退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」

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<材料>

・退職金は税金面で優遇されている

<Point>

1退職金にかかる税金について

2退職所得控除額の計算例

3退職所得金額の計算方法

4退職金にかかる税金、申告しなくてもいいの?

お勤め先に退職金制度がある場合、退職時に一定の要件のもと支払われる退職金は、受け取る人が長年働いてきたことに対するご褒美と考えられています。また、老後の生活のために支給されるという意味合いもあり、他の収入に対する税金より優遇されているってご存知でしたか?

■退職金にかかる税金について

実は、退職金には所得税と住民税がかかります。 したがって退職金の総額からこの2つの税金が差し引かれた金額を受け取ることになりますが、かなり税制面で優遇されています。

退職金は勤続年数に応じて、「退職所得控除」という大きな控除があります。控除額は、以下の計算式が当てはまります。

勤続20年未満の場合:40万円×勤続年数
勤続20年以上の場合:800万+70万×(勤続年数 − 20年)

つまり長くお勤めした人の方が、大きな控除となるため有利になります。さらに、勤続年数は1日でも勤務した実績があれば1年として計算されます。控除額が80万円未満の場合の控除額は、80万円とされます。

■退職所得控除額の計算例

(パターン1)勤続年数が8年2カ月の人の退職所得控除額
40万円×9年(端数の2カ月は1年に切上げされます)=360万円

(パターン2)勤続年数が25年の人の退職所得控除額
800万円+70万円×(25 − 20年)=800万円+70万円×5年=1150万円

■退職所得金額の計算方法

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。これを分離課税といいます。退職所得金額は、次のように計算します。

退職所得の金額={収入金額(源泉徴収される前の金額)- 退職所得控除額} × 1/2

このように、退職所得控除額という必要経費を差し引いた上に、残り半分にしか税金がかからないので、優遇されているといえるわけです。なお、収入金額から退職所得控除額を引ききれない場合は、税金は一切かかりません。

■退職金にかかる税金は申告しなくてもいいの?

退職金の確定申告については、退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人に関しては必要ありません。会社が所得税額を計算し、退職金から所得税の額が源泉徴収されるためです。

ただし、確定申告をした方が有利な場合があります。どのような場合に退職所得の確定申告をしたほうがいいのかは、次回にお伝えをします。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人は、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されます。退職金を受け取った本人が確定申告を行なうことにより所得税額が精算され、過不足が調整されることになります。

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執筆者

長谷川まゆみ 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

大阪市立大学卒業。OL生活に満足できず、海外留学を体験後、ツアーコンダクターに転職。 旅行を通じて、様々な人々と触れ合う機会をもつ。 出産を機に、資格取得に目覚め、99年社会保険労務士とファイナンシャル・プランナーの資格を取得、翌2000年に独立。現在は、中小企業の人事・労務相談に携わるとともにライフプランニングや運用に関するセミナー講師を務める。

長谷川まゆみ

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未納でも逃げ切れる?税理士が解説「税金に時効はあるか」嘘と真実

国民の三大義務のひとつとして、納税の義務があります。
しかし、税金そのものに時効というものは存在するのでしょうか?

■税金に時効はあるのか?

結論から言いますと税金にも時効はあります。
国税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)の時効までの期間は4種類ありまして、該当する税目の申告期限の翌日から3年、5年、6年、7年となります。

ではどのような時に何年の期間が適用されるのでしょうか?

■適用される時効までの期間

(1)3年
期限内申告をしていた場合にこの期間が適用されます。
例えば、平成27年分の所得税の確定申告の場合、申告期限が平成28年3月15日になりますからそれまでに申告書を提出していれば、時効成立はその翌日から3年後の平成30年3月15日となります。

(2)5年
期限内申告をしていない場合に適用されます。
上記の例でいきますと平成32年3月15日になります。

(3)6年
平成16年以降の贈与税の場合です。
贈与税の申告期限も所得税と同じですので、上記の例ですと平成33年3月15日となります。

(4)7年
上記(1)~(3)の各区分についてそれぞれ脱税の意志があった場合は、一律7年となります。

■7年経過すれば無罪放免?時効の中断・停止は?

