宝くじ7億円が当たったら…元銀行員FPが考える「理想の資産運用」は?

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<材料>

・年末ジャンボで1等7億円が当たった場合の資産運用

<Point>

1宝くじとは何かをまず考えよう

2お金を守るために投資する

3社会に還元する

今回届いた相談は、資産運用について。今回はこちらのケースに対して、質問にお答えしましょう。

■相談者プロフィール

・お名前 むかい(32歳)
・家族構成 妻(30歳)、子ども(1歳)

■質問内容

初めまして、こんにちは。子供や自分のために、少しずつお金に強くなるために、今勉強をしております。それで気になったので教えていただきたいのですが、もしも年末ジャンボで1等7億円があたったら、どうやって資産運用するのがおすすめですか?

小さい頃、学校の先生が「年棒1億円のプロ野球選手はそのお金をそのまま銀行に預けておくと、毎年400万くらい入ってくる」と言っていたことを覚えています。今はそんな時代ではないので、どうした良いのか知りたくなりました。

■むかいさんへのアドバイス1:宝くじとは何か?

むかいさん、はじめまして。ファイナンシャルプランナーの高橋忠寛です。お子さまが生まれて、将来の為にお金の勉強を始められたのは大変素晴らしいことだと思います。

もし、年末ジャンボで当選し1等7億円を手にしたら、誰しも嬉しい反面、戸惑いますよね。今回は、どうやって資産運用するのが良いのか、一緒に考えてみましょう。まずは、投資の観点から、宝くじとは何か説明します。

宝くじは、「マイナス・サム・ゲーム」です。「マイナス・サム・ゲーム」とは、そのゲームに参加した人が支払った金額の合計額よりも、勝者へ支払われる金額の合計額が少ないゲームのことをいいます。

具体的には、宝くじの場合、収益金(宝くじ購入代金の合計額)の53%が公共事業や経費に使われ、残りの47%が当選金に充てられます。(宝くじ公式サイト「収益金の活用内容」平成27年度より)集まったお金のうち当選者に還元されているお金は半分以下ということです。

つまり、宝くじを買っても基本的には儲からず、主催者側が一番得をする仕組みになっています。ただし、宝くじは「運に夢を託す」という楽しみもあります。この楽しみを得るための代金だと考えることもできますし、どう捉えるかは、むかいさんの自由です。

■むかいさんへのアドバイス2:お金を守るために投資する

ここからは、もし宝くじが当選した場合について、考えてみます。突然7億円もの大金を手に入れたら、誰しも戸惑いますよね。かといって、思いのまま、消費していたら、いつのまにか無くなってしまうかもしれません。

もし仮に、当選金で資産運用した場合、1%の運用で年間700万円、2%で1400万円、3%なら2100万円の利益(税金等は考慮せず)を手にすることができます。元手が大きな金額であるほど、どのように資産運用するかで、手に入る利益も大きく違ってきます。きちんと運用方針を立てて資産運用に取り組むことをお勧めします。

また、お金の価値を守るために投資する、という考え方もあります。資産価値を維持するには、将来のインフレ(モノの値段が上がる=お金の価値が減少する)に備えて、物価上昇と同程度のリターンを目指す必要があります。金融資産だけでなく、不動産など実物資産にも投資すると家賃収入なども期待できます。資産を守るためにも、様々な投資対象に分散投資することは重要です。

一方で、失敗してしまう可能性のある資産運用はせずに少しずつ取り崩していくという考え方もあります。

7億円であれば、毎年700万円使っても100年は続けられます。お金は使って始めて価値があるものですし、家族にお金を遺す必要はないと考えるのであれば、計画的に取り崩して使っていくのも良いでしょう。

■むかいさんへのアドバイス3:社会に還元する

お金の使い道として、社会に還元するという選択肢もあります。米国では、お金持ちほど寄付する文化が根付いています。また、将来性のある企業へ投資するのも社会への還元方法の1つです。投資した企業が成長すれば、大きなリターンを手にできる可能性もあります。自分のお金を社会や他の人のために使って、より良い社会づくりに貢献する、という、新しい価値観を手にすることができます。

確率論で言えば、宝くじは儲かるものではありません。運よく大金を手にした場合には、不動産なども含めて資産分散を行い、資産価値を維持できるように資産運用に取り組むと良いでしょう。

<元銀行マン&宝くじシリーズ>
元銀行マンの告白…「資産運用の相談をしない方がいい」意外な相手とは
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  • 元銀行員FPにウェブ無料相談「年末ジャンボで1等7億円が当たった場合の資産運用のアドバイスをお願いします」

執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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当選金1億円でも手元に残るのは半分…⁉︎ 税理士が解説「宝くじと税金」

庶民の夢、宝くじ。特に当選金額が大きいジャンボ宝くじのほか、LOTOなども人気が高いようです。そんな宝くじ、高額当選した時の税金はどのような扱いなのでしょうか?

