書籍購入&交際費も!サラリーマンでも「経費の申告」で節税できる方法

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<材料>

・税金

<Point>

1サラリーマンの必要経費は自動的に差し引かれている

2実際にかかった経費を差し引けるのが特定支出控除

3控除を受けるには確定申告と領収書が必要

※給与・賞与の合計額が500万円で、経費が90万円かかっていた場合、確定申告で戻ってくる税金のおおよその金額。

サラリーマンはお給料やボーナスから所得税・住民税が源泉徴収(天引き)されているので、節税するのはムリ、と思っていませんか?

実はサラリーマンでも節税できる方法があるのです。その一つが「特定支出控除」。いったいどのような仕組みなのでしょうか。

■サラリーマンの必要経費は決められている

所得税や住民税は収入すべてにかかるわけではなく、そこから必要経費やさまざまな控除を差し引いたあとの金額が課税対象です。ですから、必要経費や控除が多いほど、払う税金は少なくなります。

自営業者の場合は、必要経費を自分で申告するので、実際にかかった金額を経費にすることができます。ところがサラリーマンの必要経費は、給与所得控除として収入から自動的に差し引かれます。給与所得控除の金額は、一定の計算式で計算され、収入が多いほど多くなるようになっています。例えば、給与・賞与の合計額が300万円だと108万円、500万円だと154万円、700万円だと190万円といった具合。

給与所得控除の金額は、「収入がこれくらいなら必要経費はこのくらいだろう」という見込み額なので、実際はもっと経費がかかっているケースもあるかもしれません。だとしたら、税金を多く払うことになってしまいます。

■実際にかかった経費を差し引ける仕組み

そこで、サラリーマンの必要経費のうち一定のものは「特定支出控除」として収入から差し引くことができます。控除の対象となるのは、次のものです。

・通勤費
・転勤にともなう引っ越し費用
・職務に必要な技術・知識を得るための研修費用
・職務に必要な資格取得のための費用
・単身赴任の人が自宅と勤務地を行き来するための費用
・図書費(書籍や雑誌など)
・衣服費(制服、事務費、作業服など職務上必要なもの)
・交際費

ただし、これらについて、会社からの補助がある場合は、その金額を経費から差し引きます。また、図書費、衣服費、交際費は合計して65万円が上限です。

これらの経費が、給与所得控除額の2分の1を超えた金額が、控除額となります。自分の給与所得控除額の金額は、翌年に勤務先から受け取る源泉徴収票の「支払い金額」から「給与所得控除後の金額」をマイナスしたものです。

■控除を受けるには確定申告が必要

例えば、給与・賞与の合計額が500万円の人の場合、給与所得控除額は154万円なので、経費が77万円(154万円÷2)を超えたら、超えた分を特定支出控除として収入から差し引くことができます。

経費が90万円だったとすると、控除額は13万円(90万円-77万円)となり、1万3000円程度の税金が戻ってくることになります。

特定支出控除の適用を受けるには、確定申告が必要です。申告書には、経費の明細書と領収書、給与支払者の証明書を添付します。

自腹で研修を受けたり資格取得をした人、転勤した人や単身赴任の人などは、控除が受けられる可能性が高いといえます。サラリーマンも、領収書はしっかり保管しておくとよいですね。

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執筆者

馬養雅子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

千葉大学人文学部卒業。出版社勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。 以後、個人のマネーのアドバイザーとして、家計管理や保険の見直し、金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌に多数執筆しているほか、ネット上で資産運用やNISAに関する情報を発信している。

馬養雅子

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働いている人なら納めているのが“所得税”。身近な税金なのに、サラリーマンは自分で計算したり納税したりしないので、所得税がどういう仕組みか、よくわかっていないかもしれませんね。そこで、今回は所得税について見てみましょう。

■所得税がかかるものとは?

所得税は、1年間に一定額以上の所得を得た人が国に納める税金です。所得といってもいろいろで、サラリーマンのお給料やボーナスなどの“給与所得”、のほか、自営業者が事業を行って得た“事業所得”、不動産や株式などを売却して得た“譲渡所得”など、全部で10種類あります。

所得税は、得られた収入すべてにかかるわけではありません。収入から、それを得るために支払った必要経費と“控除”と呼ばれるものを差し引いた金額が課税の対象となります。サラリーマンの給与所得の場合、必要経費は一定の計算式にあてはめた金額が“給与所得控除”として自動的に差し引かれています。給与所得控除の最低額は65万円で、収入が増えるにしたがって控除額も増えていきます。

自営業者の場合は、必要経費を自分で計算します。「必要経費としていくら使った」ということを証明するためには領収書が欠かせません。経費が多ければ、そのぶん納めるべき税金の額が減るので、自営業者にとって領収書はとても重要なのです。

■基礎控除と“103万円”の意味は?

