夫&妻の収入合算すると危険な夫婦は?「マイホーム購入とお金」失敗例

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<材料>

・夫婦の収入

・住宅ローン

<Point>

1安易な収入合算は行わない

Gさんはいま、とても不安です。妻の退職を機に、住宅ローンをひとりで背負うことになるからです。

新居を決めかねていたとき、ふらっと見学に入ったマンションで、「おふたりの収入を合わせれば、ご希望の部屋に手が届きますよ!」と勧められてマイホームの購入を決意。ふたりの収入を合算して、希望する額を借りることに成功したといいます。

■収入合算は何のため?

マイホームは高額な買い物ですから、夫婦でお金を出し合って購入するのはよくあることです。それぞれの貯蓄からお金を出し合うのはもちろん、Gさん夫婦のように、ふたりの収入を合算してローンを組むケースも少なくありません。

Gさん夫婦がそうだったように、多くの場合、収入合算を行うのは、借入額を増やすためです。でも夫婦で働いているのなら、「ふたりで住宅ローンを返していこう」と考えるのは自然なこと。収入合算をしてローンを組むことに、問題はなさそうです。

■収入合算をしてはいけない人

しかし今回のケースのように、収入合算者である妻が仕事を辞めてしまうようなことがあると、その後の返済に不安が残ります。

よく見られるのが、子どもの誕生をキッカケに、収入合算者である妻が仕事を辞めたり、働き方を見直すことで収入が減ったりというケースです。

収入を合算してローンを組むということは、少なくともローン返済中は、その収入を頼りにできることが前提になります。借入れを決める前にしっかりと考えておく必要があるでしょう。

合算者の収入を頼れないのなら、収入合算はしないこと。「それでは資金が不足する」「希望の家に手が届かない」というのであれば、背伸びしていないかを疑ってみましょう。

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執筆者

久谷真理子 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、都市銀行において融資業務に従事。FPとして独立後は、ライフプランから見た住宅ローンや相続・不動産に関する相談業務および、実行支援業務を行っている。また、各種セミナー講師をつとめるほか、雑誌やWebサイト等で情報発信している。

久谷真理子

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家賃並みの返済だから買ったのに…「マイホーム購入とお金」失敗例

Aさんは38歳の会社員。近所の印刷会社で事務を手伝う妻と、幼稚園に通う子どもの3人家族です。今回は、Aさんのマンション購入時の資金計画をもとに、家賃並みの返済について考えます。

■Aさんの資金計画

かねてより、「子どもが小学生になるまでにはマイホームを買いたい」と思っていたAさんは、近所にマンションができるという情報をキャッチ。家族を連れて見学に行ったところ、妻も子も大はしゃぎです。

でも、希望の部屋には手が届きそうもない。そんなとき、親切な営業マンが「資金計画のお手伝い」をしてくれたといいます。

「毎月返済額9万8,104円」

手渡された資金計画表のうち、Aさんが注目したのは毎月の返済額です。家族のはしゃぐ様子にも心を動かされ、「毎月10万円程度の返済なら何とかなる」と購入を決断したといいます。

「何とかなる」の根拠は、今の家賃が10万2千円だからです。毎月のローン返済は9万8,104円ですから、今までどおり毎月2万円の貯蓄も続けられると思ったそうです。ところが…。

■Aさんの失敗

マンションの場合、管理に人の手を借りることになりますから、「管理費」がかかります。将来の修繕に備えて、「修繕積立金」の負担もあります。「固定資産税・都市計画税」だってそれなりにかかるでしょう。

Aさんの失敗は、これらのコストを軽く見ていたこと。知ってはいたものの、どの程度の負担があるかを、しっかり認識していなかったことです。

結果、続けるつもりだった貯蓄は、管理費・修繕積立金の支払いに消えてしまうことになりそう。このままでは心配です。少しでも貯蓄を続けられるよう、家計の見直しが必須です。

マイホーム取得すると、賃貸のときには不要だったコストがかかるようになります。購入を決める前にしっかり確認するようにしましょう。

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定年時のローン残高920万…借入期間の油断「マイホーム購入とお金」失敗例

Aさんは38歳の会社員。近所の会社を手伝う妻と、幼稚園に通う子どもの3人家族です。今回は、Aさんの資金計画をもとに、「借入期間」について考えます。

■返済期間

このほどマンションの購入を決めたAさん。毎月返済額98,104円をみて「何とかなる」と、購入を決断したといいます。しかし、ランニングコストを甘く見ていたことや、金利タイプを確認しなかったことなど、反省しきりです。この状態が「ずっと」続くなんて心配です。

ところで、「ずっと」っていつまででしょうか。ふと疑問に思ったAさんが、改めて資金計画を見直したところ……。

「借入期間35年」

資金計画表によると、Aさんの借入期間は35年。Aさんは38歳ですから、35年たつころには73歳です。定年は65歳だから、8年もオーバーすることになります。大丈夫でしょうか。

■Aさんの失敗

毎月の返済額は、借入額、金利、期間をもとに算出します。Aさんの「何とかなる」の根拠となった毎月返済額は、借入額3,700万円、金利0.625%の変動タイプ、借入期間35年といった条件のもとに導き出された数字でした。

