「2016マネー流行語大賞」発表!今年最も神ってるお金の出来事は?

8587.jpg

私たちの暮らしに密接な関係にある、お金。そして今年も、お金にまつわるさまざまな出来事が起こりました。

そこで『マネーゴーランド』では、経済ジャーナリスト、テクニカルアナリスト、ファイナンシャルプランナーなどを審査員に招き、2016年を振り返って最も大きなマネーの出来事をピックアップ。『マネーゴーランド』マネー流行語大賞として発表します。

■2016年間マネー流行語大賞:マイナス金利

最も多くの票を獲得したのが、2016年1月日本銀行が発表した「マイナス金利」の政策。金融機関が日本銀行に預けているお金を企業や個人への貸し出しに回すことが期待されたもの。
マイナス金利、マネー流行語大賞、マネーゴーランド

<審査員のコメント>
・金融機関の転換期となると思います。また個人においても資産を増やすためにどうしたらよいか本気で考えるきっかけとなったと思います。(経済ジャーナリスト 和泉昭子
・「貯蓄から投資へ」を否が応でも押し進める要因となった政策。(マネーコンサルタント 頼藤太希
・様々な金融商品に影響を与えた。(FP、心理カウンセラー 稲村優貴子
・一般の人にとっては影響は軽微にもかかわらず、言葉のインパクトがあった。(FP、元銀行員 高橋忠寛
・日本では初の試みであり、マクロ経済に大きな影響を与えていると思うから。(FP 工藤清美
・普段お金の話をしない知人等も「マイナス金利って?」とよく尋ねられた。(FP 石原敬子
・”まさか”という意外性によって、マーケットが大きく動いたため。(FP 田辺南香
・普段金利に興味を持たない人も住宅ローンの借り換えに目を向けたから。(FP 今関倫子

■2016年間マネー流行語トップ5:アメリカ大統領選・トランプ現象

大半のメディアの予想を覆して、次期アメリカ大統領選を制したのが、過激な発言を繰り返していたトランプ氏。世界経済や日本経済にも今後大きな影響を与えると予想されます。
トランプショック、マネー流行語大賞、マネーゴーランド

<審査員のコメント>
・日本や世界経済、金融にボラタイルな影響を与えているから。(FP、元銀行員 白浜仁子
・世界大国&4年に一度の大統領選、サプライズが起きたため。(テクニカルアナリスト 上村和弘
・表面化しにくい民意を金融界や報道側が把握できなかったところ。時代は変わっている。(おふたりさまの暮らしとお金アドバイザー 辻本ゆか
・今後の世界経済に大きな影響を及ぼすと思われるから。(FP 工藤清美

画像一覧

  • マネーゴーランド「2016マネー流行語大賞」発表!

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

関連記事

関連記事

退職金&企業年金が廃止⁉︎ 「マイナス金利で庶民が受ける」思わぬ余波

マイナス金利の影響が思わぬところに出ています。それは、会社が運用している退職金や企業年金です。

■金利収入を見込んで積み立てられる退職金・企業年金

会社は従業員のために、退職金や企業年金の将来の支払いに必要なお金を「退職給付債務」として積み立てていますが、運用で得られる収益を見込んで掛け金を積み立てているので、その分掛金は少なくてすみます。

例えば、新入社員の太郎さんが定年を迎える40年後に退職金が2000万円必要とします。会社は毎年掛け金を積み立てて、将来の支払いに備えるのですが、毎年50万円(2000万円÷40年)を積み立てている訳ではありません。運用益を考慮して、その分積み立てる掛け金の額を減らしているのです。

仮に2%の金利収入が見込めるとすると毎年積み立てる掛け金は約33万円ですみます。40年間金利が2%で推移すれば、当初計算した通りの掛け金でいいのですが、金利が下がれば見込みの金利収入が得られないので企業の持ち出し(特別損失)が必要となります。つまり「退職給付債務」が膨らむことになるのです。

■「退職給付債務」が膨らむ企業が続出

退職金や企業年金の掛け金は、国債などでも運用されていますが、この度のマイナス金利の導入で、国債の一部の利回りがマイナスになったため、見込んでいた収益が得られなくなりました。

