保活中のママ必読!経験者だからわかる「4月入園を目指すために必要な事」

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<材料>

・育休明けの4月入園(認可保育園)を目指すために必要なこと

<Point>

1可能であれば加算ポイントをゲット

2加算がなければ優先順位が重要

3早生まれでもなるべく早く申込む

保育園見学は必須!というアドバイスをよく見かけますよね。しかし、実際、筆者が保活してみて悟ったこと・・・それは、どれだけたくさん見学しても、希望の園になんて全然入れない!ということでした。

本日は、働くママのための保活最前線記事として、1歳4月の認可保育園入園が叶わず、無認可保育園に預けて仕事復帰しながら今年も保活をしている筆者が、保活のポイントを紹介致します。

■認可保育園の仕組み

認可保育園とは国の基準を満たした保育園で、市区町村に申込みます。パパママの勤務日数や勤務時間等で基本点数が決まり、加算ポイントがあればそれを加算した点数を持ち点として、同一市区町村の中で定員枠を争います。そのため、両親ともフルタイム勤務であれば、皆同じ持ち点となり、横並び状態で保活前線を戦うことになります。

そんな中、1点でも加算があれば一気に順位が上がるのですが、加算のためには無認可保育園に預けて働いているなどの特別な状況が必要になります。

■意外と意味のある優先順位

0~1歳での申し込みであれば、育休からの申込みが多いので、加算を考えるのはあまり現実的ではありません。そこで重要なのが優先順位と呼ばれるものです。自治体により異なりますが、多くの自治体で、待機期間の長さや在住歴の長さを優先順位にあげています。

例えば筆者が申し込んでいる自治体では、同一点数だった場合、6ヶ月以上待機している子の優先順位が高くなります。4月入園であれば、前年の10月入園から申込んでいると優先順位が上がります。

周りを見ていると、10月入園から申込んで待機していた子は、第1希望の園ではないにせよ、かなりの確率で4月入園から認可保育園に入れていました。

また、区役所の方によると、区への在住歴の優先順位もそれなりに影響しているとのことでしたので、同一点数で争うことの多い0~1歳児枠の入園は、優先順位を上げることがポイントと言えるでしょう。

■早生まれは不利?

ちなみに、筆者がなぜ10月入園から申し込んでいなかったかと言うと、子どもが早生まれだからということになります。10月入園申し込み時点では生後半年くらいだったので、まだ早いのではと思ったのです。実際には4月以外に入れる可能性はほとんど無いので、申込んでおけば良かったのですが、それは後々わかったことでした。周りの早生まれの子も軒並み同じ状況です。

■まとめ

加算が無い場合は、とにかく優先順位を気にしましょう。産後は子育てに追われてなかなか時間が取れないので、産前にできるだけ情報収集することをお勧めします。

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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育児休業と併せて助成金も取得!「女性が働きやすい社会へ」実例

先日、港区にある従業員10人ほどの会社の経営者の方から、女性従業員に初めて育児休業を取らせるので何か助成金はないかとご相談を受けました。

女性の育児休業取得率は86.6%(平成26年)まで上昇しているとはいえ、人数の少ない会社で育児休業を取得するのは、人員補充などの関係でなかなか大変なことであるのも事実です。

今回妊娠された方は、会社立ち上げ時から尽力してくれた女性で、社長としても育児休業取得後、ぜひ復帰してほしいと思っているとのこと。

また、これを機に妊娠・出産~子育て中も働きやすい会社へ制度を整え、今まで以上に女性が活躍できる雰囲気を作っていきたいとのことでした。

■女性が活躍できる会社は利益率が高い

平成15年に経済産業省の男女共同参画研究会が、女性雇用と企業業績の関係について、実態調査を行ったことがあります。その分析の結果、女性比率が高い会社は利益率も高いが、女性比率の高さが利益率に結びついているのではなく、真の要因は女性が活躍できる「企業風土」であると指摘しています。