■宝くじの当選で確定申告は必要?

おそらく多くの方がご存知かと思いますが、所得税、住民税ともに「非課税」で
す! 従いまして、いくら当選しようとも確定申告したりする必要はありません。
しかし、税金とはまったく無関係か?というとそういうことではありません。みなさんしっかり税金に絡んでいますので、以下で確認していきましょう。

■宝くじに税金はかかる? 翌年の税金は多くなる?

実は宝くじを買った人は全員税金を払っています。その税率はなんと40%!購入時に購入金額の40%の住民税を払っているのです。

「宝くじは地元で買いましょう」という案内を宝くじ売り場で目にすると思いますが、その理由がここにあります。

この事実をご存知の方が当選金は非課税ということに比べると少ないこと、払い戻し当選金率が45.7%という低さで(総務省ウェブサイトより)、当選確率も低いといったことなどから、宝くじは「愚か者の税金」などと揶揄されることもあるようです。

また、宝くじは販売額100に対して税金が約40、払い戻しが約45、残りが販売店の手数料で約15、という割合になっていますので、課税する側からすれば、当選金に40%課税するよりも販売額に課税したほうが税収が多くなります。

■当選金を人にあげると贈与税がかかる?

「宝くじが1等あたったら半分あげるね」などと冗談半分で言ったことが現実となり、約束通り当選金の半分をあげることになったとしましょう。この場合、110万円を超えてあげると、もらった側で贈与税が発生します。

ちなみに1億円あたって半分の5000万円を渡すと、贈与税額は驚き価格の2350万!手元に残る金額が2650万円という計算になります。たとえばお金を使わず奥さんに半分あげただけで、2350万円もなくなってしまいます。もったいないですよね。。。

しかし、当選金をそのまま死ぬまで持っていてもしょうがないので、物を買ったり資金運用したりと通常は動かします。税金はそうしたタイミングを狙っていて、上記の贈与税、物品サービス購入時の消費税、不動産取得税等、資金運用益に対する所得税、住民税というように、使い方や動かし方で様々な税金かかってしまう場合が多いです。

■贈与税の支払いを回避する対策は?

当選金の一部をどうしてもあの人にあげたい!と思っている場合、共同購入というやり方があります。当選金受け取りの際に、あげたい人と一緒に銀行に行って、共同で宝くじを購入したので当選金も共同で各々が受取るという方法です。これにより贈与税は回避できます。

しかし、まだ安心はできません。一度に多額の入金があるので、相続発生時や個人の税務調査があるような場合、必ず「このお金はどうしたんですか?」と聞かれます。その際、宝くじであたって…といっても俄かには信じてもらえず、誰かからの贈与では?と疑われてしまう場合があります。

そこで大事なのが「当選証明書」です。銀行が発行してくれるものですが、これをもらっておけば当選金であるという証明が簡単にできます。特に共同購入で当選金受取の手続きをした場合、受取った人は全員この証明書をもらっておく必要があります。

以上のように、下手な動かし方をすると思わぬ重い税負担が出てしまうことがありますのでご注意ください。万が一当選してもそれによって人生を狂わせてしまわないためには「もしも宝くじが当たったら…高額当選で“破滅人生にならない”方法」を参考にしてみましょう。

・・・と言っても、確率論で交通事故死や隕石にあたる確率より低いといわれている1等当選確率からすると、無用の心配かもしれませんね。

宝くじの当選を狙いたい方は「億万長者を目指せ!“宝くじに当選する人”4つの共通点」を事前にチェックすることをおすすめします。

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祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎ 贈与税がかかる典型的パターン4例

祖父母からもらうお金と言えば「おこづかい」。孫だけでなく、お稽古に塾にとお金がかかる親にとっても、ありがたいもの。でも、手放しで喜んではいられません。実は、思いもしなかった税金がかかるなんてことも…

おこづかいなら、税金はかからないと思っていませんか? 実際どうなのか見てみましょう。

■祖父母からもらったお金で税金がかかるのはどれ?

祖父母からもらったお金のうち、税金がかかるのはどれでしょうか?

