケース

実は、副業が認められるケースがあります。それは、「お給料だけでは生活ができないので副業をしている」場合です。家族が多い、病気の親を見なければならない等、法律ではなく裁判の判例から導き出されて認められています。その場合は、きちんと副業をする理由を話して、会社に認めてもらいましょう。会社は認めざるを得ません。

■副業を会社に話して認めてもらうケース

また、副業をしていることを会社に話して、OKをもらうというケースもあります。このケースは意外に多く、会社も優秀な人材には辞めてほしくないという現実があるのです。

ただし、仕事は今以上に頑張らなければなりません。少しでも疲れた表情をしたり、仕事の効率が遅くなると「副業のせいでは?」と言われるからです。これはこれで結構大変で、「力が抜けないから副業前より仕事を多くするようになった」という感想をよく聞きます。今以上に仕事に頑張ることができなければ、やはり副業は止めるべきかもしれません。

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コンビニ立ち寄りはOK?「通勤途中のケガ」労災で認定されるためには?

仕事が終わったら、そのまま自宅に帰らずにどこかに立ち寄ることがあるはずです。しかし、その立ち寄り先によっては、労災保険の対象となる場合があるのです。

■ささいな行為として労災が認められる

本来は、通勤の経路をはずれるとその後は通勤とならずに途中でもし事故があったとしても労災にならないのが原則です。

しかし、会社の通勤経路の近くにある公衆トイレを使用したり、近くの公園で短時間の休憩をしたり、近くのコンビニでコーヒーを買ったりといった場合、その行為が短時間であれば本来の会社に行く道をそれたとしても、事故等でケガをした場合には、労災の通勤災害と認定されます。

しかし、その場所が通勤経路から大幅にずれていたり、その行為が長時間も続くようであれば認められません。

■日常生活上必要な行為

日常生活上必要な行為であってやむを得ない理由で最小限度の範囲で行う場合には、通勤の経路をはずれた間を除き、いつもの経路に戻った後は、再び通勤となります。

日常生活上必要な行為ですので、映画をみたり、食事をしたり、お酒を飲んだりといった行為は、当てはまらないことは言うまでもありません。

日常生活上必要な行為をして認められるものは、下記のようになります。

・日用品の購入その他これに準ずる行為
 (惣菜等を購入する、独身者が食事をするために食堂に入る、クリーニング店に立ち寄る等)
・選挙権の行使その他これに準ずる行為
・職業訓練等の教育訓練で職業能力の開発向上を目的としたものを受ける行為
・病院、診療所で診療、治療を受けることその他これに準ずる行為
・要介護状態にある家族の介護(継続的にまたは反復して行われているもの)

一般的によくあるのが、夕食のおかずを会社の帰りにデパート等で購入するケースです。ただし、同じデパートでもおかずではなくて、洋服や靴等をみていた場合は労災の対象となりません。

■日常必要な行為をした場合の注意点

例えば会社の帰りに歯医者に行った場合に、自宅に戻るときは一般的にいって一番近い経路で帰るかと思います。しかしこの場合は、帰り道で事故等にあっても労災の対象とはなりません。必ず、いつもの会社と自宅を結ぶ通勤経路に戻らなければ認められないのです。ここが重要なポイントですので注意をしてください。

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しかし、会社の通勤経路の近くにある公衆トイレを使用したり、近くの公園で短時間の休憩をしたり、近くのコンビニでコーヒーを買ったりといった場合、その行為が短時間であれば本来の会社に行く道をそれたとしても、事故等でケガをした場合には、労災の通勤災害と認定されます。

しかし、その場所が通勤経路から大幅にずれていたり、その行為が長時間も続くようであれば認められません。

■日常生活上必要な行為

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日常生活上必要な行為ですので、映画をみたり、食事をしたり、お酒を飲んだりといった行為は、当てはまらないことは言うまでもありません。

日常生活上必要な行為をして認められるものは、下記のようになります。

・日用品の購入その他これに準ずる行為
 (惣菜等を購入する、独身者が食事をするために食堂に入る、クリーニング店に立ち寄る等)
・選挙権の行使その他これに準ずる行為
・職業訓練等の教育訓練で職業能力の開発向上を目的としたものを受ける行為
・病院、診療所で診療、治療を受けることその他これに準ずる行為
・要介護状態にある家族の介護(継続的にまたは反復して行われているもの)

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