せっかくの相続税対策が無意味に!「あげたつもり贈与」を回避する注意点

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今年も残すところあとわずか。税金面で見てみると、会社から年末調整用に生命保険料の控除証明や扶養控除等申告書などの提出をおねがいされているかと思います。

また個人事業主の場合も、所得税、消費税の計算の締日が年末になりますから、何かとバタバタしてしまう時期になるかと思います。

ここでもう一つ、年末に締日を迎える税金があります。そうです贈与税です。

■もうすぐ年末、贈与税も忘れないで!

贈与税は、誰から、いくら、どのような贈与を受けたか?を暦年で一区切りとして税額を計算します。申告や納税が必要な贈与を受けた場合は、もらった人が翌年の2/1~3/15の間で申告・納付しなければなりません。

■贈与とは?

贈与とは「自分の財産を無償であげます」と意思表示して、もらう側も「もらいます」という承諾をすることによって成立する、契約に基づく行為です。ですので、例えば子供のためにと子供名義の銀行口座を作ってせっせと入金していても、子供がその事実を認識していなければ、いわゆる名義預金となり贈与したことにはなりません。

よくあることですが、わずかな贈与税がかかるように申告していれば、贈与した証拠になるから大丈夫と思っている方がいます。しかしこれ、極端に言いますと何の証拠にもなりません。

下記のフローチャートをご覧ください。

贈与税に関する解説、マネーゴーランド

贈与は契約が成立しているかいないかがまず先です。上記のような例で名義預金口座に資金移動しても、贈与契約が成立していませんので、単なる自己の口座内での資金移動ということになります。

従いましてこれをもって贈与を主張し申告をしても、誤った認識による誤った申告ということになってしまいます。

■贈与を失敗しないために

贈与自体を否認されないために、まずは契約書をきちんと作成しましょう。実は通常の贈与(暦年贈与)の他に、非課税枠の大きい教育資金や配偶者への贈与などいくつかの特例があります。適用には申告が要件であったり、使途の制限があったりと条件を満たさなければなりませんが、いずれの渡し方をするにしても契約書の作成はしておいた方が良いでしょう。

ところがこれで安心か?というとまだ十分ではありません。さらにもう2つ、注意が必要なことがあります。

1つ目は財産の管理権も移転が必要であるということです。上の例で言いますと、子供名義の預金通帳、印鑑、キャッシュカードなどの管理も子供が行っていなければいけないということになります。

そして2つ目が、税務署から定期贈与と認定を受けないようにすることです。たとえば毎年110万円を贈与して10年経過したとしましょう。合計で1100万円の贈与が完了しているはずですが、これを定期贈与であるとして税務署はひっくり返すことがあります。

定期贈与とは、合計の1100万円を贈与する目的で、それを毎年分割で払っていたとされた場合です。これを避けるためには贈与の都度きちんと契約書を作成し、現金渡しではなく銀行口座を通して資金移動をすることで記録を残すなど、一手間二手間かける必要があります。

贈与は相続税の節税対策として有効なツールともなりますので、「あげたつもり」の贈与にならないように注意しましょう。

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執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

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未納でも逃げ切れる?税理士が解説「税金に時効はあるか」嘘と真実

国民の三大義務のひとつとして、納税の義務があります。しかし、税金そのものに時効というものは存在するのでしょうか?

■税金に時効はあるのか?

結論から言いますと税金にも時効はあります。国税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)の時効までの期間は4種類ありまして、該当する税目の申告期限の翌日から3年、5年、6年、7年となります。

ではどのような時に何年の期間が適用されるのでしょうか?

■適用される時効までの期間

(1)3年
期限内申告をしていた場合にこの期間が適用されます。例えば、平成27年分の所得税の確定申告の場合、申告期限が平成28年3月15日になりますからそれまでに申告書を提出していれば、時効成立はその翌日から3年後の平成30年3月15日となります。

(2)5年
期限内申告をしていない場合に適用されます。上記の例でいきますと平成32年3月15日になります。

(3)6年
平成16年以降の贈与税の場合です。贈与税の申告期限も所得税と同じですので、上記の例ですと平成33年3月15日となります。

(4)7年
上記(1)~(3)の各区分についてそれぞれ脱税の意志があった場合は、一律7年となります。

■7年経過すれば無罪放免?時効の中断・停止は?

