控除し忘れを救う!「年末調整を忘れた場合」税金を取り戻す対処法

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・年末調整に遅れた場合の対処法

<Point>

1訂正したい場合は「再年末調整」

2再年末調整ができない場合、還付申告または確定申告を利用しよう

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会社員にとって年末の風物詩「年末調整」。10月末あたりから書類が配られ、既にお勤め先に提出しているかと思います。

しかし、今になって保険料控除証明書などの提出するべき書類が出てきた!というように年末調整をし忘れてしまった場合はどうすればよいでしょうか?

■会社員ができる年末調整とは

年末調整とは、給与から天引きされていた概算の所得税と年末に確定した本来支払うべき所得税との過不足を精算する手続きです。例えば、生命保険に加入をして保険料を支払った方は、自分でも医療費負担に備えているということで、税金の負担を軽くしてもらうことができます。それが生命保険料控除と言われるものです。

年末調整の時に会社から配られる「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入をして、保険会社から届く「生命保険控除証明書」を添付して提出します。そうすることで、生命保険料控除を利用することができ、一定の金額の所得控除を受けることができます。

住宅ローン控除や社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など税金の負担を軽くすることができるものを年末調整にて申告することで、結果として概算で天引きされていた所得税が還付されることが多いです。本来支払うべき所得税を確定させるためにとても大切な手続きのため、期限内にしっかりと手続きをしたいところですね。

■訂正したい場合は「再年末調整」を利用しよう

しかし、例えば下記のように年末調整に書いた内容に間違いや変更があった場合は、「再年末調整」として手続きが可能です。

・控除の対象となる生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書が後から見つかった。
・家族が支払った社会保険料の記入をすることを忘れた。
・住宅ローン控除の書類を提出することを忘れた。(特に住宅ローン返済から2年目)
・育休中の妻が配偶者控除の対象になるのに記入をしなかった。
・年末調整後に扶養家族が増えた。 など

再年末調整の法律上の最終期限は、翌年の1月31日までとされています。しかし、会社によって受付をしてくれる期限が異なりますので、まずは会社の担当者に確認しましょう。

■「再年末調整」ができなかった場合は「確定申告」「還付申告」

再年末調整は会社全体の書類も訂正することになるため、大変手間がかかるものです。そのため、再年末調整を受け付けてもらえない場合もあります。その時は、自分で確定申告をしましょう。

確定申告は、基本的に翌年の2月16日から3月15日までの期間内におこないます。しかし、払い過ぎた税金を取り戻す「還付申告」の場合は、翌年の1月から申告ができます。

一般的な確定申告の時期は、税務署がとても混雑するため、還付申告の場合は1月中のできるだけ早いタイミングにおこないたいですね。また、過去5年間分であれば、還付申告できますので、もし年末調整し忘れていたものがあれば合わせて申告をしましょう。

■まとめ

いかがでしょうか? 年末調整をし忘れた場合でも再年末調整、還付申告、確定申告と内容を修正する機会があります。手間ではありますが、しっかりと修正をして、還付がある場合は、払い過ぎた税金を取り戻しましょう。

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執筆者

秋山友美 (あきやまともみ) 家計コーチ・ファイナンシャルプランナー(CFP)

お金の失敗を経験したことからFP資格を取得。気軽に相談できる場を作りたいとの思いで2005年から活動を開始する。現在は、湘南を拠点にコーチングも活用したライフ・キャリア・マネーの総合的な相談を行い、特に20代~40代子育て世代からの相談が多い。FP Cafe登録FP。

秋山友美

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年末調整の申告忘れを救う!「確定申告と年末調整」節税できること一覧

年末にかけては年末調整、年明けからは確定申告の季節です。今は12月というグッドタイミングです。会社員にはご縁がないと思われがちな確定申告ですが、そうではなく、実は、会社員も年末調整と確定申告を併用することでお得なこともあります。

今回はこれからの季節に役立てていただきたい、賢く税金を納めるための情報をお届けします。

■年末調整と確定申告の違い

年末調整の対象は、会社員やパートでの収入。会社にお勤めの方は毎月の給与やボーナスから所得税・復興特別所得税が天引きされていますが、この天引き額はあくまでも「概算」で計算されたものなので、税額を確定させなければいけません。

