飲み会でも注意!2017年1月改正法施行「マタハラになる言葉」は?

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<材料>

・マタニティハラスメント

<Point>

1平成29年1月1日施行の改正育児介護休業法でマタハラについて厳しくなる

2同僚の言動もマタハラの対象に

3マタハラを受けた場合は?

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近話題になっている「マタニティハラスメント=マタハラ」。平成29年1月1日施行の改正育児介護休業法では、内容が厳しくなりました。

どんな言動や不利益がマタハラになるのかご紹介します。

■マタハラとは

マタハラとは、妊娠、出産だけでなく、育児、介護までをも含み、職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、育児や介護を理由に解雇や雇い止めで不利益を被ったりするなどの不当な扱いを受けることです。「つわりでよく休んで皆が迷惑しているので、しばらく休め」とか「君の代わりがいないのに仕事をどうするんだ」等は明らかにマタハラの言動とわかります。

しかし、「つわりがひどくて辛そうだからしばらく休んだら」とか「切迫流産だから無理してでてこなくていいよ」は、一見相手を気遣っているようですが、マタハラに該当します。つわりは一時的なことですし、切迫流産も回復するのにそれほど時間はかかりません。

実は、この言葉は暗に「もう来なくていいよ」の裏返しなのです。妊娠は、病気ではないので働く意思があれば、出産間際まで働けるのです。やさしそうな言葉に惑わされないでください。

■会社の上司や同僚の言動も対象に

上司の言葉で傷つけば、ハラスメントとわかりますが、同僚の言動もマタハラの対象となりました。繰り返し言われた場合には、損害賠償の対象となります。「あなたの仕事を手伝うのは面倒」「他の人を雇ってほしいから早く休んで」等、職場の同僚の場合は、知らず知らずについ言ってしまうケースもありますので、注意が必要です。

■具体的な不利益

具体的に不利益となる例は、解雇、退職強要、契約更新拒絶、降格、不利益な配置転換等があげられます。よくあるケースは、育児休業後の職場復帰で元の職場ではなく別の職場に変わるケースです。子育てでよく休むかもしれないからと、能力に合わない軽い仕事を任されるという場合です。

この場合、本人がきちんと納得していればいいのですが、仕方なく同意する場合も少なくありません。その時同意したというサインをしていても変更可能です。会社は職場を代わることのメリット、デメリットを説明したという客観的な事実が必要となるのです。

■マタハラを受けた場合は、相談を

マタハラに関しては、法律が改正されて厳しくなりました。しかし事業主や上司、同僚はその内容を知らないケースがほとんどです。知らないため、つい妊婦や育児や介護をしている社員に対してマタハラに該当する言動や不利益な取り扱いをしてしまうのです。

そこで、もしそのような言動等を言われた場合は、まずそれが法律違反であることを示唆してください。それでも止まなければ労働基準監督署等に相談です。一度退職してしまうと再就職は難しくなりますので、会社を辞めるという選択肢は、最後の最後にお願いします。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法

「パートやアルバイトには有給休暇はない」と思っている方、それは間違いです。

中には、会社から「パートやアルバイトには有給休暇はない」と言われて納得している人もいるかもしれません。しかし法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。

■有給休暇とは

有休休暇とは、入社してから6ヶ月間出勤すべき日数の8割以上を出勤した時に、6ヶ月後から1年間、正社員の場合は10日、パートやアルバイトの場合は、正社員に比例して(週何日出勤するか)与えられます。また、有給休暇は2年間使わなければ時効となり、その権利はなくなります。パートやアルバイトの場合の6ヶ月後の有給休暇日数は下記の通りです。

週5日勤務 10日
週4日勤務 7日
週3日勤務 5日
週2日勤務 3日
週1日勤務 1日

上記のようにパートの場合は、1日何時間というような働く時間ではなく、週何日働くかによって有給休暇の日数が決まります。だから正社員と同じように週5日働けば、たとえ1時間の勤務時間でも、半年たてば10日もらえることになるのです。また、週1日の場合でも、半年後から1日もらえます。

パートやアルバイトの場合、週何日という契約で働いているケースが多いので、有給休暇は真面目に出勤をしている限り会社は与えなければなりません。

■「パートに有給休暇はない」と言われたら?

パートやアルバイトに対して「有給休暇はない」と言う会社があります。しかし、有給を与えないということは法律(労働基準法)違反です。多くの会社は、ただでさえ少ない人数で仕事を回しているのに、さらに有給で休まれては困るという単純な理由で、与えないのです。

本来は法律を見せて、「ここに記載されています」と言えればいいのですが、現実は「そんな要求をする人はいらない。辞めろ!」と言われる可能性は非常に高いと思います。といっても契約期間満了までは、会社は解雇することはできませんので、辞める必要はありません。

よく聞く話ですが、「有給休暇がないのはおかしい」と言ってきた人にだけ、「他の人には内緒にして」と会社は休暇を与えているようです。これもおかしな話ですね。

■有給休暇を確実にもらう一番の方法は?