上記の各期間を見てみると、最長でも7年経過すれば脱税しても無罪放免になりそうです。ところが、実際はそんなに甘くありません。その理由としていくつかあげられますので、以下で確認していきます。

(1)時効の中断
税務署が未納税額を把握できず、そのまま何も音沙汰なく時が経過してしまった場合に時効が成立となりますが、途中で催告状や督促状などが届いている場合、差押えがあった場合、一部の納税した場合などは時効が中断されます。

時効成立はこれらの措置があった翌日からの再カウントとなりますので、通常はそのまま時効成立とはなりません。

(2)時効の停止
本税を払ったものの延滞税がある場合です。この延滞税については時効が停止されていますので、何年経過しようが時効はやってきませんし、本人が死んでも相続対象となり相続人に引き継がれます。

(3)相続発生、不動産の購入
数ある税目のうち贈与税については、税務署がタイムリーに捕捉しにくい税金となります。そんな贈与ですが、あるきっかけで明るみに出てきます。そのきっかけが、「相続の発生」や「不動産の購入」です。相続税の申告を行うと、比較的高い確率で税務調査が行われます。

たとえば10年前に夫から収入のない妻(相続人)に1000万円の資金移動あったとします。この場合税務調査では、これが亡くなった夫の資産(名義預金)とされ相続税の課税対象とされます。これに対し妻が相続税の課税を避けたいがため、自分のお金だと主張するにしても、この資金移動を10年前の贈与であり時効が成立していると主張するとしても、贈与契約書の有無や家計の状況などから合理的に説明できない限り、どちらにしても認められる可能性は低いでしょう。

また、住宅ローンを利用せずに不動産を購入した場合は、資金の出所についての税務署からお尋ねがきます。自己資金以外の場合は当然どこから調達したのかが争点となります。

こうして贈与時には税務署が分からないだろうと思って申告せずに置いておいたものがあぶり出されて、結果として相続税の課税対象になってくる場合があるのです。

■未納税の時効成立は簡単にはいかない

以上のように実際はいくつものハードルがあり、時効成立までには遠い道のりとなります。未納税額に対しては以前ご案内した「税金を払わないとどうなるか?」にもありますように、本税の他に様々なペナルティが追加されます。

また、時効を理由に払わずに逃げ切ろうという意図的な行為は脱税となり犯罪となります。この場合、逮捕され禁固刑や罰金刑などを課される可能性が生じます。

そもそも時効を充て込んで税額を浮かせようなどと考えるのではなく、特に贈与など住宅取得等資金や教育資金などをはじめさまざまな特例がありますので、それらの制度をうまく使って正しく申告した方が、結果的に税額が安く済むということになる場合が多いのではないでしょうか。

当選金1億円でも手元に残るのは半分…⁉︎ 税理士が解説「宝くじと税金」

庶民の夢、宝くじ。特に当選金額が大きいジャンボ宝くじのほか、LOTOなども人気が高いようです。そんな宝くじ、高額当選した時の税金はどのような扱いなのでしょうか?

■宝くじの当選で確定申告は必要?

おそらく多くの方がご存知かと思いますが、所得税、住民税ともに「非課税」で
す! 従いまして、いくら当選しようとも確定申告したりする必要はありません。
しかし、税金とはまったく無関係か?というとそういうことではありません。みなさんしっかり税金に絡んでいますので、以下で確認していきましょう。

■宝くじに税金はかかる? 翌年の税金は多くなる?

実は宝くじを買った人は全員税金を払っています。その税率はなんと40%!購入時に購入金額の40%の住民税を払っているのです。

「宝くじは地元で買いましょう」という案内を宝くじ売り場で目にすると思いますが、その理由がここにあります。

この事実をご存知の方が当選金は非課税ということに比べると少ないこと、払い戻し当選金率が45.7%という低さで(総務省ウェブサイトより)、当選確率も低いといったことなどから、宝くじは「愚か者の税金」などと揶揄されることもあるようです。

また、宝くじは販売額100に対して税金が約40、払い戻しが約45、残りが販売店の手数料で約15、という割合になっていますので、課税する側からすれば、当選金に40%課税するよりも販売額に課税したほうが税収が多くなります。

■当選金を人にあげると贈与税がかかる?

「宝くじが1等あたったら半分あげるね」などと冗談半分で言ったことが現実となり、約束通り当選金の半分をあげることになったとしましょう。この場合、110万円を超えてあげると、もらった側で贈与税が発生します。

ちなみに1億円あたって半分の5000万円を渡すと、贈与税額は驚き価格の2350万!手元に残る金額が2650万円という計算になります。たとえばお金を使わず奥さんに半分あげただけで、2350万円もなくなってしまいます。もったいないですよね。。。

しかし、当選金をそのまま死ぬまで持っていてもしょうがないので、物を買ったり資金運用したりと通常は動かします。税金はそうしたタイミングを狙っていて、上記の贈与税、物品サービス購入時の消費税、不動産取得税等、資金運用益に対する所得税、住民税というように、使い方や動かし方で様々な税金かかってしまう場合が多いです。

■贈与税の支払いを回避する対策は?

