「結婚は12月、離婚なら1月」がいい理由〜配偶者控除を有効活用!〜

8568.jpg

このレシピを実行して

DREAM円貯まる!
<材料>

・配偶者控除から見た結婚のタイミング

<Point>

1税の基準となるのは、対象申告年の12月31日時点

2結婚は12月、離婚は1月がいい理由は?

3サラリーマンが年末調整後に入籍・除籍した場合どうするべき?

「確定申告」で重要なポジションを占める、控除項目「控除」

筆者自身、ナンセンスな題名だけを読むと興ざめしますが、今日お伝えしたいのは「確定申告」で重要なポジションを占める、控除項目「控除」についてです。

まもなく始まる2016年度確定申告に向けて、税金の仕組みを整理し、配偶者控除という観点から、結婚や離婚に最適な時期を考えてみましょう。

納税額の算出方法をおさらい

まず税計算の基礎を確認しましょう。所得税の計算で、課税金額を算出する為の基準となる「所得」は、
「収入」-「所得控除」=「(課税)所得」
となり、
この「課税所得」がいくらかによって、税率が変わり、税額が算出されます。

算出された所得税額から、さらに
「所得税額」-「税額控除」=「納める所得税額」
となり、
最終的な税額が決定します。

「控除」は「人的控除」のほか、「医療費控除」や「住宅ローン控除」「寄付金控除」などがあります。
この中の「人的控除」は、読者の方だれにでも適応される「基礎控除」や、専業主婦(主夫)もしくは年間103万円以下の収入の配偶者を扶養している場合に満額適応される「配偶者控除」などがあります。

大晦日とお正月が税金の境目!

ここで出て来ましたね、「配偶者控除」。
題名の「結婚するなら年末、離婚するなら年初」の意味は、配偶者控除適応の有無についてです。

税の世界において、その基準となるのは、対象申告年の12月31日時点のこと。つまり、1月1日に入籍しても、12月31日に入籍しても、同年内であれば控除額は同一であることから、配偶者控除の適応を受けるには年内ぎりぎりにでも入籍し、他条件が整えば適応可能ということです。

逆に「離婚をするなら年初」というのは、前年12月31日に離婚した場合と、年が明けた1月1日に離婚した場合、実際は1日差でも税計算上は、前者は配偶者控除を適応できるのに対して、後者はできません。

■結婚するなら12月、離婚するなら1月がいい理由

このような意味合いから、「結婚をするならなるべく早く(前年中)に、離婚するならなるべく遅く(翌年に持越して)」することが、労のいらない節税につながるのです。

ここまで読んで、もうお気づきかと思われますが、日本の税計算においては、「世帯をもつ」ことで、かなりの優遇制度が設けられているのです。

ちなみに、サラリーマンの方が年末調整を終わらせた後に「入籍」や「除籍」をした場合、各自で確定申告を行わなければいけません。「クリスマスの12月25日入籍」をされる方は、翌年税務署に申告が必要になりそうですね。

結婚の喜びや、離婚の疲労に比べれば、控除の有無など小さなことでしょう。人生の大イベントをきっかけに、税や社会保障のしくみに目を向けて、少しの知恵をつけておく程度、ご参考にしてください。

<関連記事>

画像一覧

執筆者

佐々木 愛子 (ささきあいこ) ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(AFP)、証券外務員Ⅱ種、相続診断士  国内外の保険会社で8年以上営業を経験。リーマンショック後の超低金利時代、リテール営業を中心に500世帯以上と契約を結ぶ。FPとして独立し、販売から相談業務へ移行。10代のうちから金融、経済について学ぶ大切さを訴え活動中。FP Cafe登録FP 

佐々木 愛子

関連記事

特集

関連記事

女性の再婚禁止100日へ短縮!離婚を防ぐ「夫婦のお金のルール」5か条

女性の再婚禁止期間が6ヶ月から100日に短縮される民法の改正が、2016年6月1日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。離婚しても100日経てば再婚できるようになり、離婚時に妊娠していない場合は100日以内でも再婚できることになります。

でも最初の結婚だって、まさか離婚するなんて想像している人は誰もいないはず。離婚する前も離婚後も手続きは面倒だし、できれば離婚は避けたいものです。

離婚原因でよく耳にする“価値観の違い”には、お金に対する感覚の違いが含まれています。では、離婚を防ぐために、夫婦でどんな「お金のルール」を決めておけば良いのでしょうか。