“控除”にもいろいろな種類がありますが、納税する人すべてに適用されるのが“基礎控除”で、金額は一律38万円です。

パートタイマーやアルバイトの人の給料に関して“103万円”という言葉を耳にしたことはありませんか? これは、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を足した金額です。収入額が103万円以下だと、そこから給与所得控除65万円と基礎控除38万円を差し引いた金額がゼロまたはマイナスになるため、所得税を払わなくてすむというわけです。

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■払った所得税額はいくら?

自営業の人は、収入から必要経費と各種控除を差し引いた所得を計算して、それにかかる所得税を求め、自分で確定申告書を作成します。それを、税務署に提出して所得税を納めるというように、所得税に関する手続きを自分自身で行います。

一方、サラリーマンの場合、給与所得控除の金額や納めるべき所得税の額は勤務先が計算してくれます。さらに勤務先は、お給料やボーナスから所得税を差し引いて、それを本人に代わって税務署に納めてくれます。収入が給与・賞与だけという人は、税金に関する手続きをしなくてすむのでらくちんですが、税金に対する関心が薄くなりがちです。

自分が1年間にいくら所得税を払ったかは、勤務先から受け取る“源泉徴収票”の“源泉徴収税額”を見ればわかります。今度源泉徴収票をもらったら、所得税をどのくらい払ったのか、じっくり見てみましょう。そうすれば、払った税金が正しく使われているかどうかが気になってくるかもしれません。

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■経費で落とすとは?

「これ経費で落としといて」という言葉、耳にしたことがあるかと思います。
みなさんは具体的にどういう意味かお分かりですか? 行間まで読み取りますと、「自腹ではなく会社で負担する費用として税金も安くなるように処理して」という意味になります。

ではどういうものが自己負担ではなく、会社負担の経費として認められ、税金も安くなるのでしょうか?

このことを考えるにあたっては、

  1. まずその支出について会社で負担すべきかどうかという確認を
  2. 続いて会社負担として判断された場合、税金の計算上も経費として扱われるかどうか確認
    1. というように、それぞれ判断基準が異なる2つの段階について、順を追って確認していく必要があります。

      ちょっとややこしくなってきましたね。次でご説明していきましょう。

      ■経費の考え方

      支出の内容としては

      • 交通費
      • 電話代
      • ,li>飲食代

      • 商品の仕入代金

      などなど色々あります。
      経費とは、これらのうち収入を得るために必要な支出ということになります。
      従いまして売上獲得に関係ない支出は“経費性”がないとなり、経費で落とせないということになります。

      次に“経済合理性”、つまり支出した金額が妥当か?という点も重要です。
      たとえば知人や親戚の経営する会社に業務委託費を支払ったとしましょう。
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医療費控除は病院で支払った自己負担額だけだと思っている人が多いようですが、実は薬局で購入した市販の薬や予防注射も申請できることご存知でしたか?

知らないと損をする医療費控除の制度を紹介します。

■医療費控除の仕組みとは?

医療費控除は、1月1日から12月31日まで自分と配偶者、生計が一緒の親族のために支払った医療費の自己負担金額が10万円を超えたときに、超えた金額に対して所得控除を受けることができます。

例えば、入院して治療を受けた場合、支払った自己負担金額がそのまま医療費控除として申告できるわけではありません。民間の保険会社の医療保険に加入している人は入院給付金や手術給付金など、健康保険から還付される高額療養費などを差し引いた、実質の自己負担額金額です。その自己負担金額の合計が10万円を超えたとき、確定申告をすることによって、会社員の方でも所得税や、住民税の節税ができるのです。

■医療費控除の対象になるものは?

