有休取得を拒否されたら?買取はOK?「有休で損しない」素朴なQ&A

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・有休に関する素朴な疑問

<Point>

1今年未使用の有休は来年持ち越しできる?

2有休を取ることを上司にダメと言われたら?

3退職時、残った有休を現金でもらうことは可能?

4退職時、有休を最後にまとめて取ろうとしたら拒否されたら…

「有休」とは正式には「年次有給休暇」といい、1年毎に与えられる給料の有る休暇のことで、定められた休日以外の日に取得できます。

労働基準法で認められた権利で、正社員、パートタイム労働者などの区分なく一定の要件を満たしていれば与えられます。申請があれば基本的に会社は取得を拒否できません。詳細は、就業規則などに定められた通りとなりますが、労働基準法では最低限の内容が定められています。

今回は、年次有給休暇についての素朴な疑問についてお答えしましょう。

■Q1:今年未使用の有休は来年持ち越しできる?

年次有給休暇は、以下2つの要件を満たしていれば、勤続6ヶ月後に付与されます。与えられる日数は、定められた労働日数と労働時間によって異なります。

1. 入社後6ヶ月間継続勤務している
2. 出勤すべき日のうち8割以上出勤している

付与後1年間消化せずに残った日数については、翌年1年間に限り持ち越すことができます。なお、年次有給休暇の権利は、付与後2年間で時効により消滅するため経過してしまうと取得できません。

■Q2:有休を取ることを上司にダメと言われたら?

年次有給休暇は、労働者に認められた当然の権利なので、会社は基本的に拒否できません。

しかし、請求通りに年次有給休暇を与えることで、正常に会社運営ができなくなるような場合は、「時季変更権」といって、休暇日を変更する権利があります。ただし、一度に多くの従業員が休むなどの場合などで、単に業務が忙しいから、人手が足りないという理由では権利は行使できません。

とはいえ、業務繁忙期、長期間の有休取得などはなるべく早く申請して、代替えの手配ができるように配慮したいところです。

■Q3:退職時、残った有休を現金でもらうことは可能?

年次有給休暇制度の目的は、休暇を取ってリフレッシュすることにあります。その機会を奪ってしまうことになりかねないので、基本的に金銭に換えることは認められていません。

しかし退職時など、残っている年次有給休暇を物理的に取得できない場合などの買い上げは違法ではありません。

就業規則で可能と定められていれば問題なく買い取ってもらえますが、そうでない場合は、認められているというだけで、会社が買い上げなければならないわけではないので、話し合いが必要となります。

■Q4:退職時、有休を最後にまとめて取ろうとしたら拒否されたら…

有休の取得は当然の権利なので、会社は拒否することはできません。会社から時季変更権の行使が考えられますが、退職日が変更できない場合は困ってしまいます。だからといって、強硬に取得するというのは賛成できません。有休の取得に際しては、権利でありながらも、社会人としての当然の配慮が必要です。

会社も年次有給休暇の取得を拒否できないことは理解しています。気持ちよく取得するためにはできる限り早期に申し出をして、「立つ鳥跡を濁さず」の気持ちがほしいところです。

とはいえ、一切応じてもらえないというのは違法となります。労働基準監督署や社会保険労務士など専門家に相談しましょう。

参考:
会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法
介護があっても会社を辞める必要はない!〜1月改正の育児介護休業法の中身とは!?

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  • 有休取得を拒否されたら?買取はOK?「有休で損しない」素朴なQ&A

執筆者

小野みゆき (おのみゆき) 中高年女性のお金のホームドクター

社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録FP。

小野みゆき

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会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法

「パートやアルバイトには有給休暇はない」と思っている方、それは間違いです。

中には、会社から「パートやアルバイトには有給休暇はない」と言われて納得している人もいるかもしれません。
しかし法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。

■有給休暇とは

有休休暇とは、入社してから6ヶ月間出勤すべき日数の8割以上を出勤した時に、6ヶ月後から1年間、正社員の場合は10日、パートやアルバイトの場合は、正社員に比例して(週何日出勤するか)与えられます。
また、有給休暇は2年間使わなければ時効となり、その権利はなくなります。パートやアルバイトの場合の6ヶ月後の有給休暇日数は下記の通りです。

  • 週5日勤務 10日
  • 週4日勤務 7日
  • 週3日勤務 5日
  • 週2日勤務 3日
  • 週1日勤務 1日
    • 上記のようにパートの場合は、1日何時間というような働く時間ではなく、週何日働くかによって有給休暇の日数が決まります。
      だから正社員と同じように週5日働けば、たとえ1時間の勤務時間でも、半年たてば10日もらえることになるのです。
      また、週1日の場合でも、半年後から1日もらえます。

      パートやアルバイトの場合、週何日という契約で働いているケースが多いので、有給休暇は真面目に出勤をしている限り会社は与えなければなりません。

      ■「パートに有給休暇はない」と言われたら?

