賃貸vs持ち家どっちがいい?おひとりさまの老後資金計画「住宅の選び方」

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・ おひとりさまの住まい

<Point>

1賃貸と持ち家の特徴を知る

2ライフスタイルに合っているのはどちらか見極める

3ライフプランが変わったときの対応を考えておく

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人生の3大資金の一つ、マイホーム購入。既婚者は、子どもができるタイミングなどで検討する人も多いですが、おひとりさまの場合は、どう考えたらいいのでしょう。

そもそも、おひとりさまに優しいのは賃貸と持ち家どっち?それぞれの特徴を確認しながらみていきましょう。

■賃貸のメリット

賃貸は、生活スタイルの変化に合わせて何度でも住み替えられるのが魅力。

たとえば、転勤のある会社に勤めている人や、転職したときでも、身軽に職場に近い場所に移れフレキシブルに動けます。

入居時に敷金などの諸経費はかかりますが、住宅購入のようなまとまった資金は必要ないので、手元の貯金を大きく減らさずに済み目先の安心につながります。

■賃貸のデメリット

一方、デメリットは、家賃の支払いが住んでいる間ずっと続くこと。長生きをすればするほどトータルのコストは膨らみます。

また、高齢になってバリアフリーにしたくても、通常は様式変更ができません。だからと言って生活しやすい間取りに移り住むにしても、高齢者は貸してもらえないリスクがあります。

■持ち家のメリット

持ち家は、ずっと住み続けられる、自分だけのお城が持てるのが大きな魅力。住宅ローンさえ終われば毎月のランニングコストは掛からず、リフォームなども自由です。

また、持ち家は資産になるため、先々、賃貸や売却で収入を得ることもできます。

■持ち家のデメリット

持ち家がマンションなら管理費や修繕積立金が毎月かかり、戸建ての場合は外壁などのまとまったメンテナンス費用が発生するので、これらを含めたマネープランが必要なこと。

また、転勤がある人は、マイホームを購入したあとに引っ越さなければならない可能性もあります。その場合、転勤先で部屋を借りなければならず、会社から補助があったとしても支出は増加。

もちろん、持ち家を賃貸に出す選択もありますが、借り手がつかないときは、住宅ローンと家賃の2重負担になってしまします。やむを得ない事情で引っ越すときの、家計のやり繰りは、事前に考えておきたいものです。

他には、ライフプランが大きく変更になる可能性も考えておきましょう。たとえば、今は結婚しないつもりでも状況が変わるかもしれません。その場合、夫婦でそこに住むのか、賃貸に出すのか、売却するのかを決めなければなりません。

対策として、人生が大きく方向転換したときのために、たとえば立地のいい物件にするなど、貸したり売ったりしやすくしておくのもひとつです。

■さいごに

このように、賃貸と持ち家の損得は一概に比較できません。
将来施設に入りたいのか、実家が持ち家なのかなども含め、自分の希望や置かれている環境によってベストな選択は違うのです。

自身の生活を先々まで想像しながら、どう過ごしたいかを心に聞き、ライフ&マネー&ハウスプランを組立てていきましょう。

<大好評おひとりさまシリーズ>
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  • おひとりさまの老後プラン 賃貸VS持ち家どっちがいい?

執筆者

白浜 仁子

元銀行員。退職後、出産・育児をしながらFP資格を取得し、2008年より独立系FPとして始動。 ライフプランや資産運用、保険の見直し、住宅ローン、相続等に関する相談やセミナー講師、執筆など。 2016年4月、FPオフィス フェアリンク設立。

白浜 仁子

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最高の貯め時なのに…「独身時代の家賃」月収の何割に抑えるべき?

一人暮らしのあなた、家賃は月収の何割を占めていますか? 一人暮らしの場合、支出の中で最も大きくなるのが家賃。家賃にいくらかけるかで生活スタイルが決まる、といっても過言ではないでしょう。

では、一般的に一人暮らしの家賃はどのくらいなのでしょうか? 