■結婚生活への準備不足のカップルが多数

結婚が決まったら、結婚式場選びにはじまり、招待客の選定、ドレス、ブーケ、BGM、余興など、決めなければいけないことが目白押しです。そんな風に結婚式の準備に追われ、すっかり準備不足になってしまうのが、式の後に何十年もつづく結婚生活の準備です。

結婚式にもまとまったお金が必要となりますが、その後の新生活には、さらにお金のかかるイベントがいくつもあります。引越費用、出産費用、子どもの教育費、住宅購入費、老後の生活費・・・結婚後は基本的に夫婦2人でこの費用を用意しなければならないのです。

■結婚前に確認しておきたい10のポイント

民法第762条によると、結婚前にそれぞれが貯めていたお金は、2人の共有の財産ではなく、それぞれの財産です。また、結婚後にそれぞれの名で得た財産も、それぞれの財産とされています。しかし、実際には、そんなことを言っていたら結婚生活は成り立ちません。

以下、結婚後のけんかを防ぐための「結婚前に確認しておきたい10のポイント」をあげます。

(1)貯金はいくらあるのか
(2)月々の手取り額はいくらか
(3)借金はないか(奨学金・マイカーローン・クレジットカードのリボ払等)
(4)所有しているカード・通帳の種類
(5)子どもは何人欲しいか
(6)結婚、出産後も働く気はあるか
(7)教育費や住宅購入費で親は援助してくれるか
(8)親やその他親族との同居の可能性
(9)住まいはマンション?持ち家?
(10)老後どんな生活を送りたいか

この10項目を確認して「こんなハズじゃない!」と別々の道を選ぶカップルもいるかもしれませんが、お互いの価値観をすり合わせることができたカップルは、よりよい結婚に辿り着くことができるでしょう。

■離婚を防ぐ「お金の取り決め」

2人を取り巻くお金の背景がはっきりしたら、最後は、「夫婦のお金ルール」づくりです。

(1)主にお金の管理をする一方を決める
(2)家計のメインバンクを決め、独身時代の不要な通帳とカードは解約する
(3)3~5年単位で貯蓄目標額を決める
(4)お金の「ほう・れん・そう」 報告・連絡・相談を忘れずに
(5)お金の話が遠慮なくできる雰囲気をお互い努力してつくる

それぞれにあった「お金の取り決め」が、円満な結婚生活を支えてくれるはずです。

幸せな夫婦生活に「結婚契約書がいい」理由

11月22日は「いい夫婦の日」。より良い夫婦関係を築いていくにあたってお勧めしたいのが「結婚契約書」です。

筆者自身がこの「結婚契約書」を実践していて、その実体験から、なぜ結婚契約書をおすすめするのか理由をご紹介しましょう。

■なぜ結婚契約書を作成するのか

契約書と言うと仰々しい感じがしてしまうのですが、お互いの価値観を擦り合わせておく作業だと思ってください。結婚とは、育った環境の違う他人同士が家族になること。生活を共にしていく中でそれぞれの当たり前と思っていることに相違が出てきてしまいます。

しかもそれは自分でも気づかないくらい少しづつ。相違に気付いてストレスと感じるようになる頃にはかなりの溝ができているものです。多くの離婚原因が「価値観の相違」であることも納得です。だからこそ、初めにその相違を埋める作業をしておけば、その後の無駄なストレスや悩みを軽減することになるはずです。

■結婚契約書の目的は?

では『それぞれの当たり前」とはなんなのか。それは経済感覚です。つまりお金です。お金のことについて面と向かって話し合うのは、いけない事のような気がして避けてしまいがちです。恋人同士に限らず友人関係の中でも、大きなお金でない限り「今じゃなくても…」とか「そのうち…」とか後回しにしてしまうことも多いのではないでしょうか。その裏には、相手を思いやる気持ちがあるからだと思います。

でも、その小さな我慢がその後の悪循環を生んでしまうのなら、ましてや家族になるのなら、少し勇気を出してお金についてきちんと話し合ってみてはいかがでしょうか。きっとお互いの信頼も深まる良い機会にもなると思います。

■結婚契約書に入れる具体的な内容は?