具体的には、1年の間には「扶養家族が増えた」「生命保険に加入(解約)した」「給与変動」等の要因で、本来の税額と「概算」にズレが生じるため、税額を確定し年末調整で取り過ぎた税金は還付し、足りない場合には追加徴収を行い調整します。

一方、確定申告は年末調整の対象にならない、様々な種類の収入について申告し税額を確定させ、納税または還付を受けるための手続きです。

年末調整も確定申告も個人の1年間の税金を確定する手続きという点では共通していますが、手続きを行う人、対象となる収入、使える控除に違いがあります。

年末調整で申告すること&確定申告で申告すること、マネーゴーランド

■年末調整でうっかり忘れていても大丈夫!

年末調整で使える控除を前述の一覧に示しましたが、うっかりしていて会社に報告せず控除を受けそびれてしまった場合にはあきらめてはいけません。年末調整しなかった場合は、「還付申告」という申告ができ、翌年1月1日以降、確定申告期間に関係なく5年間還付申告ができます。

例えば、以下のような場合です。皆さん、思い当たることないですか?
・両親と同居して扶養家族が増えたのに会社に報告していなかった
・生命保険の控除証明書を出し忘れた
・結婚して奥さまが103万円以下の収入なのに言い忘れた(配偶者控除の対象なる場合)

以上、お勤めの方にも無関係ではない確定申告についてご紹介しました。還付申告ができそうと思い至った時には、税務署に気軽に問い合わせてみてください。筆者も個人的に何度も問い合わせしていますが、“意外と”丁寧に教えてくれますよ。

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天高く、馬肥ゆる秋…北風が吹き始める、毎年この時期になると決まって、お客様からの問い合わせが殺到する質問は、「生命保険料控除はいつとどきますか?」ということ。年末調整でみなさん、管轄部署への提出期限を迫られているのですね。

今日は、生命保険料控除以外にも、サラリーマンが年末調整で申告し忘れがちな項目を、いくつか例を挙げてみましょう。

■1:生命保険と地震保険

まず「生命保険料控除」ですが、団体扱いなどで給与天引きされている人からはこの質問はありません。個人口座からの引き落としや、クレジットカード払いなどで、会社を通さずに保険会社へ支払をしている人が、自主的に支払いの明細を会社へ提出する為のものです。

忘れがちな保険関係控除は、「地震保険料控除」です。生命保険は会社を通していても、損害保険は個人的に支払っていた、などの場合は忘れずに提出しましょう。

■2:配偶者控除と扶養控除

同居はもちろん、同居はしていないけれど、年金暮らしの親御さんはいらっしゃいますか? その親御さんに生活費の一部を仕送りするなど、生計を一にしているとみなされる場合は、「扶養控除(被扶養者が70歳以上の場合は老人扶養控除)」が適用されるかもしれません。

扶養控除には種類が3つあります。(各金額は控除額)
(1)扶養控除…16歳以上一般扶養親族 38万円
(2)特定扶養控除…19歳~21歳の扶養親族 63万円
(3)老人扶養控除…70歳以上の扶養親族 同居は58万円、別居は48万円

16歳未満のお子さんは扶養義務はあるものの、児童手当の支給と引き換えに平成22年度税制改正より、扶養控除の該当から外されたので、ここでは対象外です。ちなみに兄弟姉妹間で、仕送りをしている場合などは、誰かひとりしか控除を受けられませんので、ご注意ください。

■3:住宅ローン控除

「2年目の住宅ローン控除」は、要注意です。(初年度は年末調整では対応できませんので、確定申告が必要です。)税務署からの控除証明書と、金融機関からの残高証明書を添付して、年末調整を行う必要があります。しかし、万一提出を忘れてしまった場合は、確定申告を行えば問題ありません。

■確定申告でしか控除できないもの

さきほどから「確定申告」という言葉が出て来ましたが、そもそも会社が個人に代って行ってくれる「年末調整」では、控除できない種目が、いくつもあります。

代表的なものは
●医療費控除(市販薬も対象になります)
●寄付金控除(ふるさと納税でワンストップ対象のものは、年末調整で完結)
●配当控除(損益通算とどちらかですので、年収や損益と照らし合わせて選択)
●特定支出控除(仕事上必要な書籍代や資格取得費、スーツなどの被服費など)
です。