      パートやアルバイトに対して「有給休暇はない」と言う会社があります。しかし、有給を与えないということは法律(労働基準法)違反です。多くの会社は、ただでさえ少ない人数で仕事を回しているのに、さらに有給で休まれては困るという単純な理由で、与えないのです。

      本来は法律を見せて、「ここに記載されています」と言えればいいのですが、現実は「そんな要求をする人はいらない。辞めろ!」と言われる可能性は非常に高いと思います。
      といっても契約期間満了までは、会社は解雇することはできませんので、辞める必要はありません。

      よく聞く話ですが、「有給休暇がないのはおかしい」と言ってきた人にだけ、「他の人には内緒にして」と会社は休暇を与えているようです。これもおかしな話ですね。

      ■有給休暇を確実にもらう一番の方法は?

      そこで一番の方法は、会社に有給の有無を確認することです。
      その返事次第で会社のパートに対する誠意がわかります。
      「うちはない」と言われたら密かに転職の準備です。

      そして、求人の内容でパートにも有給ありと書かれている会社を探し、さらに面接のときに、確認をします。また、ほとんどの会社で採用されている試用期間は、有給の権利を満たす6ヶ月の期間に入りますので、注意をしてください。

      一部の会社では、試用期間が終わってからカウントするケースもありますのでその場合は、きちんと話し合う必要があります。

払いすぎた税金は返して!年末調整「申告しないと損すること」

11月になると、サラリーマンは勤務先から年末調整用の書類を渡され、それに必要事項を記入して勤務先に提出しますよね。

この“年末調整”、毎年行っているのに、なぜ必要なのかわかっていない人が多いようです。年末調整っていったい何のためのものなのでしょうか。

■“払うべき所得税”と“払った所得税”を精算

サラリーマンが働いて受け取るお給料やボーナスには所得税がかかります。これは、勤務先があらかじめお給料やボーナスから差し引いて、本人に代わって国に納めています。このやり方を“源泉徴収”といいます。

所得税は1月~12月分までの所得に対してかかるので、年末にならないと正確な税額はわかりません。そこで、勤務先は見込みの所得額に対する所得税を源泉徴収しています。そうすると、実際に納めるべき税額と、源泉徴収された税額が違ってきてしまうことがあります。その差額を精算するために行うのが年末調整というわけです。

■年末調整でする控除

所得税は、支払われたお給料やボーナスからさまざまな“控除”を差し引いたものにかかります。控除のうち、扶養家族がいる人に適用される“配偶者控除”や“扶養控除”は、対象となる扶養家族がいるかどうか勤務先は把握できません。

また、一定の条件を満たす保険に加入していると適用される“生命保険料控除”、“地震保険料控除”も、どんな保険に加入しているか、払った保険料がいくらなのかは、本人でないとわかりません。

そこで、勤務先は従業員に
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
を配布して、そこに扶養家族の状況や、生命保険・地震保険の保険料などを記入したものを提出してもらいます。

それに基づいて、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料などを反映した所得税額を計算し直し、源泉徴収しすぎた分を、12月の給与と一緒に払い戻すのです。

扶養家族は増えたり減ったり、あるいは控除が受けられる条件を満たすようになったり満たさなくなったりします。保険も、年の途中で新規に加入したり、満期や解約で保険料の払込みがなくなったりすることがあります。ですから、年末調整の2つの申告書は、毎年提出しなければならないわけです。

■きちんと申告しないと所得税の払い過ぎに

年末調整によって払い過ぎた所得税が戻ってくるわけですから、2つの申告書には受けられる控除を漏れなく記載しなければなりません。そうでないと払い過ぎた所得税が還ってこないことになります。

生命保険料控除と地震保険料控除の適用を受けるためには、申告書に記載するほかに、保険会社から送られてくる“保険料控除証明書”も一緒に提出します。

なお、住宅ローンを借りて住宅を購入した場合に受けられる“住宅借入金等特別控除”、いわゆる“住宅ローン控除”は、最初に控除を受けるときは確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整で手続きします。その際、税務署から送られてきている“給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書”と住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる“住宅取得にかかる借入金の年末残高証明書”が必要です。

郵送されてきた保険料控除証明書や年末残高証明書は、年末調整のときまでなくさないように保管してください。もし紛失してしまったら、再発行してもらいましょう。

忘れずに申告しておきたい項目は 税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目 でご紹介していますので、参考にしてみてください。

想定外の出費で…年末に「家計が火の車になる」典型的失敗例3つ

早いもので、今年ももう残り約1ヶ月になりました。今年はどんな一年になりそうでしょうか。これから年末年始にかけては、クリスマスや忘年会で出費も多くなりがちです。しっかり管理して、家計の面からも良い一年で締めくくりたいですね。見通しが甘いと、家計が火の車になってしまいかねません。