大手住宅メーカー『大和ハウス工業』の場合、今年3月期の決算で「退職給付債務」が膨らんだことにより849億円の特別損失を計上しました。このほか、『住友林業』は退職金などの関連費用として115億円を計上、『日清食品ホールディングス』は来年3月期の業績予想について「退職給付債務」として45億円を上乗せするとしています。

金融政策として導入されたマイナス金利ですが、このように上場企業の財務に大きな影響を与えているのです。この状態が長期化すればするほど、「退職給付債務」はどんどん膨らんでいき、将来的に退職金の引き下げを迫られたり、最悪の場合、退職金制度が破綻する企業すら出てきかねません。

■確定給付は優良企業でないと維持ができない時代に!

以上、マイナス金利が「退職給付債務」に与える影響を見てきましたが、ここから考えられることは、確定給付企業年金は、自己資本の潤沢な優良企業でないと維持することが難しいということです。マイナス金利状態が長期化すると、今後ますます確定給付年金から確定拠出年金へ移行する企業も増えてくるのではないでしょうか。

トランプが劇的勝利!政策から紐解く「世界情勢&日本への影響」どうなる?

米大統領選挙は、現地時間11月8日の当日どころか開票が始まってしばらくすると、クリントン氏有利の前評判を覆して、トランプ氏大逆転勝利。

速報がトランプ氏有利に傾くにつれて、為替相場は円高、株式市場は下落と、EU離脱を問う6月23日の英国国民投票と同じ流れが、今回も起きました。

■トランプ大統領の誕生で起きること

トランプ大統領誕生で、米国はどのような道を歩むのでしょうか。まず、彼が掲げている政策を見ていきましょう。マスコミの言うことを鵜呑みにしないで自ら確かめてください。

トランプ氏の主張は、移民反対・所得税の単純化や減税(実はお金持ち有利)・TPP反対・オバマケア反対などが中心。行き過ぎたグローバル化や環境規制に反対し、保護貿易主義・環境協定からの脱退などを訴えてきました。ここの方向転換がこれまでとの違い。TPP実現はどうなることやら、、、。

■トランプ氏の主張する政策一覧

大逆転!トランプ大統領誕生の情勢、マネーゴーランド

いかがでしょう。これ、日本の貿易黒字のせいで、米国が苦しんだ1980年代からのバブル時代に米国が取っていた政策に似ています。外交は、仮想敵国をソ連にして圧力をかけた共和党のレーガン&ブッシュ氏が大統領だった時期。

この時は、経済面で日本に対して、牛肉・オレンジ・自動車と様々な圧力がかかりました。今は、日本よりも中国が米国の雇用を奪っているという意識が強い点が当時との違い。つまり、米国の圧力を最も受けるのは、日本よりも中国です。懸念点として、中国にかなり厳しいことになるのではと予想。ここは、経済面・軍事面の双方で、隣国として非常に心配。

次に大事なのは、大きく流れが変わるグローバル化の点。これまでのグローバル経済推進・環境重視の流れから、保護貿易・規制緩和型へと米国は大きく舵を切ることになりました。議会でも共和党が上下両院を握る可能性が高く、そうなると大統領の政策実行力も上がります。

あまり、日本では、話題になっていませんが、「環境・安全・健康などの規制」によって、迷惑をこうむっている人・企業が多数あることは大事な点。特に都市ではなく、郊外の自営業者や中小企業・土地を所有する人達が「過剰な規制」によって、様々な問題を抱えています。

■トランプ大統領によって世界で起きるであろうこと!

