個人型確定拠出年金、拡大へ!「自分でやるべき事」おさらい

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<材料>

・ 確定拠出年金の基礎知識

<Point>

1個人型の場合、金融機関を選ぶのが「自分」

2金融機関選びのポイントは、運用商品と手数料

3自分で運用商品を選び、状況を見ながら預け替え

2017年1月から個人型の対象者が拡大し、注目を集める確定拠出年金。しかし「自分で運用」とは、自分で何をするのかピンとこないという方も。

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の場合、金融機関(運営管理機関という)を選び、金融商品を選びます。このことを「自分で運用」と言っています。

■個人型の場合、金融機関を選ぶのが「自分」

個人型確定拠出年金(iDeCo)の取扱金融機関は、銀行、信用金庫、証券会社、保険会社など。加入者1人につき1つの金融機関でしか確定拠出年金口座を開けません。加入後に金融機関を変更できますが、手続きが面倒なので最初の金融機関選びは慎重に。

金融機関選びの主なポイントは2つ。運用商品ラインナップ(投資信託や定期預金、年金積立保険など)の品ぞろえと、手数料です。

■金融機関選びのポイント1:運用ラインナップ

運用ラインナップの数は、20本弱から50本以上までと金融機関によってまちまちですが、必ず元本確保型の金融商品も用意されていますのでご安心を。

運用ラインナップが多すぎると、最初は選ぶのが難しいかもしれません。しかし、多種多様な金融商品があれば、運用に慣れてきた時に選択の幅が広がります。「どの商品で運用するか」も念頭に置いて金融機関を選びます。

■金融機関選びのポイント2:手数料などの諸経費

確定拠出年金のコストは、直接かかる手数料(加入時手数料と毎月引かれる手数料)と、運用商品に投資信託を選んだ場合の運営管理費用(信託報酬)です。

加入時手数料は3,000円前後、毎月の手数料は年間ベースで2,000円~6,000円強で、金融機関ごとに異なります。掛金から引かれ、残りが運用に回ります。

投資信託の運営管理費用(信託報酬)は、日々運用する投資信託の中で引かれます。基準価額は、コストが引かれた後の時価です。

■金融機関選びのポイント3:利便性

確定拠出年金は、ラインナップ商品の中で預け替え(スイッチング)が可能。運用状況や投資環境を見ながら、「どの商品で運用するか」を自分で考え、必要に応じて預け替えます。スイッチングは、最低でも1年間に3回以上の機会が設けられています。毎日いつでもスイッチングできる金融機関もあります。

また、60歳以降に一時金か年金を選択して受け取りますが、一時金と年金の併用が選択できる金融機関もあります。

これらの利便性も考慮しつつ、金融機関と運用商品を自分で選ぶのが個人型確定拠出年金(iDeCo)なのです。

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  • 個人型確定拠出年金、「自分で運用」って、何をどうするの?

執筆者

石原敬子

CFP® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 専修大学文学部人文学科心理学コース卒業後、証券会社で約13年の営業職勤務。その後2003年 1月にFP事務所を開業。「使うこと」に焦点を当てた個人相談、金融や資産運用を分かりやすく話すセミナーと書籍やコラムの執筆を行う。 http://www.keikoishihara-fp.jp/

石原敬子

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NISAよりお得?確定拠出年金「主婦が加入前にチェックするべき項目」

来年の1月から、専業主婦やパート主婦(いわゆる国民年金の第3号被保険者)も確定拠出年金に加入できるようになります。参照老後生活は自分で守る!“パート&専業主婦に自分年金がいい”理由」

今回は、加入する場合の留意点についてお伝えします。

■確定拠出年金の税制優遇について

確定拠出年金の最大の魅力は、税制優遇です。その一つが、運用で得られた収益が非課税となることです。つまり、確定拠出年金を活用して運用した場合、そこから生まれる利息や分配金、値上がり益といった利益に対して、税金が一切かかりません。

■確定拠出年金とNISAどちらがお得?