つまり、女性が活躍できる会社は、そもそも多様な人材が活躍できる風土があり、それが結果として企業の業績に良い影響を与えていると考えられるのです。

もちろん、多様な人材が働き続けられる制度が充実していることが必要不可欠であることは言うまでもありません。

■制度改定と助成金の活用

さて、今回ご相談を受けた会社には、充実した制度への第1歩となる就業規則の改定と、港区で行っている助成金をご提案させていただきました。

制度について具体的にいうと、現在、お子様が3歳まで利用できる短時間勤務制度を、小学校に入るまで利用できるよう拡充するというものです。

また、助成金は、港区に本社のある中小企業が従業員に育児休業を6か月以上取得させた場合に15万円を支給するという「港区中小企業子育て支援助成金」というものです。

こちらの助成金の申請にあたっては、就業規則で育児休業制度を定めておく必要があり、また、実際に雇用保険から育児休業給付金の支給を受けていることが条件になります。

申請の時期は、育児休業から復帰して1年が経過した日から1年以内ということになっており、復帰後、継続して働けているかがポイントになってきます。

現在、女性の育児休業そのものに対して国や都で行っている助成金はないのですが、港区のように市区町村単位で行っている場合がありますので、ご自分の会社のある自治体HPをチェックしてみて下さいね。

介護があっても会社を辞める必要はない!〜1月改正の育児介護休業法の中身とは!?

働きながら、いかに介護をしていくか。
これは、日本が突入している大介護時代のキーワードであり、会社側も働く側も介護と仕事の両立に向けて努力していくことが求められる世の中となっています。

一度介護のために離職してしまうと、正社員での再就職は非常に難しく、介護だけに集中する日々が続くと精神的にも追い込まれてきます。金銭的負担も発生するため、離職による経済的デメリットは大きいと言えるでしょう。

つまり、なるべく仕事を辞めずに介護をしていく、これがこれからの時代に求められる基本的スタイルと言えそうです。

■育児介護休業法が改正される!

一方、現状ですが、政府が行った就業構造基本調査(2012)によると、年間10万人が介護離職をしており、その8割が女性、2割が男性だと言われています。そのような状況を解決するべく、安倍内閣は、2020年初頭までに介護離職者をゼロにすると目標を掲げています。

それを後押しするように、平成29年1月1日から育児介護休業法が改正され、特に介護休業や介護のための短時間勤務が取りやすくなります。

■介護休業は分割取得が可能に、短時間勤務は最長3年に

まず、介護休業については通算93日まで取得できるという点は以前と同じですが、3回まで分割取得できるようになったという点が変わりました。以前は、同じ要介護状態が続いていれば分割取得はできなかったので、要件が緩和されたと言えるでしょう。

また、介護のための短時間勤務については、利用開始から3年間で2回までの分割取得が可能となりました。分割せずに丸々3年間取得もできます。以前は介護休業と合計して通算93日までしか取れなかったので、大幅に長くなったと言えます。

■介護休業と短時間勤務を組み合わせて取得できる

この改正後の2つの制度を組み合わせると、例えば、介護休業31日取得→短時間勤務1年間取得→介護休業31日取得→短時間勤務1年間取得→介護休業31日取得、という風に、介護対象者の状態に合わせて利用する制度を変えることができるようになります。このように柔軟な働き方ができると、離職という最終選択をしなくて済むかもしれません。

なお、介護短時間勤務については、会社が短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用の助成の中から選択して導入すれば良いため、会社によっては短時間勤務ではない制度が導入されていることもあります。

今回の改正では、他にも介護による残業免除の申請や、子の看護休暇・介護休暇の半日単位での申請ができるようになる等の変更があります。

最後になりますが、これらの制度はパートの方でも条件を満たせば取得可能ですので、パートの方もチェックしてみて下さいね。

待機児童問題に喝!知らないと損する「5万円がもらえる保育園助成金」

平成29年4月入園の保育園申込時期が近づいてきましたね。今回は東京都の場合を例にあげてご紹介しようと思います。

東京都には、大きく分けて認可保育園・認証保育園・無認可保育園の3種類の保育園がありますが、認可保育園の申込みは概ね11月から12月にかけて行われます。

認可保育園とは、国の基準を満たし、都道府県知事から認可された保育園のことを指します。0〜1歳児の1人あたりの施設面積は3.3平方メートル必要などの条件があり、保育料は世帯の所得により一律で決められています。

■東京都独自の認証保育園とは?