上記の各期間を見てみると、最長でも7年経過すれば脱税しても無罪放免になりそうです。
ところが、実際はそんなに甘くありません。その理由としていくつかあげられますので、以下で確認していきます。

(1)時効の中断
税務署が未納税額を把握できず、そのまま何も音沙汰なく時が経過してしまった場合に時効が成立となりますが、途中で催告状や督促状などが届いている場合、差押えがあった場合、一部の納税した場合などは時効が中断されます。

時効成立はこれらの措置があった翌日からの再カウントとなりますので、通常はそのまま時効成立とはなりません。

(2)時効の停止
本税を払ったものの延滞税がある場合です。この延滞税については時効が停止されていますので、何年経過しようが時効はやってきませんし、本人が死んでも相続対象となり相続人に引き継がれます。

(3)相続発生、不動産の購入
数ある税目のうち贈与税については、税務署がタイムリーに捕捉しにくい税金となります。そんな贈与ですが、あるきっかけで明るみに出てきます。
そのきっかけが、「相続の発生」や「不動産の購入」です。相続税の申告を行うと、比較的高い確率で税務調査が行われます。

たとえば10年前に夫から収入のない妻(相続人)に1000万円の資金移動あったとします。
この場合税務調査では、これが亡くなった夫の資産(名義預金)とされ相続税の課税対象とされます。これに対し妻が相続税の課税を避けたいがため、自分のお金だと主張するにしても、この資金移動を10年前の贈与であり時効が成立していると主張するとしても、贈与契約書の有無や家計の状況などから合理的に説明できない限り、どちらにしても認められる可能性は低いでしょう。

また、住宅ローンを利用せずに不動産を購入した場合は、資金の出所についての税務署からお尋ねがきます。
自己資金以外の場合は当然どこから調達したのかが争点となります。

こうして贈与時には税務署が分からないだろうと思って申告せずに置いておいたものがあぶり出されて、結果として相続税の課税対象になってくる場合があるのです。

■未納税の時効成立は簡単にはいかない

以上のように実際はいくつものハードルがあり、時効成立までには遠い道のりとなります。
未納税額に対しては以前ご案内した「税金を払わないとどうなるか?」にもありますように、本税の他に様々なペナルティが追加されます。

また、時効を理由に払わずに逃げ切ろうという意図的な行為は脱税となり犯罪となります。
この場合、逮捕され禁固刑や罰金刑などを課される可能性が生じます。

そもそも時効を充て込んで税額を浮かせようなどと考えるのではなく、特に贈与など住宅取得等資金や教育資金などをはじめさまざまな特例がありますので、それらの制度をうまく使って正しく申告した方が、結果的に税額が安く済むということになる場合が多いのではないでしょうか。

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えっ600万円もの差!相続した空き家の売却時「税金を抑える秘策」

空き家問題が深刻化するなか、平成28年4月より、新たな制度が始まっています。一定条件の空き家を売却する際、税が軽減される制度です。どのような制度なのか、内容を詳しくみていきましょう。

■相続した空き家を売却するなら3年以内に

この特例は、相続した空き家を3年以内に売却した場合、その譲渡所得に対し3,000万円を特別に控除するという制度です。3,000万円までを控除するということは、3,000万円までは利益が出たとしても税金はかからない、ということになります。