同じような運用収益非課税制度としては2014年にスタートしたNISA(ニーサ)があります。ただ、NISAの場合は、運用期間が5年間と制限されているのに対して、確定拠出年金は60歳まで長期間非課税の効果が継続するので複利効果を考えると非課税の効果は大きいといえます。

またNISAは株や投資信託といった投資性の商品しか利用できませんが、確定拠出年金は定期預金などの元本確保型商品も利用できるので、価格変動のリスクをとりたくない人にも向いているといえます。

■所得のない主婦には所得控除のメリットがない

では、デメリットはないのでしょうか?

確定拠出年金の税制優遇の2つ目は、掛け金が全額非課税(所得控除)となるという点です。ところが専業主婦の場合、所得控除される所得がないので、掛け金の非課税メリットが受けられません。一方、60歳以降に年金あるいは一時金として受け取るときには課税対象となります。

一般的にサラリーマンの場合は、掛金が非課税による税効果が受取時の税負担よりも大きくなるのでメリットがあるといえるのですが、主婦の場合は掛金の非課税効果がないところ、将来は課税収入として扱われることに留意する必要があります。

ちなみに、他の社会保険料の場合、妻が負担する社会保険料を夫の所得から控除できるのですが、確定拠出年金の掛金はそれが出来ません。

■主婦が加入する場合の留意点は?

その他の留意点としては、60歳までは引き出せないという制限があることです。いざというときに使えないため、この点ではNISAの方が換金性が高く有利といえるかもしれません。

また、個人で確定拠出年金に加入する主婦の場合、会社で確定拠出年金に加入している会社員のように制度説明会や投資教育がありません。企業では制度導入時に確定拠出年金の説明会を行ったり、商品説明、運用の基礎知識を学ぶ講習会を実施することが義務付けられています。

ということで、主婦が確定拠出年金に加入する場合は、以下の2点に留意する必要があります。

1)60歳まで引き出せないため、近いうちに必要な資金を確定拠出年金に拠出してしまうと資金が不足する可能性があること

2)自分で制度に関する情報収集や運用知識を磨く必要があるということです

脱退しずらくなる?個人型確定拠出年金「メリットの影にある留意点」

来年から個人型確定拠出年金の対象者が拡大されます。専業主婦や公務員の人も対象になり、基本的に60歳未満の誰もが加入できるようになります。先日「iDeCo(イデコ)」という愛称も決定、どれくらい普及するかが楽しみなところです。

■脱退一時金の受け取り要件

一方で大きな留意点もあります。基本的に誰もが加入できるようになることで、脱退要件が厳しくなることです。

まずは、現在の脱退一時金の受給要件を確認しましょう。少し複雑ですが、次の(その1)から(その3)のいずれかの要件に該当する場合は脱退一時金を受給することができます。(その2)の要件は、平成23年の制度改正で追加されたもので、平成26年1月1日から施行されました。

■要件(その1)

個人型DCに加入できない人(注1)が、次の(1)~(6)の要件をすべて満たす場合
(1)60歳未満である
(2)企業型DCの加入者ではない
(3)確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
(4)最後に企業型DC又は個人型DCの加入者資格を喪失した日から2年以内である
(5)通算拠出期間(注2)が3年以下か、又は個人別管理資産額が50万円以下である
(6)企業型DCの加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

(注1)個人型DCの加入資格がない人の代表は、サラリーマン家庭の専業主婦(国民年金の第3号被保険者)や公務員ですが、その他は次のような人です。
  ・国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている人
 ・企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)の加入者
  ・私立学校教職員共済の加入者

(注2)掛金を拠出した期間で、企業型DCや企業年金制度から個人型DCへ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。

■要件(その2)

個人型DCに加入できる人で、次の(1)~(5)の要件をすべて満たす場合
(1)継続個人型DC運用指図者(企業型DC加入者の資格喪失後、企業型DC運用  指図者又は個人型DC加入者となることなく個人型DC運用指図者となった人で、その申出をした日から起算して2年経過している人)であること(注1)(注2)
(2)確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
(3)通算拠出期間が3年以下か、又は個人別管理資産額が25万円以下である
(4)継続個人型DC運用指図者となった日から2年以内である(注3)
(5)企業型DCの加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していない