私達夫婦が実際に決めた具体的な内容は、主に【役割分担・お小遣い・旅行・買い物の申告】です。

家計を預かるのはどちらなのか、はっきりさせておくのが役割分担です。我が家はシングルインカムですが、ダブルインカムの人こそ、お互いのお金の役割を共有しておくことが大事だと思います。勘違いや思い込みによるズレができにくいのではないでしょうか。

主人のお小遣いの額も契約書の中で決めています。私は専業主婦なので、やり繰りして浮いたお金を主婦業の対価とすると定めてもらいました。

意外と価値観の相違が出やすいのが旅行や外食、買い物についてです。例えば、毎年家族旅行に行っていた家庭で育った人からすれば毎年旅行に行くのが当たり前。でも家庭の事情で、家族旅行が難しかったという人もいるはず。そんな環境で育った人には毎年の家族旅行は決して当たり前ではない。だから【◯年に一度は家族旅行に行く】と初めに決めてしまうのです。そうすれば、お互いにストレスなく楽しい旅行計画が立てられるのでは。外食についても同じことが言えると思います。

買い物についてというのは、高額と思う金額の価値観を擦り合わせます。【◯円以上の買い物をする際は相談する】という項目を作ります。この項目を作ることによって、知らない間にお金が動いたときの不信感を無くせるはずです。

契約書作成において、最も大事なことは、すべての項目を必ず話し合って決めることです。正直な気持ちをぶつけ合って、お互いの中間点を見出します。

<夫婦とお金の問題おすすめ記事>
女性の再婚禁止100日へ短縮!離婚を防ぐ「夫婦のお金のルール」5か条
お小遣い・浪費が問題…FPは見た!「夫婦がお金でモメる理由」TOP3
FPは見た!夫婦がお金でモメる「絶対言ってはいけない」8フレーズ

結婚契約書の更新法と実物写真は次ページへ

産後、うまくいっている夫婦の共通点『旦那さんのことが大好き』

夫婦、それは時間の長さに関係なく色々と問題が起こるものですよね。時には気を使うのに、ご飯をご馳走したり、服を買ったり、、、と気持ちとは違うことに時間やお金を割いたりしてしまうものです。

どうしたら結婚生活が上手に続けられるのか、日頃数多くの奥様方から話を聞いている産前産後のプロの方にお話を伺いました。

▪️産後、うまくいっているご夫婦の共通点
最近、いろいろお客様から話を聞いて、考えさせられたことがありました。

産後、旦那様とうまくいっているご夫婦の共通点、それは・・・。

まず、「ママから旦那さんの愚痴を聞かない!」ということです。

もちろん、うまくいっているのだから、愚痴なんて言わないだろうと思うのですが、詳しく話を聞くと、「愚痴りたくなるエピソードももちろんある!」らしいです!では、何が違うのか?!

旦那さんのことが大好き!

これです!!これがあるのとないのとは大きな違い!どんなことを旦那さんにしてもらっているのか?を聞くと、
・話を聞いてくれる
・子供を預けて月に1回は2人でランチやディナーを楽しむ
・私の立場に立って行動してくれる
・家事をしてくれる
・旦那さんが自分の事は自分でできる
などなど、ありました。

きっと、これをしてもらっているママ達は、パパが自分自身を大切に思ってくれているって感じると思うのです。
→ キモチ的に余裕が生まれる。
→ パパをいたわるキモチが生まれる。
→ パパに優しくできる
→ パパが大切にしてくれる
→ 夫婦仲良し!

これって、面白いくらい相互に効果的だと思います。

ママにいつも怒られている・・・。せっかく何かしてあげているのに文句言われる・・・。ママはいつもイライラしている・・・。とパパがもし感じているのなら、ご自身が主体的にできることを考えてまずは動いてみてください。

この時のポイントとしては、
「どうするとママが喜ぶか?」
ということです。

ママは何をすると嬉しそうな顔をしますか?
・合理的に家事が進んだ時でしょうか?
・お花を買って帰った時でしょうか?
・子供と遊んでいた時でしょうか?
・パパとお話している時でしょうか?