(1)祖父母から1年間合計で200万円をおこづかいをもらった。
(2)「孫の教育費の足しに」、と祖父母から親の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
(3)病気がちな孫の治療代にと、祖父母から孫の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
(4)祖父母が亡くなり、200万円の現金を相続でもらった。

わかりましたか? 少しいじわるな質問を設定してしまいましたが、税金がかかるのは全部です。
(1)~(3)は贈与税、(4)は相続税がかかります。このように税金がかかる「贈与」や「相続」。まず今回は贈与についてみていきましょう。

■そもそも贈与とは何?税金がかからない贈与とは?

贈与は「あげます・もらいます」で成立するもの。この贈与に対してかかる税金が「贈与税」で、もらった人が税金を支払います。だからと言って、贈与なら何でも税金がかかるわけではありません。祖父母からもらったお金でも、税金がかからない場合があります。

税金がかからない贈与は、「祖父母など扶養義務者から、生活費や教育費に充てるためのお金で、通常必要と認められるもの」ですが、ポイントは「必要な都度、直接充てるためのお金」であること。つまり、生活費や教育費としてもらったけれども、実際は使わずに預金したり、株や不動産の購入資金に充てたりという場合は、贈与税がかかることになります。

この他税金がかからない贈与に、「教育資金贈与」や「住宅取得等資金贈与」などの特例制度があります。

■贈与税はどのくらいかかる? 

では、もしも贈与税がかかるとしたらどのくらいかを見てきましょう。贈与税は次のように計算します。
贈与税=(1年間すべての人からの贈与の合計-110万円)×税率

仮に、祖父と祖母からそれぞれ100万円ずつもらった場合、贈与税は(200万円-110万円)×10%=9万円となります。110万円は贈与税の基礎控除です。つまり、1年間でもらった贈与が110万円までなら、贈与税は0円になります。税率は、金額に応じて変わり10%〜55%です。

■「つもり贈与」にしない

贈与は、あげたい人に贈られるものですが、あげた「つもり」では贈与になりません。例えば、せっかく孫の預金口座にお金を振り込んでも、その通帳や印鑑を祖父母が管理しているような場合には、万一相続が起こった時に「名義預金」として祖父母の相続財産になりかねません。そうなると、相続税を多く支払うことになってしまいます。

贈与をするなら、きちんと贈与の証拠を残しておくことが必要。贈与税は税金の中でも高い税金です。特例制度も上手に使い、ついうっかりでムダな税金がかからないように気をつけましょう。

元銀行マンの告白…「資産運用の相談をしない方がいい」意外な相手とは

皆さんは資産運用の相談を誰にしますか? 「資産運用について相談するのだから、銀行や証券会社の窓口で営業担当者に聞くのが間違いないでしょう」、と多くの人は言います。しかし、本当にそうでしょうか。

■顧客と銀行は利益相反の関係にある

銀行は金融商品を販売することによって手数料を受け取っています。顧客側の払うコストが銀行の収入になるのです。資産運用に取り組むお客様は、金融商品の購入にかかるコストはできるだけ低く抑えたいと考えるでしょう。

しかし金融機関は少しでも多くの利益を上げるため、手数料の高い金融商品を買ってもらいたいと考えています。コストの低い商品ばかり販売していても、収益が上がらないからです。

つまり、顧客と銀行は利害関係の一致しない「利益相反」の関係にあるのです。もちろん銀行も営利企業である以上、売上や利益を伸ばすことは当然のことであり、非難されるべきではありません。したがって、これは構造上の問題なのです。

■銀行の営業担当者の役割は誠実にアドバイスすることではない⁉︎

銀行の営業担当者からすれば、お客様に取引をして頂かないと営業成績に結びつきません。最近は、変化の兆しもありますが、基本的に銀行の営業担当者は金融商品の販売実績で評価されます。

どんなに質の高いアドバイスをしても売れなければ評価されません。転勤もあり、販売目標も、毎月、四半期、半年など短期間で管理されています。志の高い営業担当者が5年後、10年後までお客様をサポートしたいと考えても、それは叶いません。

このようにノルマという数字目標がある以上、本来は資産運用に向いていないお客様や、資産運用の必要のないお客様に対して、「やめた方がよい」「やる必要はない」とは言えないのです。また、資産運用の相談を受けても、自分の銀行で取り扱っている商品でしか解決策を提案できません。

銀行の営業担当者は、ファイナンシャル・コンサルタントやアドバイザーと肩書きがついていても、単なる金融商品の売り手(営業員)であり、誠実にアドバイスすることが役割ではないのだ、ということをまずは理解しましょう。

■誰に相談したら良いのか

では、一体誰に資産運用の相談をすればいいのでしょうか。銀行の営業担当者のレベルや提案内容の質を判断できるのであれば、複数の担当者に相談してみて、優れた頼れるアドバイザーを探せばよいと思います。