今回は、年末にありがちなマネープランの失敗例をご紹介します。

■パターン1:年末イベントが多すぎ…交際費超過

年末は楽しいイベントが目白押しです。子どもがいれば親子でクリスマス会に誘われることもあるでしょう。みんなで集まって、おいしい食事やプレゼント交換をするのは素敵な思い出になりそうです。

また、パパやママには忘年会の声がかかることでしょう。職場や地域などのお付き合いもあるので、誘われればなかなか断りにくいものですよね。でも、何の計画もなく、誘われるままに出席していたら家計が大変なことになってしまいます。

12月の家計は、他の月とは違い、交際費が多くかかりますので、いつもと同じようにしていては大幅な赤字です。交際費以外の家計費を抑えて、1ヶ月の支出をいつも通りにするか、あるいは別に予算をとって貯金にあてるか、あらかじめ方針を決めておくと良いでしょう。年末のイベントは急に誘われることも多いもの。余裕をもった計画を心がけましょう。

■パターン2:ボーナスが少なすぎて…

年末年始の休みを利用して、旅行をする方も多いのではないでしょうか。非日常を楽しむ旅行は、せっかくならいい旅館やホテルに泊まりたい、いい食事もしたい、と費用が膨らみがちです。

しかし、予算オーバーでもボーナスがあるから大丈夫、と思って予約をするのは危険です。ボーナスの金額はもらってみないとわかりません。あてにしていたより少なかったら大赤字です。レジャー費は、すでに準備してある分でやりくりをしましょう。

■パターン3:緊急で教育費が必要になった

この時期、学校に通うお子さんをお持ちの家庭では、担任の先生との個別面談があった方も多いでしょう。大切な2学期、思ったほど成績が伸びていなかったらショックですし、どうにかしなくてはと焦りがちです。教育費は家計の中の聖域で、高額になっても仕方ないとされる傾向にあります。

でもやはり、計画性のない出費は家計にダメージを与えます。安易に考えて、とりあえず塾の冬期講習に申し込んでも、本当に効果があるかどうかはお子さん本人のやる気次第です。まずは親子でよく話し合って、一番良い方法を検討しましょう。

このように、12月は予定外の出費や急な出費が特に多くなる月です。しっかり乗り越えて、すがすがしい気持ちで新年を迎えてくださいね。

コンビニ立ち寄りはOK?「通勤途中のケガ」労災で認定されるためには?

仕事が終わったら、そのまま自宅に帰らずにどこかに立ち寄ることがあるはずです。しかし、その立ち寄り先によっては、労災保険の対象となる場合があるのです。

■ささいな行為として労災が認められる

本来は、通勤の経路をはずれるとその後は通勤とならずに途中でもし事故があったとしても労災にならないのが原則です。

しかし、会社の通勤経路の近くにある公衆トイレを使用したり、近くの公園で短時間の休憩をしたり、近くのコンビニでコーヒーを買ったりといった場合、その行為が短時間であれば本来の会社に行く道をそれたとしても、事故等でケガをした場合には、労災の通勤災害と認定されます。

しかし、その場所が通勤経路から大幅にずれていたり、その行為が長時間も続くようであれば認められません。

■日常生活上必要な行為

日常生活上必要な行為であってやむを得ない理由で最小限度の範囲で行う場合には、通勤の経路をはずれた間を除き、いつもの経路に戻った後は、再び通勤となります。

日常生活上必要な行為ですので、映画をみたり、食事をしたり、お酒を飲んだりといった行為は、当てはまらないことは言うまでもありません。

日常生活上必要な行為をして認められるものは、下記のようになります。

・日用品の購入その他これに準ずる行為
 (惣菜等を購入する、独身者が食事をするために食堂に入る、クリーニング店に立ち寄る等)
・選挙権の行使その他これに準ずる行為
・職業訓練等の教育訓練で職業能力の開発向上を目的としたものを受ける行為
・病院、診療所で診療、治療を受けることその他これに準ずる行為
・要介護状態にある家族の介護(継続的にまたは反復して行われているもの)

一般的によくあるのが、夕食のおかずを会社の帰りにデパート等で購入するケースです。ただし、同じデパートでもおかずではなくて、洋服や靴等をみていた場合は労災の対象となりません。

■日常必要な行為をした場合の注意点

例えば会社の帰りに歯医者に行った場合に、自宅に戻るときは一般的にいって一番近い経路で帰るかと思います。しかしこの場合は、帰り道で事故等にあっても労災の対象とはなりません。必ず、いつもの会社と自宅を結ぶ通勤経路に戻らなければ認められないのです。ここが重要なポイントですので注意をしてください。

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