お二人が付き合いたての時、相手のコトを考えて行動していた時があったはずです。その頃の感覚を思い出していただくとよりイメージしやすいかと思います。

ママもパパから優しくされたい、愛されたいと思っているのなら、相手にも優しく、愛さないと、いけませんよね?

お互いにコミュニケーションが増えると、より関係性も深まります。お互いに好きなら、身体のつながりも深く保ちたいと思えるはずです。

妊娠中はかわいいと思っていた奥さんも出産した途端、余裕がなくなり、大変な時期に突入します。旦那さんもお仕事が忙しい時は、奥さんに何かしてあげたくても
してあげる余裕がなくなる事だってあると思うのです。

そういう時は、余裕がある方が多く優しくしてあげてください。そのためにはコミュニケーションを密にして、状況をわかってもらう努力も大切です。相手の事が好きなら、ある程度の事は我慢したり、許せるって事なのではないでしょうか?

お互いに内面的にも、外見的にも愛されるよう、努力し続けて下さい。

協力および原文:産後、上手くいっている夫婦の共通点とは?(mama loves baby)

配偶者控除見直しで主婦がピンチ!「パートVSフルタイム」どっちがお得?

いよいよ社会保険の適用拡大が実施されました。また、平成29年度の税制改正の目玉として「配偶者控除の見直し」が議論されています。さらに国民年金第3号被保険者の見直し案も。そこで将来を見すえてどのように働くべきか考えてみましょう。

■配偶者控除の見直しとは?

配偶者控除とは、妻の収入が103万円以下の場合、夫の所得税(住民税)の計算をするときに38万円を所得から引くことができるというものです。当然、所得が38万円少なくなりますので、税金もそれだけ少なくなります。

このために今までパートの収入を年間103万円に抑えて、配偶者控除を受け、そして自分自身は所得税を支払わなくて済むというメリットを享受していました。その配偶者控除の103万円以下の年収条件を拡大することが今検討されているのです。

パートで働く人が税金を気にせずに、今より長く働けるように、年収103万円以下という条件を150万円程度に拡大するというのが政府の考えている内容です。その代りに控除の適用が受けられる夫の年収に、一定の上限を設けるようです。一時言われていた「配偶者控除」の廃止、「夫婦控除」の創設は見送られました。今後、具体的になっていきますので、ぜひ注意をしてください。

■パートをめぐる制度は今後も激動の予感

パートをめぐる制度は、今後もめまぐるしく変わっていくことが予想されます。つまり、今までのようなパートに対する優遇は、廃止されるか見直しをされて、パートで働くメリットがなくなっていくということです。

それでは正社員かというと、企業はなかなか正社員として雇用することを嫌がります。なぜなら、正社員として採用してしまうと本人自らが辞めると言わない限り、定年まで雇用しなければいけないからです。企業が解雇することは非常に難しいという現実があります。そのため、例えパートではなくフルタイムで働いたとしても契約社員という有期契約の社員として雇用されます。

■これから女性が考えるべき働き方は?

そこで今後は、103万円の壁や130万円の壁を気にせずに「自分のために」働いてほしいと思います。正社員が無理であれば、まずパートやフルタイムの有期契約社員として働き、その間に仕事のスキルを身に付け、自己啓発で知識を増やし、仕事に頑張り、社内で認められて正社員として採用してもらうというものです。

現在、国はパートや有期契約社員を正社員にした場合、企業に対して助成金を支給する制度を設けています。今後は中途採用の場合、初めから正社員ではなく、能力や人柄等を見定めて途中で正社員にするという流れが主流となってくるでしょう。

だから、仕事を探す時は、「正社員への登用あり」という企業に絞り、面接のときにしっかりと確認をすることをお勧めします。

<パート主婦の扶養関連記事>
手取りが大幅減!年収UPなのに「パート主婦が損する働き方」3つの事例
年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?
社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

扶養控除&児童手当で損する…家計の負担が大きい「子どもの誕生月」は?

かけがえのない子どもの誕生。その出産タイミングまで損得で考えたくない!という声も聞こえてきそうですが、家計相談を受けていると度々話題に上がるのが、「何月に生むことが経済的にベストなのか?」という出産のタイミングについてです。家計の上で一番有利なのは、何月生まれなのでしょうか?