原則、不動産を売却した場合の譲渡所得は以下のように計算されます。
不動産を売却した場合の譲渡所得、マネーゴーランド

相続した空き家を3年以内に売却した場合は、この特別控除の額が3,000万円になるということです。3年を超えてしまうとこの特例は使えなくなります。

■取得費不明の相続財産を売却すると、高額な税金がかかることも

相続で不動産を受け継いだ場合、注意したいのが取得費です。取得費は相続した時の時価ではなく、被相続人がその不動産を購入したときの取得時の価格のことです。代々受け継がれてきた不動産などは取得費がわからない、ということがよくあります。取得費が分からない場合は譲渡価額の5%として計算されてしまうため、譲渡所得が高額になる可能性があります。以下の例でみてみましょう。

例)父から相続した土地:譲渡価額5,000万円、祖父から受け継いでいるため取得費不明、譲渡費用150万円

【相続時から3年以内に売却した場合】
譲渡所得=5,000万円-(5,000万円×5%+150万円)-3,000万円=1,600万円
支払う税金=1,600万円×20.315%(※1)=325万400円
※1 売却が取得時(※2)から5年以上たっている場合、所得税15.315%、住民税5%
※2 相続の場合、取得時とは相続時ではなく、前代の取得の時期を引き継ぎます

【相続時から3年を超えて売却した場合】
譲渡所得=5,000万円-(5,000万円×5%+150万円)=4,600万円
支払う税金=4,600万円×20.315%=934万4900円

上記の例でみてみると、相続時から3年以内に売却した場合は325万400円ですが、3年を超えてしまうと、なんと934万4900円の税金を支払うことになります。その差額は609万4500円です。

このように、相続財産を売却する場合には、思わぬ高額な税金が課せられる場合があります。よって、以下にあげた適用要件に当てはまる場合で、将来的に売却を考えている相続財産がある場合は、3年以内の売却をお勧めいたします。

■空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用要件

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用要件は以下のとおりです。

・譲渡時期は相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで
・特例の適用期間:平成28年4月1日~平成31年12月31日
・対象家屋が相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていたもの
・対象家屋が相続開始直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかったもの
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること
・相続時から譲渡時までに、事業の用、貸付けの用、または居住の用に供されていたことがないこと
・譲渡価額が1億円以下
・家屋を譲渡する場合は、現行の耐震基準に適合するものであること

「強制解体&固定資産税4倍に⁉︎ 実家を空き家のままにしたらどうなる?」でもご紹介しているとおり、相続した実家を空き家にしたままだとデメリットばかりが増えていくようですね。

祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎ 贈与税がかかる典型的パターン4例

祖父母からもらうお金と言えば「おこづかい」。孫だけでなく、お稽古に塾にとお金がかかる親にとっても、ありがたいもの。でも、手放しで喜んではいられません。実は、思いもしなかった税金がかかるなんてことも…

おこづかいなら、税金はかからないと思っていませんか? 実際どうなのか見てみましょう。

■祖父母からもらったお金で税金がかかるのはどれ?

祖父母からもらったお金のうち、税金がかかるのはどれでしょうか?

(1)祖父母から1年間合計で200万円をおこづかいをもらった。
(2)「孫の教育費の足しに」、と祖父母から親の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
(3)病気がちな孫の治療代にと、祖父母から孫の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
(4)祖父母が亡くなり、200万円の現金を相続でもらった。

わかりましたか? 少しいじわるな質問を設定してしまいましたが、税金がかかるのは全部です。
(1)~(3)は贈与税、(4)は相続税がかかります。このように税金がかかる「贈与」や「相続」。まず今回は贈与についてみていきましょう。

■そもそも贈与とは何?税金がかからない贈与とは?

贈与は「あげます・もらいます」で成立するもの。この贈与に対してかかる税金が「贈与税」で、もらった人が税金を支払います。だからと言って、贈与なら何でも税金がかかるわけではありません。祖父母からもらったお金でも、税金がかからない場合があります。

税金がかからない贈与は、「祖父母など扶養義務者から、生活費や教育費に充てるためのお金で、通常必要と認められるもの」ですが、ポイントは「必要な都度、直接充てるためのお金」であること。つまり、生活費や教育費としてもらったけれども、実際は使わずに預金したり、株や不動産の購入資金に充てたりという場合は、贈与税がかかることになります。

この他税金がかからない贈与に、「教育資金贈与」や「住宅取得等資金贈与」などの特例制度があります。

■贈与税はどのくらいかかる? 

