年末調整の申告忘れを救う!「確定申告と年末調整」節税できること一覧

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・年末調整&確定申告の違いを知ってしっかり活用!

<Point>

1年末調整と確定申告の違いをおさらい

2年末調整でうっかり忘れた場合も確定申告で挽回できる!

年末にかけては年末調整、年明けからは確定申告の季節です。今は12月というグッドタイミングです。会社員にはご縁がないと思われがちな確定申告ですが、そうではなく、実は、会社員も年末調整と確定申告を併用することでお得なこともあります。

今回はこれからの季節に役立てていただきたい、賢く税金を納めるための情報をお届けします。

■年末調整と確定申告の違い

年末調整の対象は、会社員やパートでの収入。会社にお勤めの方は毎月の給与やボーナスから所得税・復興特別所得税が天引きされていますが、この天引き額はあくまでも「概算」で計算されたものなので、税額を確定させなければいけません。

具体的には、1年の間には「扶養家族が増えた」「生命保険に加入(解約)した」「給与変動」等の要因で、本来の税額と「概算」にズレが生じるため、税額を確定し年末調整で取り過ぎた税金は還付し、足りない場合には追加徴収を行い調整します。

一方、確定申告は年末調整の対象にならない、様々な種類の収入について申告し税額を確定させ、納税または還付を受けるための手続きです。

年末調整も確定申告も個人の1年間の税金を確定する手続きという点では共通していますが、手続きを行う人、対象となる収入、使える控除に違いがあります。

年末調整で申告すること&確定申告で申告すること、マネーゴーランド

■年末調整でうっかり忘れていても大丈夫!

年末調整で使える控除を前述の一覧に示しましたが、うっかりしていて会社に報告せず控除を受けそびれてしまった場合にはあきらめてはいけません。年末調整しなかった場合は、「還付申告」という申告ができ、翌年1月1日以降、確定申告期間に関係なく5年間還付申告ができます。

例えば、以下のような場合です。皆さん、思い当たることないですか?
・両親と同居して扶養家族が増えたのに会社に報告していなかった
・生命保険の控除証明書を出し忘れた
・結婚して奥さまが103万円以下の収入なのに言い忘れた(配偶者控除の対象なる場合)

以上、お勤めの方にも無関係ではない確定申告についてご紹介しました。還付申告ができそうと思い至った時には、税務署に気軽に問い合わせてみてください。筆者も個人的に何度も問い合わせしていますが、“意外と”丁寧に教えてくれますよ。

<年末調整・確定申告のおすすめ記事>
もう記入拒否はできない…⁉︎ 「マイナンバーと年末調整」どう変わる?
税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目
【意外と知らない?】こんな人は是非、確定申告を

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執筆者

寺野裕子 (てらのゆうこ) CFP ・1級FP技能士、投資助言業

てらのファイナンシャルプランニングオフィス代表。2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料を一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。FP Cafa登録FP。

寺野裕子

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もう記入拒否はできない…⁉︎ 「マイナンバーと年末調整」どう変わる?

そろそろ年末…といえば、大掃除にクリスマス。でも、その前にやってくるのが「年末調整」。そう、税金が戻ってくるあれです。年末は何かと出費がかかるもの。少しでもお金が入るのは嬉しいですね。

でも、今年の年末調整はちょっと注意が必要。今までと変わったことがあります。それは「マイナンバー」の出現です。そこで今回は、マイナンバーで年末調整がどう変わったのかを見ていきます。

■年末調整の書類を確認

まず、会社からもらった年末調整の書類を確認しましょう。「給与所得者の扶養控等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除申告書」は手元にありますか? 長くてわかりにくいので、それぞれ「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」と呼ぶことにしましょう。

扶養控除等申告書は、1年で最初に給料を受けるまでに会社に提出する書類、保険料控除申告書は、生命保険料や地震保険料などの所得控除を受ける書類です。保険会社などから届いた保険料控除証明書も忘れずに添付します。

参考:税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目

■年末調整で、マイナンバーを記入しないといけない?

下図は扶養控除等申告書です。赤枠で囲った部分を見てみると「個人番号」の欄です。赤枠は他にもあります。自分だけでなく、扶養する家族の個人番号も記入しないといけない、ということです。なお、保険料控除申告書には個人番号の記載欄はありません。

マイナンバーと年末調整、マネーゴーランド
出所:国税庁(一部抜粋)の資料を元に加筆

年末調整では、自分と扶養する家族全員の個人番号が必要になります。それから、もう一つ必要なことがあります。それは本人確認です。本人かどうか、番号に間違いがないかの確認作業が必要となります。

自分については、会社に通知カードあるいはマイナンバーカードを提示します。扶養する家族については、自分で家族の通知カードまたはマイナンバーカードを確認します。

■通知カードとマイナンバーカード

マイナンバーは1人に1つ、だれにでもついている番号です。送られてきた「通知カード」のほかに、「マイナンバーカード」がありますが、これは自分で市区役所に申請して作るものです。絶対に作らなければならないものではありませんが、通知カードの場合は免許証などの本人確認書類が必要、でもマイナンバーカードなら、これ1枚で身分証明書や様々なサービスに利用できるという利便性があります。