当選金の一部をどうしてもあの人にあげたい!と思っている場合、共同購入というやり方があります。当選金受け取りの際に、あげたい人と一緒に銀行に行って、共同で宝くじを購入したので当選金も共同で各々が受取るという方法です。これにより贈与税は回避できます。

しかし、まだ安心はできません。一度に多額の入金があるので、相続発生時や個人の税務調査があるような場合、必ず「このお金はどうしたんですか?」と聞かれます。その際、宝くじであたって…といっても俄かには信じてもらえず、誰かからの贈与では?と疑われてしまう場合があります。

そこで大事なのが「当選証明書」です。銀行が発行してくれるものですが、これをもらっておけば当選金であるという証明が簡単にできます。特に共同購入で当選金受取の手続きをした場合、受取った人は全員この証明書をもらっておく必要があります。

以上のように、下手な動かし方をすると思わぬ重い税負担が出てしまうことがありますのでご注意ください。万が一当選してもそれによって人生を狂わせてしまわないためには「もしも宝くじが当たったら…高額当選で“破滅人生にならない”方法」を参考にしてみましょう。

・・・と言っても、確率論で交通事故死や隕石にあたる確率より低いといわれている1等当選確率からすると、無用の心配かもしれませんね。

宝くじの当選を狙いたい方は「億万長者を目指せ!“宝くじに当選する人”4つの共通点」を事前にチェックすることをおすすめします。

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祖父母からもらう「おこづかい」にも、知らないうちに税金がかかることがある、という内容を 祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎ 贈与税がかかる典型的パターン4例 でご紹介しました。

でも、住宅ローンの返済もあるし、子どもの教育費も段々増えていくのにどうしたらいいの、と思ったのではないでしょうか?でも、安心してください。そんなあなたに強い味方がいます。それは「特例」と呼ばれる制度。では、実際どういうものか見てみましょう。

■贈与しても税金がかからない「特例」

特例とは、法律で特別の場合に適用できると決められた制度です。通常、贈与をすれば贈与税という税金がかかるのが原則。でも、贈与しても、何と税金がかからないこともあるのです。実は特例にはいろいろな制度があります。

では、まず以下の(1)〜(4)のうち税金がかからないのはどれか考えてみましょう。

(1)祖父母から「孫の教育資金に」と、孫の教育資金贈与口座を開設して1000万円もらった
(2)祖父母から「孫の結婚・子育て資金に」と、孫の結婚・子育て贈与資金口座を開設して1000万円もらった
(3)祖父母から「孫のマイホーム資金に」と、孫の銀行口座に1000万円振り込んでもらい住宅取得等資金贈与を受けた
(4)祖父母から「孫のマイホーム資金に」と、孫の銀行口座に1000万円振り込んでもらい
相続時精算課税制度を受けた

いかがでしょうか? 少し難しかったかもしれませんね。贈与税がかからないのは、なんと全部です。それぞれ使える特例は、(1)が「教育資金贈与」、(2)は「結婚・子育て資金贈与」、(3)は「住宅取得等資金」、(4)は「相続時精算課税」です。
では、それぞれについて詳しく解説しましょう。

■贈与の特例1: 教育資金贈与

教育資金贈与は、30歳未満の子や孫への教育資金のための贈与が、最高1500万円まで贈与税がかからないものです。

■贈与の特例2:結婚・子育て資金贈与

結婚・子育て資金の贈与は、20歳以上50歳未満の子や孫への結婚・子育てのための贈与が、最高1000万円まで贈与税がかからないものです。

■贈与の特例3:住宅取得等資金

住宅取得等資金は、20歳以上の子や孫への贈与が、最高1200万円(省エネ住宅:平成28年中の場合)まで贈与税がかからないものです。この制度は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)とセットで控除が可能です。マイホームを買うときには贈与税が非課税、ローンを払うときには所得税が安くなるといった、ダブルでお得な効果があります。

■贈与の特例4:相続時精算課税

相続時精算課税は、2500万円まで贈与がかからない制度。1年だけの贈与でなくてもよく、複数年に分けて贈与することもできます。ただし、一度選択すると110万円の基礎控除は使えなくなりますし、相続時には相続財産に加算して相続税を計算することになります。