(注1)運用指図者となる申出をしたときから継続して、個人型年金の加入資格のある人に限ります。従って、当該申出以降、国民年金第3号被保険者の期間がある人や、他の企業年金に加入した期間のある人の場合は対象になりません。
(注2)施行日(平成26年1月1日)前に運用指図者となる旨の申出をし、既に運用指図者になっている人でも、その申出から2年を経過した(施行日以降の)時点で対象となります。
(注3)施行日において既に継続個人型年金運用指図者である方の場合は施行日から2年以内

■要件(その3)

企業型DCから直接脱退する人で、次の(1)~(3)の要件をすべて満たす場合
要件その1、その2と異なり個人型DCの加入者となる資格の有無を問いません。
(1)企業型DC加入者、運用指図者または個人型DC加入者、運用指図者でない
(2)個人別管理資産額が15,000円以下である
(3)最後に当該企業型DC加入者の資格を喪失してから6ヵ月を経過していない

■来年からの脱退一時金受け取り要件

来年からは、上記の要件その2が廃止されます。平成26年1月に要件緩和されたばかりですが、これはわかりやすくいうと、会社で企業型DCに加入していた人が、中途退職をして、その後個人型DCに加入せず、資産を放置している人があまりにも多いために導入されたものです。来年からは、きちんと加入して継続運用してくださいということになります。

さらに、要件その1については、個人型DCに加入できない人というのが、国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている人などに限定されますので、大幅に縮小されることになります。

■ライフプランをしっかり立てることの必要性

公的年金に全面的に頼れなくなる中、老後に対して大きな不安を感じる人が増えています。老後資金の積立手段としては、運用益非課税など税制面でかなり有利な確定拠出年金ですが、いざという時に使えないお金です。

今後予定されるイベントに、いつどれくらいのお金が必要か、しっかりライフプランを立てて、DCを賢く活用しましょう。

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2017年から確定拠出年金(DC)は、国民年金保険料を払っている人は全員加入できるようになりました。会社員も、公務員も、フリーランスも、フリーターも、専業主婦(夫)も。

今回は、老後資産を作る最強の制度「確定拠出年金」にいくらまで掛け金を拠出できるのか解説します。

■DCは「企業型」と「個人型」の2つの種類がある

DCには、「企業型」と「個人型」の2つの種類があります。

「企業型」は、企業が確定拠出年金制度を導入して、従業員のために掛け金を拠出する制度です。企業が拠出した掛け金に、本人が掛け金を上乗せすることもできます。これを「マッチング拠出(従業員拠出)」といいます。「個人型」は、個人が任意に加入し、各自が掛け金を拠出する制度です。金融機関は自分自身で選びます。

「個人型」は拠出額全額が、「企業型」は本人がマッチング拠出した部分が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除ができます。

■働き方や会社の制度によりいくら拠出できるか変わる

いくらまで掛け金を拠出できるかは、働き方や会社の制度により変わってきます。

掛け金は最低5,000円という低額からスタートでき、1,000円単位で金額を増やせます。ただし、上限額はそれぞれ異なるので、詳しくは下のチャートで確認してみてください。

2017年1月から対象者拡大する確定拠出年金 専業主婦や公務員はいくらまで拠出できる?、マネーゴーランド

2017年より加入可能
※1 国民年金基金加入者は国民年金基金との合算で月6万8000円、付加年金加入者は月6万7000円
※2※3 企業型DCでマッチング拠出をしておらず、規約に個人型DCの加入者になれる旨の記載があれば両方のDCを利用できる。ただし、掛金の上限は※2で年額66万円(企業42万円+個人24万円)、※3で年額33万円(企業18.6万円+個人14.4万円)

■自営業やフリーランスなどの上限は月6万8000円

自営業やフリーランスの方は、個人型DC(iDeCo <イデコ> )にて月6万8000円まで積み立てることができます。年間では、81万6000円になります。国民年金基金に加入している方は国民年金基金との合算で月6万8000円まで、付加年金に加入している方は月6万7000円まで拠出できます。