マイナンバーがスタートして約1年。年末調整でも個人番号を記入するようになり、より身近に感じられるようになってきました。平成29年1月から、マイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できる『マイナポータル』というサービスが始まるようになります。マイナンバーは一生使うもの。番号の漏えいや、不正に使われる恐れがあるとき以外は一生同じ番号です。取り扱いには十分に気をつけましょう。

払いすぎた税金は返して!年末調整「申告しないと損すること」

11月になると、サラリーマンは勤務先から年末調整用の書類を渡され、それに必要事項を記入して勤務先に提出しますよね。

この“年末調整”、毎年行っているのに、なぜ必要なのかわかっていない人が多いようです。年末調整っていったい何のためのものなのでしょうか。

■“払うべき所得税”と“払った所得税”を精算

サラリーマンが働いて受け取るお給料やボーナスには所得税がかかります。これは、勤務先があらかじめお給料やボーナスから差し引いて、本人に代わって国に納めています。このやり方を“源泉徴収”といいます。

所得税は1月~12月分までの所得に対してかかるので、年末にならないと正確な税額はわかりません。そこで、勤務先は見込みの所得額に対する所得税を源泉徴収しています。そうすると、実際に納めるべき税額と、源泉徴収された税額が違ってきてしまうことがあります。その差額を精算するために行うのが年末調整というわけです。

■年末調整でする控除

所得税は、支払われたお給料やボーナスからさまざまな“控除”を差し引いたものにかかります。控除のうち、扶養家族がいる人に適用される“配偶者控除”や“扶養控除”は、対象となる扶養家族がいるかどうか勤務先は把握できません。

また、一定の条件を満たす保険に加入していると適用される“生命保険料控除”、“地震保険料控除”も、どんな保険に加入しているか、払った保険料がいくらなのかは、本人でないとわかりません。

そこで、勤務先は従業員に
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
を配布して、そこに扶養家族の状況や、生命保険・地震保険の保険料などを記入したものを提出してもらいます。

それに基づいて、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料などを反映した所得税額を計算し直し、源泉徴収しすぎた分を、12月の給与と一緒に払い戻すのです。

扶養家族は増えたり減ったり、あるいは控除が受けられる条件を満たすようになったり満たさなくなったりします。保険も、年の途中で新規に加入したり、満期や解約で保険料の払込みがなくなったりすることがあります。ですから、年末調整の2つの申告書は、毎年提出しなければならないわけです。

■きちんと申告しないと所得税の払い過ぎに

年末調整によって払い過ぎた所得税が戻ってくるわけですから、2つの申告書には受けられる控除を漏れなく記載しなければなりません。そうでないと払い過ぎた所得税が還ってこないことになります。

生命保険料控除と地震保険料控除の適用を受けるためには、申告書に記載するほかに、保険会社から送られてくる“保険料控除証明書”も一緒に提出します。

なお、住宅ローンを借りて住宅を購入した場合に受けられる“住宅借入金等特別控除”、いわゆる“住宅ローン控除”は、最初に控除を受けるときは確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整で手続きします。その際、税務署から送られてきている“給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書”と住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる“住宅取得にかかる借入金の年末残高証明書”が必要です。

郵送されてきた保険料控除証明書や年末残高証明書は、年末調整のときまでなくさないように保管してください。もし紛失してしまったら、再発行してもらいましょう。

忘れずに申告しておきたい項目は 税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目 でご紹介していますので、参考にしてみてください。

風邪薬の領収書は捨てたらダメ!「医療費控除で税金を減らす」テク

医療費控除は病院で支払った自己負担額だけだと思っている人が多いようですが、実は薬局で購入した市販の薬や予防注射も申請できることご存知でしたか?

知らないと損をする医療費控除の制度を紹介します。

■医療費控除の仕組みとは?

医療費控除は、1月1日から12月31日まで自分と配偶者、生計が一緒の親族のために支払った医療費の自己負担金額が10万円を超えたときに、超えた金額に対して所得控除を受けることができます。

例えば、入院して治療を受けた場合、支払った自己負担金額がそのまま医療費控除として申告できるわけではありません。民間の保険会社の医療保険に加入している人は入院給付金や手術給付金など、健康保険から還付される高額療養費などを差し引いた、実質の自己負担額金額です。その自己負担金額の合計が10万円を超えたとき、確定申告をすることによって、会社員の方でも所得税や、住民税の節税ができるのです。

■医療費控除の対象になるものは?