■月収の20%以下に抑える人が半数

『マネーゴーランド』が賃貸に住んでいる人へ独自で行った、住まいに関する調査では、月収に対する家賃の割合が、20%以下にしている人が49.0%と約半数。30%以下では80.6%となることがわかりました。

※2016年10月にアンケートアプリ『サーチーズ』で実施。(対象:全国の男女、回答数746名)

Q:あなたの家賃は世帯月収の何%にあたりますか?
一人暮らしの家賃は月収の何割が妥当?、マネーゴーランド意識調査

■一人暮らしの家賃は手取りの28.8%、月収の23.1%

総務省の『家計調査年報(2015年)』によると、賃貸をしている単身世帯の1ヶ月分の手取り所得(消費支出)は16万6552円、家賃地代は4万8011円です。ここから手取りに対する家賃の割合を割り出すと28.8%となります。社会保障費や税金などの非消費支出を収入の2割として計算すると、月収に対する家賃の割合は23.1%ということになります。

この比率を基に月収ごとの家賃をみてみると、月収20万円の人は家賃が4万6200円、月収30万円の人は家賃が6万9300円、月収40万円の人は家賃が9万2400円、月収50万円の人は家賃が11万5500円となります。あなたの家賃はどうでしょうか? これよりも多いですか? 少ないですか?

■妥当な家賃割合は月収の2割

一方、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会等の『一人暮らしに関する意識調査(2016年3月)』によると、「妥当な家賃は月収の2割」と答えた人は42.3%、「1割以内」と答えた人は28.2%でした。ここから、「できれば家賃は月収の2割以内に抑えたい」と考えている人が7割以上いるということがわかります。

ちなみに、東京都に限っては「妥当な家賃は月収の3割」と答えた人が42%、「4割」と答えた人が14%もおり、月収に対する妥当な家賃の割合が突出して高くなっています。やはり東京都の場合は他県よりも家賃が高いため、「家賃は月収の3割以上は必要」と考える人が多いのかもしれません。

■家賃は年収の2割を目標に!

独身の場合、収入を自分一人のために使えるため、ついつい自由に使ってしまいがち。実際の家賃が高くなりがちなのも、「一人だからなんとかなる!」という考えがあるからかもしれません。しかし、独身時代は貯めどきです。ボーナスがある場合は、年収の2割でもよいですが、ボーナスがない場合は、やはり月収の2割に抑えたいところです。

家計の見直しは、まずは固定費から行うのが鉄則! 家賃を1万円下げることができれば、あとはいつも通りの生活をしていても、年間12万円を貯めることができます。それが10年間続けば120万円の貯蓄になります。

独身の場合は、自分一人で収支をコントロールできるため、計画的に使えばお金をしっかりと貯めることができます。もし結婚をして家庭を持てば、より広い部屋が必要となり、様々な支出も増えます。収入も2倍になればよいですが、それは今からはわかりません。いざというときでも経済的な余裕がもてるように、今から準備をしておくことが必要でしょう。

ローン返済額みんなの平均はいくら?「住宅購入とお金」全国実態調査

貯金額に関する質問と同じくらい、周囲の人に聞きづらいけれど気になるのが、住宅購入とお金にまつわることではありませんか?

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■「20〜30代でローン利用」が圧倒的

まず住宅購入の方法については、71.5%がローンを利用しており、現金で一括購入は8.7%、相続は7.5%でした。さらに購入時の年齢については、「25〜29歳」が最も多く23.3%となり、20代で購入した人は全体の47.4%、30代で購入した人は38.0%となりました。

Q1:どのような方法で現在のお住まいを所有しましたか?
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Q2:現在のお住まいは、あなたが何歳の時に購入しましたか?
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■新築派は約6割

では購入時の築年数について。新築か中古かという話題も、住宅購入時の悩みどころの一つかもしれませんが、調査結果では「新築購入」は60.1%となりました。中古については築年数にはバラつきがあり、特に調査結果に一定の傾向は見られませんでした。

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老後貧乏を回避!「おひとりさまの老後資金計画」基本4ステップ

「おひとりさま」という言葉が流行って久しいですが、改めて意味を確認すると「自分のキャリアを確立しながら、充実したプライベートを楽しんだり、住居や老後の準備を行なったり自立したライフプランを送る姿勢の人」のことをいうようです。

つまり「おひとりさま」になるには、自立したマネープランが不可欠。実際に筆者の事務所にも、そんな女性から将来のプランについて相談を受けることがあり、中でも、老後についての依頼は少なくありません。

そこで、おひとりさまの老後資金を準備するために何をすべきか、基本的な手順をみていきましょう。

■1:おひとりさまの老後の生活費を知る

総務省の調査によると、今、60歳以降のシングル女性の生活費は、平均で月額約15万円かかっているとか。これをもとに、90歳までの30年間の生活費を試算すると、5,400万円必要ということになります。この金額は旅行・趣味・交際費が含まれていますが、あくまで全体の平均なので、もし食事や趣味などにしっかりお金を掛けたい人は、その分上乗せして試算する必要があります。