■会社員の上限は月2万3000円〜5万5000円

会社に企業年金がない会社員の方は、個人型DC(iDeCo <イデコ> )に加入でき、月2万3000円まで積み立てることができます。

会社の企業年金が企業型DCのみの会社員の方は、企業型DCと個人型DC(iDeCo <イデコ> )に加入できます。上限はそれぞれ月額5万5000円、2万円です。ただし、企業型DCと個人型DC(iDeCo <イデコ> )を合わせた掛け金にも上限が設定されていて、上限は月5万5000円です。

ただし、企業型DCにすでに加入している方が、個人型DC(iDeCo <イデコ> )へ加入するには、「企業型DCにてマッチング拠出(従業員拠出)を行っていないこと」、「個人型DCに加入できる旨、企業型DC規約に定められていること」の両要件を満たす必要があります。

■公務員の上限は月1万2000円、専業主婦(夫)の上限は月2万3000円

公務員の方は、2017年から個人型DC(iDeCo <イデコ> )に加入することができ、上限は月額1万2,000円です。専業主婦(夫)の方は、2017年から個人型DC(iDeCo <イデコ> )に加入でき、掛け金上限は月額2万3,000円です。

専業主婦(夫)はそもそも収入がないか、あっても少ないため、所得控除のメリットの恩恵が受けらず、はたして(iDeCo <イデコ> )をやる意味があるのか…との疑問の声がでています。

次回は、専業主婦(夫)にフォーカスして個人型DC(iDeCo <イデコ> )に加入すべきかどうか検証していきましょう。

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独立系資産運用会社の『セゾン投信』が『楽天証券』と組み、確定拠出年金に参入する、と先日報道されました。『セゾン投信』が販売で外部の証券会社と連携するのは初めてのことで、大きなニュースです。

このように「確定拠出年金」という言葉はニュースでよく見かけたり、聞いたりする言葉ですが、よくワカラナイという人も多いのではないでしょうか?

■2017年からは確定拠出年金に加入できる人が拡大!

2017年1月から制度が改正され、すべての会社員、公務員、専業主婦、自営業やフリーランスなどの個人事業主と、20歳以上の方なら誰でも加入できるようになります。
どんな制度なのか一緒に見ていきましょう。

■確定拠出年金は、老後資産をつくるための最強の制度

確定拠出年金とは、結論から言って、老後資産をつくるための最強の制度です。現役時代に一定金額を毎月積み立て運用し、その運用結果を老後に受けとることができる制度のこと。英語では”Defined Contribution Plan”と言い、略して「DC」と言います。DCが最強と言われるのは、圧倒的な節税効果、そして投資信託の手数料が安いからです。

■確定拠出年金を利用すると税金を取り戻せる!

DCの最大のメリットは節税効果です。
DCでは、毎月の掛け金が全額所得控除になります。どういうことかというと、例えば、毎月の掛け金が2万円の場合、年間では24万円になりますよね。この24万円は全額所得控除となり、所得税率10%の人であれば、支払う所得税は2万4000円減り、住民税も2万4000円払わなくて済むので、合計4万8000円の税金をリスクゼロで取り戻すことができます。

またDCでは、運用中の利益に税金がかかりません。通常、株や投資信託などで利益が出た場合、利益に対して20.315%の税金かかります。
例えば、100万円利益が出たとしても、通常は20万3150円の税金を払わなければならず、手元には約80万円しか残りません。重い腰を上げて資産運用して利益を上げたのに、税金で持って行かれてしまいます。しかし、DCでは税金がかからないので、まるまる100万円手元に残るのです。

■DCにラインナップされている投資信託の手数料が安い

DCはほかに比べて、投資信託の手数料が安いというメリットがあります。
投資信託は通常、次の3つのコストがかかります。
(1)購入手数料:DCではほとんどの商品がこのコストがかかりません。
(2)信託報酬:投資信託を保有している間、毎日かかってくる手数料になりますが、DCでは信託報酬が安く設定されています。
(3)信託財産留保額:投資信託を解約する時にかかる手数料ですが、この手数料がかからない商品が多いのです。

このように DCは、圧倒的な節税効果があり、投資信託の手数料が安いため、老後資金の準備に抜群の制度なんです。興味が出てきましたか?
次回は、どのような時に確定拠出年金が受け取れるのか確認していきましょう。

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