初めに、1年間に支払った医療費の合計を計算します。そのとき医療費控除として申請できる対象になるものは、病気やケガの治療のために支払った治療費はもちろんですが、病院まで行った交通費も含まれます。交通事故などで通院にタクシーを使った場合も含まれますので、領収証はしっかりとっておきましょう。

その他には、風邪をひいたときに買った市販の風邪薬や、はり・きゅう治療、柔道整復師による施術も含まれます。しかし、治療とは関係のないマッサージなどは含まれません。またインフルエンザの予防接種は医療費控除の対象外です。理由は、医療費控除の対象が「治療」であり、「予防」は対象外だからです。

ちなみに、インフルエンザにかかってしまい治療した場合は「治療」なので、医療費控除の対象になります。

■セルフメディケーション税制

平成29年から「セルフメディケーション税制」が始まります。どんな制度かというと、健康診断やがん検診、特定健康診査などを受けている個人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

今までの制度と何が違うかというと、指定の医薬品を購入した場合1万2千円を超えた部分(8万8千円限度)が所得控除されます。しかし、現行の医療費控除と同時に申請することはできません。

今までの制度では10万円を超えないと申請できなかった医療費控除制度ですが、年間1万2千円を超えると特定の薬の購入がある場合は申請できるようになります。どちらの制度で申告するかは個人の選択によりますが、どちらにしても支払いを証明する領収書などを確定申告書に添付するか提示する必要がありますので無くさないように保管しておきましょう。

未納でも逃げ切れる?税理士が解説「税金に時効はあるか」嘘と真実

国民の三大義務のひとつとして、納税の義務があります。
しかし、税金そのものに時効というものは存在するのでしょうか?

■税金に時効はあるのか?

結論から言いますと税金にも時効はあります。
国税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)の時効までの期間は4種類ありまして、該当する税目の申告期限の翌日から3年、5年、6年、7年となります。

ではどのような時に何年の期間が適用されるのでしょうか?

■適用される時効までの期間

(1)3年
期限内申告をしていた場合にこの期間が適用されます。
例えば、平成27年分の所得税の確定申告の場合、申告期限が平成28年3月15日になりますからそれまでに申告書を提出していれば、時効成立はその翌日から3年後の平成30年3月15日となります。

(2)5年
期限内申告をしていない場合に適用されます。
上記の例でいきますと平成32年3月15日になります。

(3)6年
平成16年以降の贈与税の場合です。
贈与税の申告期限も所得税と同じですので、上記の例ですと平成33年3月15日となります。

(4)7年
上記(1)~(3)の各区分についてそれぞれ脱税の意志があった場合は、一律7年となります。

■7年経過すれば無罪放免?時効の中断・停止は?

上記の各期間を見てみると、最長でも7年経過すれば脱税しても無罪放免になりそうです。
ところが、実際はそんなに甘くありません。その理由としていくつかあげられますので、以下で確認していきます。

(1)時効の中断
税務署が未納税額を把握できず、そのまま何も音沙汰なく時が経過してしまった場合に時効が成立となりますが、途中で催告状や督促状などが届いている場合、差押えがあった場合、一部の納税した場合などは時効が中断されます。

時効成立はこれらの措置があった翌日からの再カウントとなりますので、通常はそのまま時効成立とはなりません。

(2)時効の停止
本税を払ったものの延滞税がある場合です。この延滞税については時効が停止されていますので、何年経過しようが時効はやってきませんし、本人が死んでも相続対象となり相続人に引き継がれます。

(3)相続発生、不動産の購入
数ある税目のうち贈与税については、税務署がタイムリーに捕捉しにくい税金となります。そんな贈与ですが、あるきっかけで明るみに出てきます。
そのきっかけが、「相続の発生」や「不動産の購入」です。相続税の申告を行うと、比較的高い確率で税務調査が行われます。

たとえば10年前に夫から収入のない妻(相続人)に1000万円の資金移動あったとします。
この場合税務調査では、これが亡くなった夫の資産(名義預金)とされ相続税の課税対象とされます。これに対し妻が相続税の課税を避けたいがため、自分のお金だと主張するにしても、この資金移動を10年前の贈与であり時効が成立していると主張するとしても、贈与契約書の有無や家計の状況などから合理的に説明できない限り、どちらにしても認められる可能性は低いでしょう。

また、住宅ローンを利用せずに不動産を購入した場合は、資金の出所についての税務署からお尋ねがきます。
自己資金以外の場合は当然どこから調達したのかが争点となります。

こうして贈与時には税務署が分からないだろうと思って申告せずに置いておいたものがあぶり出されて、結果として相続税の課税対象になってくる場合があるのです。

■未納税の時効成立は簡単にはいかない

以上のように実際はいくつものハードルがあり、時効成立までには遠い道のりとなります。
未納税額に対しては以前ご案内した「税金を払わないとどうなるか?」にもありますように、本税の他に様々なペナルティが追加されます。

また、時効を理由に払わずに逃げ切ろうという意図的な行為は脱税となり犯罪となります。
この場合、逮捕され禁固刑や罰金刑などを課される可能性が生じます。

そもそも時効を充て込んで税額を浮かせようなどと考えるのではなく、特に贈与など住宅取得等資金や教育資金などをはじめさまざまな特例がありますので、それらの制度をうまく使って正しく申告した方が、結果的に税額が安く済むということになる場合が多いのではないでしょうか。

<未納の税金がありそう・・・とりあえず相談できそうな税理士を探してみる?>

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