筆者は10年前から確定申告を行う身で、常に思う事なのですが、サラリーマンも年末調整だけではなく、確定申告を行うべきと感じています。先程も申し上げました「確定申告しないと控除できない」種目があるのに加え、税や社会保険の仕組みを理解するうえで、確定申告ほど分かりやすいものは無いからです。

●企業がどれほどの社会保険料を負担して、国に納めているか
●控除の種類によって、どの業種分野に既得権益が発生しているのか
など、国・会社・個人のお金の流れを知る事で、損失を被る事は無いはずです。

「面倒くさい」のは百も承知、節税にはマメさが必要不可欠です。毎年きちんと領収証を保管して、正しい申告を行いましょう。不安があっても安心してください、分からないところは、所轄の税務署に行けば、職員の方が優しく教えてくれますから…。確定申告の期間は2月16日~3月15日です。

風邪薬の領収書は捨てたらダメ!「医療費控除で税金を減らす」テク

医療費控除は病院で支払った自己負担額だけだと思っている人が多いようですが、実は薬局で購入した市販の薬や予防注射も申請できることご存知でしたか?

知らないと損をする医療費控除の制度を紹介します。

■医療費控除の仕組みとは?

医療費控除は、1月1日から12月31日まで自分と配偶者、生計が一緒の親族のために支払った医療費の自己負担金額が10万円を超えたときに、超えた金額に対して所得控除を受けることができます。

例えば、入院して治療を受けた場合、支払った自己負担金額がそのまま医療費控除として申告できるわけではありません。民間の保険会社の医療保険に加入している人は入院給付金や手術給付金など、健康保険から還付される高額療養費などを差し引いた、実質の自己負担額金額です。その自己負担金額の合計が10万円を超えたとき、確定申告をすることによって、会社員の方でも所得税や、住民税の節税ができるのです。

■医療費控除の対象になるものは?

初めに、1年間に支払った医療費の合計を計算します。そのとき医療費控除として申請できる対象になるものは、病気やケガの治療のために支払った治療費はもちろんですが、病院まで行った交通費も含まれます。交通事故などで通院にタクシーを使った場合も含まれますので、領収証はしっかりとっておきましょう。

その他には、風邪をひいたときに買った市販の風邪薬や、はり・きゅう治療、柔道整復師による施術も含まれます。しかし、治療とは関係のないマッサージなどは含まれません。またインフルエンザの予防接種は医療費控除の対象外です。理由は、医療費控除の対象が「治療」であり、「予防」は対象外だからです。

ちなみに、インフルエンザにかかってしまい治療した場合は「治療」なので、医療費控除の対象になります。

■セルフメディケーション税制

平成29年から「セルフメディケーション税制」が始まります。どんな制度かというと、健康診断やがん検診、特定健康診査などを受けている個人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

今までの制度と何が違うかというと、指定の医薬品を購入した場合1万2千円を超えた部分(8万8千円限度)が所得控除されます。しかし、現行の医療費控除と同時に申請することはできません。

今までの制度では10万円を超えないと申請できなかった医療費控除制度ですが、年間1万2千円を超えると特定の薬の購入がある場合は申請できるようになります。どちらの制度で申告するかは個人の選択によりますが、どちらにしても支払いを証明する領収書などを確定申告書に添付するか提示する必要がありますので無くさないように保管しておきましょう。

住民税&確定申告に注意!「副業が会社にバレない方法は?」税理士が解説

会社員であっても副業をする人が増えています。それと同時に「副業を隠したい」と思う人も増えているようです。今回はそのようなテーマについて、税理士である筆者がご紹介いたします。

■副業を隠したい理由は2つ

なぜ副業を隠したいと思うのでしょうか? 副業をバレないようにするという目的は、下記の2つあります。

(1)副業の事実や、その種類、所得金額を会社にバレたくないというもの
(2)副業による所得に課税されたくないという意味で、(税務署に)バレたくないというもの

会社に収入がバレるのが嫌だというのはわかりますが、就業規則で副業禁止となっていればそれ以前の問題で、懲戒処分など取り返しのつかないことになってしまいます。

一方で、税金を納めたくないから副業がバレたくないということは、「急いでいるから赤信号で止まりたくないし、つかまっても違反切符を切られたくない」というのと同じくらい、短絡的な主張です。自分がパトカーのような特別な存在になるか、ルールそのものを変えない限り課税は免れません。