では、もしも贈与税がかかるとしたらどのくらいかを見てきましょう。贈与税は次のように計算します。
贈与税=(1年間すべての人からの贈与の合計-110万円)×税率

仮に、祖父と祖母からそれぞれ100万円ずつもらった場合、贈与税は(200万円-110万円)×10%=9万円となります。110万円は贈与税の基礎控除です。つまり、1年間でもらった贈与が110万円までなら、贈与税は0円になります。税率は、金額に応じて変わり10%〜55%です。

■「つもり贈与」にしない

贈与は、あげたい人に贈られるものですが、あげた「つもり」では贈与になりません。例えば、せっかく孫の預金口座にお金を振り込んでも、その通帳や印鑑を祖父母が管理しているような場合には、万一相続が起こった時に「名義預金」として祖父母の相続財産になりかねません。そうなると、相続税を多く支払うことになってしまいます。

贈与をするなら、きちんと贈与の証拠を残しておくことが必要。贈与税は税金の中でも高い税金です。特例制度も上手に使い、ついうっかりでムダな税金がかからないように気をつけましょう。

退職金&企業年金が廃止⁉︎ 「マイナス金利で庶民が受ける」思わぬ余波

マイナス金利の影響が思わぬところに出ています。それは、会社が運用している退職金や企業年金です。

■金利収入を見込んで積み立てられる退職金・企業年金

会社は従業員のために、退職金や企業年金の将来の支払いに必要なお金を「退職給付債務」として積み立てていますが、運用で得られる収益を見込んで掛け金を積み立てているので、その分掛金は少なくてすみます。

例えば、新入社員の太郎さんが定年を迎える40年後に退職金が2000万円必要とします。会社は毎年掛け金を積み立てて、将来の支払いに備えるのですが、毎年50万円(2000万円÷40年)を積み立てている訳ではありません。運用益を考慮して、その分積み立てる掛け金の額を減らしているのです。

仮に2%の金利収入が見込めるとすると毎年積み立てる掛け金は約33万円ですみます。40年間金利が2%で推移すれば、当初計算した通りの掛け金でいいのですが、金利が下がれば見込みの金利収入が得られないので企業の持ち出し(特別損失)が必要となります。つまり「退職給付債務」が膨らむことになるのです。

■「退職給付債務」が膨らむ企業が続出

退職金や企業年金の掛け金は、国債などでも運用されていますが、この度のマイナス金利の導入で、国債の一部の利回りがマイナスになったため、見込んでいた収益が得られなくなりました。

大手住宅メーカー『大和ハウス工業』の場合、今年3月期の決算で「退職給付債務」が膨らんだことにより849億円の特別損失を計上しました。このほか、『住友林業』は退職金などの関連費用として115億円を計上、『日清食品ホールディングス』は来年3月期の業績予想について「退職給付債務」として45億円を上乗せするとしています。

金融政策として導入されたマイナス金利ですが、このように上場企業の財務に大きな影響を与えているのです。この状態が長期化すればするほど、「退職給付債務」はどんどん膨らんでいき、将来的に退職金の引き下げを迫られたり、最悪の場合、退職金制度が破綻する企業すら出てきかねません。

■確定給付は優良企業でないと維持ができない時代に!

以上、マイナス金利が「退職給付債務」に与える影響を見てきましたが、ここから考えられることは、確定給付企業年金は、自己資本の潤沢な優良企業でないと維持することが難しいということです。マイナス金利状態が長期化すると、今後ますます確定給付年金から確定拠出年金へ移行する企業も増えてくるのではないでしょうか。

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