こうした特例を上手に使えば、贈与でもらったお金を税金で目減りさせることなく、全額フルに活用できますね。

■特例を受けるための申告方法

こうした特例を受けるには条件があります。決められた書類を提出する、期限を守る、贈与税の申告をするなどです。

贈与税の申告は、通常贈与を受けた年の翌年3月15日までですが、この日までに贈与税の税金も支払うことになります。もし、1日でも申告が伸びるとペナルティとして余分な税金がかかることになります。他にも申請書を提出する特例もありますので、贈与してもらう前には確認をして、忘れずに行いましょう。

祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎ 贈与税がかかる典型的パターン4例も合わせて確認して、損しないようにしておきましょう。

旅費は?美術品購入は?もしも「舛添元都知事流に会社の金を使ったら」税理士が解説

先日、東京都知事の舛添さんが一連の騒動を受けて辞任しました。原因は数々の不適切な支出でしたが、同じようなことを一般の会社員などがした場合、一体どうなるのでしょうか?

いくつかピックアップして検証してみたいと思います。

■公用車の私的利用

なかなか社用車を使える人はいないでしょうが、これはもちろんNGです。役員や会社員が私的に利用した場合は、メリットを受けた分給与加算となり所得税の課税対象となります。個人事業主の場合は、車両の減価償却費が事業利用分以外は経費算入できませんので、その分所得税が高くなってしまいます。

■家族旅行の宿泊費を会議費として処理

家族旅行は「もちろん自分のお金で行ってください」となります。ただ、行った先で仕事の打ち合わせを行い、そのための飲食代などの支出があればそれは経費として認められます。

また、税務調査や会社への経費請求の際は、「打合せ相手は言えません」では通りませんから、相手先会社名、個人名、人数などの情報開示が当然必要になります。

飲食の領収書は何でもかんでも経費に入れたがる人がいますが、たとえば自宅近くの店舗で、しかも休日に食事した際の領収書などは、税務調査で内容を詳しく聞かれることがありますので、きちんとメモを取っておくなどの対応が必要です。

これらの支出が経費とならない場合は、払ってもらった人は負担すべきものをしていない訳ですから、その分利益を得たことになりますので所得税や住民税の課税対象となります。

■高額の出張旅費

こちらは「通常必要と認められる」金額までは経費にできると税務上取扱いが決まっています。【所得税法第9条第1項第4号】

実費精算が理想ですが、社内規定で役職や行先などで日当や移動手段に差を設けている会社もあるかと思います。たまに旅費規定を作っていればいくら支給しても大丈夫と思っている経営者の方や、節税テクなどと言って紹介している人がいますが、大いなる勘違いです。

では、ここでいう「通常必要と認められる」金額とはいくらなのでしょうか? 残念ながら税法や判例で具体的にいくらまでとはなっていませんで、同業同規模他社の相場や自社での適切な金額設定と運用が必要になります。

ちなみに産労総合研究所という民間シンクタンクが公表している『2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査』によると、国内出張の宿泊費の平均は一般社員9,088円、部長クラス10,078円。海外出張の宿泊費では一般社員14,042円、部長クラス16,008円、航空機は部長クラスでもエコノミークラスの利用が71.3%です。

金額の多寡につきましては感じ方がそれぞれあると思いますが、少なくとも舛添さんの一出張ファーストクラスで何百万何千万という金額は、世間相場からはかけ離れているという印象が強くなります。こうなると、上記との差額部分が給与認定され所得税、住民税課税…となる可能性が高くなります。

■美術品や子ども服など物品購入

個人の嗜好や家事消費になるものは「課税後の給与(自分のお金)で買ってください」のレベルですね。

経費処理の可能性があるとすれば、会社のエントランスに飾るための絵画などは経費にできるかもしれません。しかしこの場合でも条件付となります。原則、購入金額が10万円以上ですと費用ではなく資産として計上しなければならず、減価償却もできないので経費にできません。もちろんこれも個人の所有ということになれば、給与の現物支給となり課税対象となります。

■税理士からのアドバイス

以上のように、舛添さんのように他人のお金(税金)を使ってしまった場合、置き換えて一般の人が会社のお金で経済的利益を得た場合は、舛添さんだとうやむやになってしまいますが、一般の人はそうはいかず所得税、住民税の課税対象になってしまいます。

特に役員の場合は、給与認定された部分が法人税の計算上経費にならない可能性が高いので、個人だけでなく会社の税金も高くなってしまいます。

さらにこれは政治家も同じですが、嘘の記載をして請求・着服すると詐欺罪や業務上横領となり、お金の問題だけでは済まされなくなりますので、会社のお金だから…と軽い気持ちで使わないようお気を付け下さい。

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