3つのポイントから考えてみましょう。

■扶養控除から考えるお得な出産月

年末調整や確定申告の時期になると耳にする「扶養控除」。扶養控除とは、生計が同一で所得金額(収入から控除等を引いた金額)が「38万円以下」の人が対象となる制度。現在、下記の表のように12月31日(1月1日も含む)に満16歳以上の家族が対象となっています。

子供を1月〜3月の間に生むと家計上は損?、マネーゴーランド
※早生まれ(1月2日〜4月1日)、遅生まれ(4月2日〜1月1日)

年齢要件から見ると、12月31日時点で15歳である1月2日以降の早生まれの子どもは、1年間扶養控除を受けられる年が遅れます。就職をして扶養から外れる年が同じだとすると、税金面では1年分損をしてしまうということです。

子どもの扶養控除は、教育費の負担が重い19歳~22歳までは「特定扶養控除」として金額が大きくなっているため、それが1年分減ってしまうのは残念なところ。特に税率が高い高収入のご家庭ほどその影響は大きくなります。つまり、「扶養控除」から考えると、4月2日~1月1日生まれのお子さんが有利ということです。

■医療費控除から考えるお得な出産月

税金面でもう一つ生まれた月が影響するのは、「医療費控除」です。医療費控除とは、1月1日~12月31日までの1年間に10万円を超えた場合、一定額の税金が戻ってくる制度です。病気だけではなく、出産にかかった費用、妊婦健診の自己負担分や通院のための交通費、入院中の食事代などの費用を他の医療費と合わせて申告できるため、産後に確定申告を行うご家庭も多いのではないでしょうか。

ただし、昨今は、妊婦健診も原則14回分は補助券が出ますし、出産育児一時金も増額されているため、出産に伴いかかる費用は少なくなってきています。そのため、できれば妊娠が分かってから出産までの費用をまとめて申告したいところ。その点で考えると、11月~12月生まれのお子さんは、妊娠が分かってから出産に伴う費用を1年間分まとめて申告ができるため有利と言えます。

■生まれ月によって最大11万円の差がでる児童手当

最後に児童手当から考えてみましょう。児童手当をもらえるのは0歳から中学校修了(15歳到達年度の最初の年度末)までと決まっています。そのため生まれた月によってもらえる合計額が異なるということをご存じでしたか?

児童手当は3歳未満までは1ヶ月あたり1万5000円、3歳以降中学生までは1ヶ月あたり1万円を受け取ることができます。中学卒業の年を考えると、4月生まれ(4月2日以降生まれ)の子どもは、1年間分をもらうことができるのに対して、3月生まれ(4月1日生まれ含む)の子どもは1か月間のみの支給となってしまいます。中学生は前述の通り、支給額が月1万円なので、最大11万円の差が出てしまうのです。

つまり、児童手当から考えると4月生まれが一番有利ということになります。

いかがでしたか? 税金や手当から考えると「4月~12月生まれ」がお得なようです。しかし、赤ちゃんは授かりもの。出産タイミングをご自身で決めることはなかなか難しいものです。情報として知っておきつつ、どの月に生まれても家計が対応できるように準備を進めたいですね。

FPは見た!夫婦がお金でモメる「絶対言ってはいけない」8フレーズ

何気なく言ってしまった一言が夫婦間の埋められない溝になってしまうことがあります。

ファイナンシャルプランナー(FP)であり心理カウンセラーでもある筆者は、夫婦関係についてご相談を受けていますが、喧嘩の原因の5割が「お金」に関するもの。まったく違う生活をしてきた夫と妻が一つの家庭を切り盛りしていくのですから仕方がないことです。

今回は、「言ってはいけないお金にまつわる一言」チェックで夫婦円満のコツについて考えていきましょう。

■我が家は大丈夫?夫婦円満度チェック

自分がパートナーに言ってしまった、言われたという「一言」がいくつあるかチェックしてみましょう。

1、「誰のおかげでご飯食べられてると思っているんだ」
2、「あなたの稼ぎがもう少しよかったら…」
3、「貯金これしかないの?」
4、「将来? なんとかなるさ」
5、「やりくり下手だなぁ」
6、「そんなことにお金使ってどうするの?」(お互いの趣味などを指摘)
7、「あそこの夫婦(家庭)はいいなぁ」
8、「今日のご飯これだけ?」