そこで一番の方法は、会社に有給の有無を確認することです。その返事次第で会社のパートに対する誠意がわかります。「うちはない」と言われたら密かに転職の準備です。

そして、求人の内容でパートにも有給ありと書かれている会社を探し、さらに面接のときに、確認をします。また、ほとんどの会社で採用されている試用期間は、有給の権利を満たす6ヶ月の期間に入りますので、注意をしてください。

一部の会社では、試用期間が終わってからカウントするケースもありますのでその場合は、きちんと話し合う必要があります。

妊娠中は入りにくい?女性保険「出産前or後」ベストな加入時期は?

女性向け保険は、妊娠・出産のトラブルを含めた女性特有の病気や、女性がかかりやすい病気を手厚く保障する保険です。入るなら妊娠前がベスト。その理由について、みていきましょう。

■妊娠中は保険に入りづらいってホント?

妊娠中や妊娠28週目以降は入れない保険もありますが、多くの医療保険では妊娠を理由に入れないというわけではありません。しかし、契約の際に妊娠していることをきちんと伝える必要があり、妊娠合併症等を発症しているなど、健康状態によっては保険に加入できないケースがあります。妊娠中はトラブルが発生しやすいため、入れないケースが増えるのは事実です。

■出産で入院したら、入院給付金はもらえる?

まず、覚えておきたいのは、正常(自然)分娩による入院は、健康保険が使えないのと同様、一般的な医療保険ではカバーされないこと。

一方、異常分娩と言われる帝王切開や、切迫早産・切迫流産などで入院したり、手術を受けた場合は、健康保険が使えますし、医療保険でも入院給付金や手術給付金をもらえます。

ただし、医療保険が適用されるのは、妊娠前に加入した場合。妊娠がわかってから加入した場合は、妊娠・出産関連の病気(帝王切開含む)や、または子宮・卵巣など特定の部位に関して、一定期間は保障されないのが一般的です。

最近では、高齢出産が増えたり、赤ちゃんの安全性を重視する人が多くなった影響で、5人に1人は帝王切開で出産すると言われています。せっかく女性保険に加入するなら、妊娠前に加入しておいた方が安心できるでしょう。

■分娩に占める帝王切開娩出術の割合(一般病院)

5人に1人は帝王切開で出産。女性向け保険、入るならいつがベスト?マネーゴーランド
※厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

■既に妊娠中なら、出産後まで保険の加入を待った方がいいの?

正常分娩だった場合は、一般的には出産直後や1カ月後程度で加入できるようになります。しかし、帝王切開だった場合は、手術と同様ですから、そのことを告知しなければなりません。

手術歴があると5年など一定期間は加入できなかったり、加入できても手術した部位は数年間保障されないなどの“特別な条件”が付くのが一般的です。そうなると、タイミングによっては次の出産の時に、異常妊娠・異常分娩を保障されないケースも出てきます。いずれ医療保険に入りたいなら、妊娠中でも加入にトライしておきましょう。

■妊娠中に加入するなら『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』どっち?

妊娠中に加入する場合、妊娠関連の病気は一定期間保障されないことは先ほど書いた通りですが、細かくいうと、保険によって『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』の2つのパターンあります。

いずれも、異常妊娠、異常分娩による入院や手術は保障されないのは共通ですが、『特定部位不担保』になると、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものが保障されなくなます。

つまり、子宮がんになってしまった場合、『特定疾病不担保』なら保障されますが、『特定部位不担保』は保障されないということ。加入するなら、カバーされる範囲が広い『特定疾病不担保』の保険の方が安心です。

女性向け保険で、女性特有の病気に手厚く備えるなら、加入するタイミングは妊娠前がベスト。既に妊娠中の人なら、『特定疾病不担保』の保険を検討してみましょう。

配偶者控除見直しで主婦がピンチ!「パートVSフルタイム」どっちがお得?

いよいよ社会保険の適用拡大が実施されました。また、平成29年度の税制改正の目玉として「配偶者控除の見直し」が議論されています。さらに国民年金第3号被保険者の見直し案も。そこで将来を見すえてどのように働くべきか考えてみましょう。

■配偶者控除の見直しとは?