しかし、それを判断できないのであれば、金融商品の売り手には相談せず、利害関係のない人に相談するべきでしょう。金融商品を販売していない立場のアドバイザーに相談すれば、余計な商品を売りつけられる心配はありません。

お金の問題を相談する相手は慎重に選ぶべきだということです。
金融の知識に自信がないのに、金融商品の売り手に相談するのは危険です。アドバイザーの質を判断できないのであれば、売りつけられる心配のない相手に相談することをお勧めします。

『マネーゴーランド』では高橋さんのウェブ無料相談を行ってます
元銀行員FPにウェブ無料相談「将来に不安…やっぱり投資は始めるべき?」

未納でも逃げ切れる?税理士が解説「税金に時効はあるか」嘘と真実

国民の三大義務のひとつとして、納税の義務があります。しかし、税金そのものに時効というものは存在するのでしょうか?

■税金に時効はあるのか?

結論から言いますと税金にも時効はあります。国税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)の時効までの期間は4種類ありまして、該当する税目の申告期限の翌日から3年、5年、6年、7年となります。

ではどのような時に何年の期間が適用されるのでしょうか?

■適用される時効までの期間

(1)3年
期限内申告をしていた場合にこの期間が適用されます。例えば、平成27年分の所得税の確定申告の場合、申告期限が平成28年3月15日になりますからそれまでに申告書を提出していれば、時効成立はその翌日から3年後の平成30年3月15日となります。

(2)5年
期限内申告をしていない場合に適用されます。上記の例でいきますと平成32年3月15日になります。

(3)6年
平成16年以降の贈与税の場合です。贈与税の申告期限も所得税と同じですので、上記の例ですと平成33年3月15日となります。

(4)7年
上記(1)~(3)の各区分についてそれぞれ脱税の意志があった場合は、一律7年となります。

■7年経過すれば無罪放免?時効の中断・停止は?

上記の各期間を見てみると、最長でも7年経過すれば脱税しても無罪放免になりそうです。ところが、実際はそんなに甘くありません。その理由としていくつかあげられますので、以下で確認していきます。

(1)時効の中断
税務署が未納税額を把握できず、そのまま何も音沙汰なく時が経過してしまった場合に時効が成立となりますが、途中で催告状や督促状などが届いている場合、差押えがあった場合、一部の納税した場合などは時効が中断されます。

時効成立はこれらの措置があった翌日からの再カウントとなりますので、通常はそのまま時効成立とはなりません。

(2)時効の停止
本税を払ったものの延滞税がある場合です。この延滞税については時効が停止されていますので、何年経過しようが時効はやってきませんし、本人が死んでも相続対象となり相続人に引き継がれます。

(3)相続発生、不動産の購入
数ある税目のうち贈与税については、税務署がタイムリーに捕捉しにくい税金となります。そんな贈与ですが、あるきっかけで明るみに出てきます。そのきっかけが、「相続の発生」や「不動産の購入」です。相続税の申告を行うと、比較的高い確率で税務調査が行われます。

たとえば10年前に夫から収入のない妻(相続人)に1000万円の資金移動あったとします。この場合税務調査では、これが亡くなった夫の資産(名義預金)とされ相続税の課税対象とされます。これに対し妻が相続税の課税を避けたいがため、自分のお金だと主張するにしても、この資金移動を10年前の贈与であり時効が成立していると主張するとしても、贈与契約書の有無や家計の状況などから合理的に説明できない限り、どちらにしても認められる可能性は低いでしょう。

また、住宅ローンを利用せずに不動産を購入した場合は、資金の出所についての税務署からお尋ねがきます。自己資金以外の場合は当然どこから調達したのかが争点となります。

こうして贈与時には税務署が分からないだろうと思って申告せずに置いておいたものがあぶり出されて、結果として相続税の課税対象になってくる場合があるのです。

■未納税の時効成立は簡単にはいかない

以上のように実際はいくつものハードルがあり、時効成立までには遠い道のりとなります。未納税額に対しては以前ご案内した「税金を払わないとどうなるか?」にもありますように、本税の他に様々なペナルティが追加されます。

また、時効を理由に払わずに逃げ切ろうという意図的な行為は脱税となり犯罪となります。この場合、逮捕され禁固刑や罰金刑などを課される可能性が生じます。

そもそも時効を充て込んで税額を浮かせようなどと考えるのではなく、特に贈与など住宅取得等資金や教育資金などをはじめさまざまな特例がありますので、それらの制度をうまく使って正しく申告した方が、結果的に税額が安く済むということになる場合が多いのではないでしょうか。

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