●世界の警察
強い米国を取り戻し、軍事力増強の意向から、オバマ大統領が放棄した「世界の警察」の役割を強めるのではないかと考えます。もっとも米国一国ではなく、他国を巻き込んでいく方向で、力を発揮するでしょう。IS国打倒をはじめとした過激派勢力との対立・中国への圧力強化などが起きえるシナリオ。兵士ではなく兵器とサイバー部隊・後方支援部隊を出せば、米経済にはプラス。

●米ドル/円相場への政治的圧力
トランプ氏の発言・主張を見ていると、他国の通貨安誘導を強くけん制していること、米国内の製造業を大事にすることが経済面での柱。性格的にもパフォーマンス好きで強い発言を好むことから、日本に対しても強い態度で臨むはず。そのため、米国はドル安に誘導する可能性が高い分、日本はトランプ政権が続く間は、円高圧力が起きやすいでしょう。

●中長期的な株式市場
トランプ氏は何をするか分からないとの考えから、一時的にリスクオフで株安に動く公算大。実際、11月9日の日経平均株価は、919円84銭の大幅安。しかし、政策自体を見ると、株式市場に優しい政策が目白押し。トランプショックが収まった後に、インフラ整備への支出・規制緩和が実行されれば、株式市場が回復する可能性があります。ただし、米企業との競争に敗れた場合、為替の円高とあわせて日本株は下がるリスクあり。

もっとも、株価については、FRB・ECB・日銀の利上げや緩和終了の影響も大きいことをお忘れなく。

■トランプリスクのシナリオも見ておきましょう。

1、保護貿易から戦争へと・・・
トランプ氏の主張する保護貿易が、戦争を引き起こす可能性があることは、第一次・第二次の世界大戦が起きたことからも分かる通り。トランプ反対派はここへの懸念が大。トランプ大統領の誕生で、各国の競争・格差が広がり、最後は武力に物を言わせることになれば最大のリスク。

2、威圧的な性格が敵を作る
エキセントリックで威圧的なトランプ大統領。各国の首脳や国民を怒らせることで余計な敵を作る可能性あり。これもまた、世界中で争いのタネをまき散らして、戦争や訴訟が増えるリスクがあります。また、金融市場にとっては、余計な発言を繰り返して波乱の原因になると思います。

勝利演説では、ヒラリー・クリントン氏を称え、米国を癒し団結させると話したトランプ氏。米国を再生させる偉大な大統領となることを願います。

もう主婦じゃ生きていけない!「配偶者控除の撤廃」現状と問題点

政府は、2017年1月から、専業主婦やパート主婦世帯を優遇する「配偶者控除」の廃止を検討することを表明し、見直しについての議論がメディアで飛び交っています。

配偶者控除の見直しの狙いは、女性が就労時間を意識せずに働きやすい環境を作り、子育て世帯女性の社会進出を後押しすることです。

ただ一方では、配偶者控除が廃止・縮小されることで税負担が増える世帯が出てくる可能性があり慎重に議論することが求められています。ここでは配偶者控除の現状と問題点について解説していきます。

■配偶者控除が適用される「103万円の壁」

これまで主婦が働く際には、配偶者控除が受けられる「年収103万円以下」にすることを意識していました。どういこうことかというと、妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から配偶者控除38万円(住民税では課税所得から33万円)を差し引くことができ、夫の所得税・住民税の負担が軽くなります。つまり、103万円以下であれば、税金の負担が増えずに世帯年収が増えるということ。

よって配偶者控除の適用を受けるためには、パートタイマーで働く主婦は、年収103万円を超えないように働く時間を調整してきました。これがいわゆる「103万円の壁」です。

しかし2017年1月から配偶者控除が廃止されることで、夫の所得税・住民税の負担が増え、世帯の手取り額が減ることになります。

■2016年10月からは「106万円の壁」が新たに出現

また、パートタイマー主婦の新たな壁となる「106万円の壁」が出てきます。現状は、年収130万円を超えると社会保険の加入となり、年金や健康保険の保険料の負担が出てくる為、年収130万円以下に就労時間を調整するパートタイマーの主婦は多くいます。

これが2016年10月からパートタイマーなどの短時間労働者へのセーフティネットを目的に、厚生年金適用の基準が拡大されることになります。

(1)所定労働時間週20時間以上
(2)月額賃金が88,000円以上(おおむね年収106万円以上)
(3)学生ではない
(4)勤務期間1年以上
(5)従業員500人を超える企業