こうした問題をはらむテーマであるので、本稿では脱税や就業規則違反を助長したりお勧めするものではないことを前提に、以下の内容につきましても誤解のないようにしてください。

■副業が会社にバレる原因

(2)の目的はそもそも脱税行為になりますのでここでは取り上げませんが、副業が勤務先にバレる大きな要因の1つとして「住民税の金額」があげられます。通常、会社勤めですと税金が給与から源泉徴収されます。所得税は副業部分を含まない税額が控除されるのに対し、住民税は副業部分を含んだ金額になってしまうためです。

つまり、給与金額が同じなのに、副業収入の有無で住民税の金額が異なってしまうので、給与事務担当者がこれを見た時、「給与以外の収入がある!」と判明するのです。

■副業にまつわる勘違い実例とそのリスク

勘違いその1;20万円以下ならOK?
副業の収入金額が20万円以下であれば、「所得税」の確定申告は不要になります。
しかし「住民税」の申告は不要ではないので市区町村に対して申告しなければなりません。

たとえば「金額が少ないから住民税も申告しなくていい?」とおっしゃる方がいますが、これは脱税行為になりかえってバレやすくなることもあります。特にアルバイト・パート代、原稿料や外交員報酬などは、支払側が税務署や市区町村に『どこの誰にいくら払ったか』を毎年報告しているので、もらった側で申告しないとすぐにわかってしまいます。

勘違いその2;現金で受け取ればOK?
こうお考えの方、甘いですよ。上記の理由からもお分かりのように支払いの事実は記録されますので、手渡しだろうと振込だろうと決済手段は関係ありません。

■会社にバレない対策はないのか?

では、なんとかして勤務先にわからないようにする方法があるのでしょうか?
残念ながらバレるリスクをゼロにする方法はありませんが、低くすることはできます。

上述したように、住民税の金額から副業がバレてしまいますが、この原因である副業部分の住民税を切り離して自分で納める方法があります。そのためには、給与所得(アルバイト代、パート代、給与)以外の所得という条件付きですが、確定申告の際に住民税の納付方法を『自分で納付する(普通徴収)』を選択します。

これにより、本業給与分の住民税はこれまで通り天引きで、副業分の住民税は納付書が送られてきますので、自分で納付することが可能になります。

アルバイトなどの給与所得の場合は、うまくいくかどうかちょっと難しくなりますが、副業の勤務先の会社が支払調書を市区町村に提出する際に、住民税の徴収方法を『普通徴収』と記載してもらうようお願いしてください。

しかし「これで安心・・・」と、いきたいところですがなかなかそうもいきません。理由は、役所の担当者の処理ミスなどで普通徴収を選択していても特別徴収扱いになってしまうことがあります。筆者の実務経験上、ひどい年は10件に1件くらいの割合でしょうか。このことから、不安な場合は申告書提出後に役所へ普通徴収になっているかの確認はしておいた方が良いと思います。

ミス以外にも、最近は多くの自治体で特別徴収推進をしていて、普通徴収を認めないところもあるようです。また、特別徴収と普通徴収に分けてくれたとしても、自治体によっては、会社へ通知する住民税額の用紙に副業分の住民税も普通徴収分税額として記載してしまうところもあるので、この場合は窓口で個別に相談や交渉するなどもう一苦労する必要があります。

■会社にバレる可能性を減らす方法まとめ

以上のことからリスクを減らすための方法としてまとめますと、

・所得の申告はきちんと行うこと
・お住まいの自治体が特別徴収推進自治体になっているかどうか確認しておくこと
・就業規則の確認をしておくこと
・給与所得以外で副収入を得られるようにすること
・確定申告提出後に市区町村に普通徴収になっているかの確認をすること

以上のようなことが最低限必要です。

またここで紹介した例の他にも、実は友達や会社の同僚からバレるという場合も多いようです。いずれにしましても脱税や過少申告などの脱法行為や就業規則違反による罰則など、ペナルティを受けて本末転倒にならないようご自身で判断するようにしてください。

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