配偶者控除とは、妻の収入が103万円以下の場合、夫の所得税(住民税)の計算をするときに38万円を所得から引くことができるというものです。当然、所得が38万円少なくなりますので、税金もそれだけ少なくなります。

このために今までパートの収入を年間103万円に抑えて、配偶者控除を受け、そして自分自身は所得税を支払わなくて済むというメリットを享受していました。その配偶者控除の103万円以下の年収条件を拡大することが今検討されているのです。

パートで働く人が税金を気にせずに、今より長く働けるように、年収103万円以下という条件を150万円程度に拡大するというのが政府の考えている内容です。その代りに控除の適用が受けられる夫の年収に、一定の上限を設けるようです。一時言われていた「配偶者控除」の廃止、「夫婦控除」の創設は見送られました。今後、具体的になっていきますので、ぜひ注意をしてください。

■パートをめぐる制度は今後も激動の予感

パートをめぐる制度は、今後もめまぐるしく変わっていくことが予想されます。つまり、今までのようなパートに対する優遇は、廃止されるか見直しをされて、パートで働くメリットがなくなっていくということです。

それでは正社員かというと、企業はなかなか正社員として雇用することを嫌がります。なぜなら、正社員として採用してしまうと本人自らが辞めると言わない限り、定年まで雇用しなければいけないからです。企業が解雇することは非常に難しいという現実があります。そのため、例えパートではなくフルタイムで働いたとしても契約社員という有期契約の社員として雇用されます。

■これから女性が考えるべき働き方は?

そこで今後は、103万円の壁や130万円の壁を気にせずに「自分のために」働いてほしいと思います。正社員が無理であれば、まずパートやフルタイムの有期契約社員として働き、その間に仕事のスキルを身に付け、自己啓発で知識を増やし、仕事に頑張り、社内で認められて正社員として採用してもらうというものです。

現在、国はパートや有期契約社員を正社員にした場合、企業に対して助成金を支給する制度を設けています。今後は中途採用の場合、初めから正社員ではなく、能力や人柄等を見定めて途中で正社員にするという流れが主流となってくるでしょう。

だから、仕事を探す時は、「正社員への登用あり」という企業に絞り、面接のときにしっかりと確認をすることをお勧めします。

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セクハラを受けたら…「最も効果的な対処法は?」女性社労士のアドバイス

会社の上司や先輩から両肩に手をあてられて「頑張ってね」等、言われたことはありませんか? 何とも思わなければいいのですが、中には身体に触れられて不快になる人もいるでしょう。不快になれば、それは「セクハラ」行為と言えます。

■セクシュアル・ハラスメントとは

セクハラとは、一番簡単に定義すれば「職場での相手の意に反する性的な言動」となります。男女雇用機会均等法にもセクハラが規定されています。ここで重要なことは、職場の範囲です。

「職場」とは、自社内だけでなく、顧客先、出張先、車での移動中、さらには半ば強制的である場合は、カラオケ屋や飲み会も「職場」に含まれます。

■セクハラに該当するかどうか

セクハラに該当するかどうかは、「相手の意に反する」ものであったか、「就業環境を悪化させる」ものであったかが重要な判断要素となります。「相手の意に反する言動」とは、受けた方が不快に感じた場合です。

つまり受け手側の判断が大切となります。本人は親しさを表すつもりであっても、相手が不快に感じたらその言動は「セクハラ」になります。

■セクハラのボーダーラインはわかりづらい

セクハラは、明らかに刑法に触れるような場合は別として、どこまでがセーフかアウトか、違法か適法かを簡単に判定することはできません。下記のケースはよくあることですが、受け手側が不快と感じればセクハラです。

・宴会などでお酌をさせられる
・カラオケでデュエットを要求され、肩や腰に手を回される
・宴会でチークダンスを求められる
・疲れているだろうと肩を揉まれる
・宴会などで手相を見てあげるといって手を触られる

■セクハラは、やっている本人は気が付かない

下の名前で「⚪️⚪️ちゃん」と呼ばれたり、「今日の服はセクシーだね」と服をさわられたりして不快になればセクハラです。受け手側にとっては、とても嫌なことだと思います。

その場合は、はっきりと拒絶して「きちんと名字で呼んでください」「触らないでください」等、言ってください。相手はあなたが不快になっていることに気づかないのです。指摘されて初めて「そう感じるんだ。悪かった」というケースがほとんどです。

もし、自分では言えないようであれば友人や先輩に頼んでください。不快な感情を持ち続けていると身体を壊し病気になってしまいます。つまり、行為者の顔を見ただけで、気分が悪くなる、夜眠れない等の症状がでてくるのです。

■もしもセクハラを受けたら…

セクハラは、受け手側が不快と感じたらセクハラになりますので、まずは嫌だと思ったらその言動に対して「いやだ」とはっきり言ってやめてもらいます。

何度も言いますが、相手は自分の行為がセクハラだと思っていないのです。また、それでも続いたり、明らかな嫌がらせ等を受けた場合は、相談をしてください。相談の相手は、同性がいいと思います。まずは会社の先輩や同僚、さらには友人等です。

いきなり労働基準監督署へ行くことはお勧めできません。同性からいいアドバイスを受けて我慢をしないようにしましょう。

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