■2:老後に向けての貯蓄目標を決める

老後資金は、まずは国からもらう年金を当てにしたいところですが、受取額は、働き方などの状況によって人それぞれ。たとえば、大学を卒業して60歳まで勤めたケースの場合では、これまでの平均年収が400万円の人なら、年金受給額の目安は月額13万円です。

自分がいくらもらえるかは、『日本年金機構ねんきんネット』(http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html)でシミュレーションできるので参考にするといいでしょう。

上記の例で、年金を65歳~90歳までの25年間受け取ったとしたら、総額は3,900万円。つまり、自分で準備する金額は、生活費5,400万円から年金を差し引いた、残り1,500万円が目標額になります。

■3:運用利回りは何%を目指すかを決める

60歳までに1,500万円貯めるなら、30歳の人は年50万円(月4.2万円程)、40歳なら年75万円(月6.3万円程)、50歳なら年150万円(月12.5万円)ずつ貯める必要があります。

これは利息が付かなかった場合の試算ですが、今は低金利なので、定期預金などで積立てた場合も、ほぼこれと変わらない積立額になります。実際は、老後資金以外の貯蓄も必要なので、そう考えると少しリスクを取って高い利回りが期待できる運用、すなわち資産運用を取り入れる考えが出てきます。

おひとりさまの老後プラン「はじめの一歩」、マネーゴーランド

■4:自分の考えにあった金融商品を選ぶ

定番は、“定期預金”や“財形貯蓄”で確実に積み立てる方法です。
ただ、前述のようにお金が増えない時代なので、資産運用を取り入れる考えも必要です。その場合、初心者でも始めやすい“投資信託”は一手。NISA(ニーサ)という利益や分配金などが非課税になる制度が活用できます。

また、来年1月から対象者が拡大される“確定拠出年金”も選択肢に。60歳までの払出し制限がありますが、NISAより更に税メリットが期待できます。

他には、個人年金保険なども選択肢ですね。(※個人年金保険は、マイナス金利の影響で取扱いを中止する保険会社が増えているので注意。)

今、おひとりさまでも、先々は結婚を選択するかもしれません。人生、先のことが分からないからこそ楽しいのかもしれません。が、いずれにしても必ず訪れる老後。充実した生活が送れるよう早めに準備をはじめましょう。

定年時のローン残高920万…借入期間の油断「マイホーム購入とお金」失敗例

Aさんは38歳の会社員。近所の会社を手伝う妻と、幼稚園に通う子どもの3人家族です。今回は、Aさんの資金計画をもとに、「借入期間」について考えます。

■返済期間

このほどマンションの購入を決めたAさん。毎月返済額98,104円をみて「何とかなる」と、購入を決断したといいます。しかし、ランニングコストを甘く見ていたことや、金利タイプを確認しなかったことなど、反省しきりです。この状態が「ずっと」続くなんて心配です。

ところで、「ずっと」っていつまででしょうか。ふと疑問に思ったAさんが、改めて資金計画を見直したところ……。

「借入期間35年」

資金計画表によると、Aさんの借入期間は35年。Aさんは38歳ですから、35年たつころには73歳です。定年は65歳だから、8年もオーバーすることになります。大丈夫でしょうか。

■Aさんの失敗

毎月の返済額は、借入額、金利、期間をもとに算出します。Aさんの「何とかなる」の根拠となった毎月返済額は、借入額3,700万円、金利0.625%の変動タイプ、借入期間35年といった条件のもとに導き出された数字でした。

マンションを探していたときAさんは、「住宅ローンを組むなら、定年までには返してしまいたい」と思っていました。それにもかかわらず、資金計画の提案を受けたとき、借入期間を確認していません。毎月返済額を聞いて、購入を諦めかけていた物件に、「手が届く」と、舞い上がってしまったのだといいます。

参考までに、3,700万円を0.625%、35年ローンで組むと、仮にこのまま金利の変動がなかったとしても、Aさんが65歳のときの残高は920万円です。おまけに、金利が低いままである保証もない。少し心配です。

目の前に、資金計画を出されたときは、毎月の返済額を確認するだけでなく、その根拠となる借入額、金利、期間を確認しましょう。そのうえで、利用の是非を検証してください。

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