初めに、1年間に支払った医療費の合計を計算します。そのとき医療費控除として申請できる対象になるものは、病気やケガの治療のために支払った治療費はもちろんですが、病院まで行った交通費も含まれます。交通事故などで通院にタクシーを使った場合も含まれますので、領収証はしっかりとっておきましょう。

その他には、風邪をひいたときに買った市販の風邪薬や、はり・きゅう治療、柔道整復師による施術も含まれます。しかし、治療とは関係のないマッサージなどは含まれません。またインフルエンザの予防接種は医療費控除の対象外です。理由は、医療費控除の対象が「治療」であり、「予防」は対象外だからです。

ちなみに、インフルエンザにかかってしまい治療した場合は「治療」なので、医療費控除の対象になります。

■セルフメディケーション税制

平成29年から「セルフメディケーション税制」が始まります。どんな制度かというと、健康診断やがん検診、特定健康診査などを受けている個人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

今までの制度と何が違うかというと、指定の医薬品を購入した場合1万2千円を超えた部分(8万8千円限度)が所得控除されます。しかし、現行の医療費控除と同時に申請することはできません。

今までの制度では10万円を超えないと申請できなかった医療費控除制度ですが、年間1万2千円を超えると特定の薬の購入がある場合は申請できるようになります。どちらの制度で申告するかは個人の選択によりますが、どちらにしても支払いを証明する領収書などを確定申告書に添付するか提示する必要がありますので無くさないように保管しておきましょう。

扶養控除&児童手当で損する…家計の負担が大きい「子どもの誕生月」は?

かけがえのない子どもの誕生。その出産タイミングまで損得で考えたくない!という声も聞こえてきそうですが、家計相談を受けていると度々話題に上がるのが、「何月に生むことが経済的にベストなのか?」という出産のタイミングについてです。家計の上で一番有利なのは、何月生まれなのでしょうか?

3つのポイントから考えてみましょう。

■扶養控除から考えるお得な出産月

年末調整や確定申告の時期になると耳にする「扶養控除」。扶養控除とは、生計が同一で所得金額(収入から控除等を引いた金額)が「38万円以下」の人が対象となる制度。現在、下記の表のように12月31日(1月1日も含む)に満16歳以上の家族が対象となっています。

子供を1月〜3月の間に生むと家計上は損?、マネーゴーランド
※早生まれ(1月2日〜4月1日)、遅生まれ(4月2日〜1月1日)

年齢要件から見ると、12月31日時点で15歳である1月2日以降の早生まれの子どもは、1年間扶養控除を受けられる年が遅れます。就職をして扶養から外れる年が同じだとすると、税金面では1年分損をしてしまうということです。

子どもの扶養控除は、教育費の負担が重い19歳~22歳までは「特定扶養控除」として金額が大きくなっているため、それが1年分減ってしまうのは残念なところ。特に税率が高い高収入のご家庭ほどその影響は大きくなります。つまり、「扶養控除」から考えると、4月2日~1月1日生まれのお子さんが有利ということです。

■医療費控除から考えるお得な出産月

税金面でもう一つ生まれた月が影響するのは、「医療費控除」です。医療費控除とは、1月1日~12月31日までの1年間に10万円を超えた場合、一定額の税金が戻ってくる制度です。病気だけではなく、出産にかかった費用、妊婦健診の自己負担分や通院のための交通費、入院中の食事代などの費用を他の医療費と合わせて申告できるため、産後に確定申告を行うご家庭も多いのではないでしょうか。

ただし、昨今は、妊婦健診も原則14回分は補助券が出ますし、出産育児一時金も増額されているため、出産に伴いかかる費用は少なくなってきています。そのため、できれば妊娠が分かってから出産までの費用をまとめて申告したいところ。その点で考えると、11月~12月生まれのお子さんは、妊娠が分かってから出産に伴う費用を1年間分まとめて申告ができるため有利と言えます。

■生まれ月によって最大11万円の差がでる児童手当

最後に児童手当から考えてみましょう。児童手当をもらえるのは0歳から中学校修了(15歳到達年度の最初の年度末)までと決まっています。そのため生まれた月によってもらえる合計額が異なるということをご存じでしたか?

児童手当は3歳未満までは1ヶ月あたり1万5000円、3歳以降中学生までは1ヶ月あたり1万円を受け取ることができます。中学卒業の年を考えると、4月生まれ(4月2日以降生まれ)の子どもは、1年間分をもらうことができるのに対して、3月生まれ(4月1日生まれ含む)の子どもは1か月間のみの支給となってしまいます。中学生は前述の通り、支給額が月1万円なので、最大11万円の差が出てしまうのです。

つまり、児童手当から考えると4月生まれが一番有利ということになります。

いかがでしたか? 税金や手当から考えると「4月~12月生まれ」がお得なようです。しかし、赤ちゃんは授かりもの。出産タイミングをご自身で決めることはなかなか難しいものです。情報として知っておきつつ、どの月に生まれても家計が対応できるように準備を進めたいですね。

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