マンションを探していたときAさんは、「住宅ローンを組むなら、定年までには返してしまいたい」と思っていました。それにもかかわらず、資金計画の提案を受けたとき、借入期間を確認していません。毎月返済額を聞いて、購入を諦めかけていた物件に、「手が届く」と、舞い上がってしまったのだといいます。

参考までに、3,700万円を0.625%、35年ローンで組むと、仮にこのまま金利の変動がなかったとしても、Aさんが65歳のときの残高は920万円です。おまけに、金利が低いままである保証もない。少し心配です。

目の前に、資金計画を出されたときは、毎月の返済額を確認するだけでなく、その根拠となる借入額、金利、期間を確認しましょう。そのうえで、利用の是非を検証してください。

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念願のマイホームを手放す…?「住宅ローンを返済できなくなったとき」

住宅ローンの返済日は、毎月やってきます。このタイミングで残高不足だと、返済に遅れが生じます。延滞発生です。

さてこれが続くと、どうなるでしょうか。 ある金融機関(金融機関Aとする)の例を、ご紹介します。

■金融機関でおこること

金融機関Aは、多くがそうしているように、住宅ローンの貸出しにあたって、「指定の保証会社(保証会社Bとする)の保証を受けること」を条件にしています。

そのため、金融機関Aから住宅ローンを借りる人は、保証会社Bに連帯保証人になってもらいます。

さてここで、金融機関A からお金を借りたCさんに、延滞が発生したとします。当初のうちは、「単なるうっかりかもしれない」ということで、大きな問題にはならないでしょう。しかし延滞が続くと……。

金融機関Aの場合、延滞が3回になると、連帯保証人である保証会社Bに、肩代わり(代位弁済)を請求することになっています。「Cさんが返済しないので、代わりに払ってください」と請求するのです。

■保証会社でおこること

肩代わりの請求を受けた保証会社Bは、金融機関Aにお金を払います。それから行うのは、Cさんへの請求。「自宅を売却して、その代金で返済してください」と求めるのです。

売却の方法は2通りです。ひとつは、不動産会社を通す「任意売却」です。でも、諸事情からスムーズな売却が難しければ、裁判所に「競売」を申し立てて、強制的に回収をはかります。いずれにしてもCさんは、自宅を手放すことになってしまいます。

こういったことにならないよう、住宅ローンの返済が難しくなったら、できれば延滞をしてしまう前に、金融機関に相談するようにしてください。返済計画の見直しがうまくいくかもしれません。

ところで、こうした事実については、一定のルールのもとに、信用情報機関に登録されることになっています。そうすると、新たにローンを組むことなどは難しくなってしまいます。詳細をご覧になりたい方は、信用情報機関のホームページを確認してください。

また住宅ローン返済と同じように、家計を考える上で必要となる老後資金については「ローン返済と老後資金」を、教育費については「ローン返済と教育費」も併せてチェックすることをおすすめします。

金利だけに目を奪われ…問題勃発!「マイホーム購入とお金」失敗例

マイホームを購入することになったBさんは、同僚から勧められた『フラット35』を利用するつもりです。

『フラット35』は、最長35年の固定金利のローン。借入れのときに、毎月の返済額が確定する安心感があります。

■Bさんの資金計画

Bさんは、いろいろな金融機関のホームページを見るうち、「フラット35の金利は、商品によって異なる」ことに気付きます。例えばある金融機関では、2つの金利を提示。年0.90%と年1.10%です。

参考までに、『フラット35』の平成28年8月における金利の範囲は、年0.900%~年1.570%です(返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合)。

金利は低いほうがいい。Bさんが選んだのは、年0.90%のほうです。

3,000万円を35年ローンで借りるとして、毎月の返済は83,294円(元利均等返済ボーナス併用なし)。その後、マイホーム購入の話はトントン拍子で進みます。でも、問題発生です。
手数料が、462,000円にもなるというのです。

Bさんが利用を予定している商品の手数料は、融資額の1.54%(税込)でした。3,000万円を借りると、462,000円です。これを初期費用として負担しなければなりません。

■Bさんの失敗

Bさんの失敗は、「フラット35の手数料も、商品で差がつく」ことに気付かなかったこと。定額で32,400円(税込)とするものもあれば、定率で2.16%とする商品まで、その程度はさまざまです。

自己資金が心もとないBさんは、初期費用の負担をおさえたい。そこで年1.10%の商品を選ぶことを考えます。そうすると、手数料を32,400円に抑えることに成功します。でも、月々の負担は増えます。3,000円ほど増えて、86,091円です。

参考までに、「総返済額+手数料額」の比較をしてみましょう。金利が低い方(手数料は高い)は、約3,545万円、金利が高い方(手数料は低い)は約3,620万円です。比べると、やっぱり金利が低いほうがオトクと見えます。でも、繰上げ返済をするかもしれないし、途中で売ってしまうかもしれないと考えると、悩ましいですね。

こういったタイプの商品は、『フラット35』だけではありません。住宅ローンを選ぶときは、金利だけでなく手数料もしっかりチェック。初期費用をおさえるのがいいのか、月々をおさえるのがいいのか。自分に向いているのはどちらなのか。しっかり検討するようにしてください。

<「マイホーム購入とお金」そのほかの失敗例>
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