【診断結果】
該当した数:0〜1個・・・夫婦円満度100%
お互いのことを想い合う理想の夫婦です。定期的に将来のことや普段のお金の使い方について話し合い、夫婦円満を維持していきましょう。

該当した数:2〜5個・・・夫婦円満度70%
少しお金について不満があるようです。お金についての価値観は異なるのが当たり前ですから、喧嘩になる前に普段からお金について話し合っていきましょう。

該当した数:6個以上・・・夫婦円満度30%
相手に不満が溜まっていませんか? 不満を持ち続けているといつか大きな喧嘩になってしまいます。お金は生活していくうえ不可欠なものですから、ルール決めしておくことはとても大切です。夫婦でしっかり話し合っていきましょう。

■夫婦でお金のことでモメないために

一度は「死ぬまで一緒にいたい」と思って結ばれた二人です。夫婦円満でいられたら最高ですよね。お金に関しては「不安」が「不満」へつながります。収入がなかなか上がらない現在、どうやりくりしていくか、どのように資産形成していくか、じっくり考えることが必要です。

FPの筆者のもとに訪れる相談者からは「お金のことを話すのは面倒」とか「妻(夫)に任せてあるから」と逃げられてしまうとよく聞きます。不満だけが募って、言ってはいけないセリフを言って後悔する前に、夫婦でお金についてじっくりと話し合っていきましょう。

その際、冷静に話し合うことが必要なので、お金の専門家であるFPという第三者を交えて話し合うのも良いと思います。「不安」を軽くするのも「夢」を叶えるためにもお金はとても大切なものなのですから。

もう記入拒否はできない…⁉︎ 「マイナンバーと年末調整」どう変わる?

そろそろ年末…といえば、大掃除にクリスマス。でも、その前にやってくるのが「年末調整」。そう、税金が戻ってくるあれです。年末は何かと出費がかかるもの。少しでもお金が入るのは嬉しいですね。

でも、今年の年末調整はちょっと注意が必要。今までと変わったことがあります。それは「マイナンバー」の出現です。そこで今回は、マイナンバーで年末調整がどう変わったのかを見ていきます。

■年末調整の書類を確認

まず、会社からもらった年末調整の書類を確認しましょう。「給与所得者の扶養控等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除申告書」は手元にありますか? 長くてわかりにくいので、それぞれ「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」と呼ぶことにしましょう。

扶養控除等申告書は、1年で最初に給料を受けるまでに会社に提出する書類、保険料控除申告書は、生命保険料や地震保険料などの所得控除を受ける書類です。保険会社などから届いた保険料控除証明書も忘れずに添付します。

参考:税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目

■年末調整で、マイナンバーを記入しないといけない?

下図は扶養控除等申告書です。赤枠で囲った部分を見てみると「個人番号」の欄です。赤枠は他にもあります。自分だけでなく、扶養する家族の個人番号も記入しないといけない、ということです。なお、保険料控除申告書には個人番号の記載欄はありません。

マイナンバーと年末調整、マネーゴーランド
出所:国税庁(一部抜粋)の資料を元に加筆

年末調整では、自分と扶養する家族全員の個人番号が必要になります。それから、もう一つ必要なことがあります。それは本人確認です。本人かどうか、番号に間違いがないかの確認作業が必要となります。

自分については、会社に通知カードあるいはマイナンバーカードを提示します。扶養する家族については、自分で家族の通知カードまたはマイナンバーカードを確認します。

■通知カードとマイナンバーカード

マイナンバーは1人に1つ、だれにでもついている番号です。送られてきた「通知カード」のほかに、「マイナンバーカード」がありますが、これは自分で市区役所に申請して作るものです。絶対に作らなければならないものではありませんが、通知カードの場合は免許証などの本人確認書類が必要、でもマイナンバーカードなら、これ1枚で身分証明書や様々なサービスに利用できるという利便性があります。

マイナンバーがスタートして約1年。年末調整でも個人番号を記入するようになり、より身近に感じられるようになってきました。平成29年1月から、マイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できる『マイナポータル』というサービスが始まるようになります。マイナンバーは一生使うもの。番号の漏えいや、不正に使われる恐れがあるとき以外は一生同じ番号です。取り扱いには十分に気をつけましょう。

ランキング