それに対し、認証保育園とは東京都独自の基準で認証された保育園で、0~1歳児の1人あたりの施設面積は2.5平方メートルまで緩和されています。国の基準を満たす施設面積を東京では確保するのが難しいことや、0歳児保育・残業対応など多様化したニーズに応える必要性から、独自制度の園が創設されました。

■認証保育園の保育料は高い?

さて、この認証保育園ですが、保育料は自由設定であるため、認可保育園より高めとなってます。また、認可保育園は所得に応じて保育料が変わりますが、認証保育園では全員一律の保育料設定となっています。都内は保育園激戦区のため、認可保育園に入れず、認証保育園に子どもを入園させる方もたくさんいらっしゃいます。しかし、保育料が高いとなると費用の面で不安になりますよね。

そんな時に強い味方なのが、各自治体で行っている認証保育園の保育料補助という制度です。自治体ごとに制度は異なっていますが、今回は東京都中央区の制度をご紹介いたします。

■東京都中央区の認証保育所保育料の補助

こちらは中央区に住んでいる児童を、対象の認証保育園に月極契約にて預けた場合に補助が出る制度です。保護者も中央区に住んでいること、保育料を滞納していないことなどの条件があります。

また、中央区以外にある認証保育園に子どもを通わせている場合もこの補助制度が使えます。補助額は、認証保育園に支払っている月額保育料【A】と認可保育園に在園した場合の月額保育料【B】の差額に応じて決まります。

具体的には、差額(【A】-【B】)=10,000円以上20,000円未満で補助額10,000円となり、以降、差額区分が1万円上がるごとに補助額も1万円ずつ上がります。なお、上限は50,000円となります。

認可保育園に入れなかったらどうしよう、と心配されている方も大勢いらっしゃると思いますが、認証保育園でも補助が出るので費用面は少し安心できますね。なお認証保育園も申込みが殺到しますので、早めに動くことも重要です。

ついに保育所のネット申込が実現!元銀行員FPが送るマネーニュース

これまでは保育所の申請、あるいは児童手当の申請は役所に行き、書面で行う必要がありました。しかし、来年7月よりインターネットでの申し込みが可能になる予定です。

■これまでの保育所申請のやり方

保育園の入所申し込みは、市町村の役所保育課で随時行っています。しかし、この役所保育課の窓口時間に間に合わない方や、直接出向くのが困難な方が多くいるのも現状のようです。
児童手当申請も土曜に窓口で行われていましたが、上記理由と同じように出向くのが困難な方がいます。

■キーワードは『マイナポータル』

そこでインターネットでの申し込み申請を行えるように制度を整えています。当初の予定では来年1月に開始する予定だったのですが、現在は7月開始までずれ込んでいます。

その理由が『マイナポータル』というwebサービスの開発が遅れていることなのです。名前の通りマイナンバーを使ったwebサービスとなるのですが、マイナンバーの通知は受け取ったものの
「マイナンバーカード」自体は受け取っていない方が多いのではないでしょうか?

マイナンバーカードを用いて申請をすることで、個人情報などの入力や審査が簡略化することが出来ると考えられていますが、マイナンバーカードを受け取っていなければ全く利用することができなくなってしまいます。

■自治体にはメリットが多い?

インターネットでの申請を受けることができれば自治体職員の方の仕事が軽減され、他の多忙な部署の応援が出来たりと仕事の効率化が促進されるかもしれません。早いうちに取り組みを進めることによって、組織の改革を進めてほしいですね。

■元銀行員FPへの質問、ご相談をお待ちしております。

投資の相談や疑問点、節約方法など気になることを下記アドレスまでメールを送ってみてください。元銀行員でファイナンシャルプランナーとして活躍中の高橋さんが動画で解説してくれるかもしれません!
uketsuke@money-goround.jp

■3分でわかる解説動画は下記よりご覧ください。

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