これら(1)〜(5)の基準をすべて満たすと厚生年金に加入することになります。厚生年金に加入するようになると、保険料が天引きされるため、これまでと同じ年収で比較した場合、手取り額が少なくなります。

ただし、手取りが減るというデメリットだけではなく、主婦が社会保険に加入することで、将来の年金に厚生年金が上乗せされる、健康保険に傷病手当金、出産手当金などがあり保障が充実される等のメリットがあります。

■新しい制度の新設案「夫婦控除」

配偶者控除の廃止の代わりに「夫婦控除」の新設が検討されています。夫婦控除は配偶者の収入や共働き、夫婦どちらか一方だけ働くなどに関わらず、夫婦であれば一定の控除が受けられる制度になる案です。ただし、今まで扶養範囲内で配偶者控除を受けていた世帯にとっては増税となり、手取り額が減る世帯が大きく増えるでしょう。

女性活躍推進法もあり、女性の働き方を考えることは、来年からはさらに大きなテーマとなっていくでしょう。専業主婦やパート主婦には大きな意識改革が求められています。今回のニュースは、お金を稼ぐという視点もそうですが、自分にとって働くとは何かを、考え直す良いきっかけとなりそうですね。

旦那さんが急死…家族が受取れる遺族年金はいくら?40歳男性の試算例

もし、一家の大黒柱のご主人にもしものことがあったら?

考えたくはないことですが、万が一のことがあった時、残された家族の生活はどうなってしまうのでしょうか。実は残された家族の生活を守るための制度として、遺族年金があります。いざという時慌てないために、自分の家庭の場合はどうなのかしっかりと確認してみましょう。

■遺族年金は2種類ある

一言で遺族年金と言っても、働き方によってもらえる年金の種類も金額も違います。会社員の方の家族に残されるのは「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」。自営業の方の家族に残されるのは「遺族基礎年金」です。また子供がいるかいないかや家族構成によっても、もらえる金額は違います。

■自営業の場合の遺族年金

40歳男性の場合で比較してみましょう。東京都在住40歳のAさんは、大学卒業後社会人となって今年で18年になります。家族は専業主婦の奥さん35歳と、小学6年生と小学2年生の2人のお子さんがいます。もしAさんに万が一のことがあった時、残された家族はいくら遺族年金が受けとれるのでしょうか。

まずAさんが個人事業主の場合の遺族基礎年金からみてみましょう。遺族基礎年金は18歳未満の子供を持つ配偶者とその子供に支給されます。

Aさんの場合、配偶者に対して平成28年度は780,100円と、18歳未満の子供それぞれの加算として224,500円が支給されます。子供の加算は18歳に到達すると支給が終わりますので、Aさん家族は6年間122万9100円、その後4年間は100万4600円受け取ることになります。末のお子さんが18歳に到達した年度末で遺族基礎年金の支給は終了となります。その後配偶者が老齢基礎年金を受け取るまでの間支給はありません。

■会社員の場合の遺族年金

会社員の遺族年金は、「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」の合計になります。遺族基礎年金については、個人事業主の場合と同じですので、割愛しますが、遺族厚生年金でもらえる金額は生前の「平均標準報酬月額」によって決まります。決して手取り金額ではありませんので、ご注意ください。

平均標準報酬月額が45万円だとすると、遺族厚生年金は58万8242円となり、上のお子さんが18歳になるまで6年間は遺族基礎年金と合わせて181万7342円、その後、末のお子さんが18歳に達するまで159万2842円が支給されます。遺族厚生年金は子供が18歳に達した後も、配偶者が64歳になるまでの間「中高齢寡婦加算」58万5100円が加算され117万3342円支給されます。中高齢寡婦加算は遺族厚生年金だけの制度です。

大好きな家族に万が一のことがあった場合の保障として、収入保障などの保険を最初に思い浮かべる方が多いと思いますが、まずは国からもらえるお金がいくらあるのか、そして会社からの死亡退職金、弔意金などの制度があるのかしっかりと確認しましょう。民間保険への加入はその次です。

※本文で紹介した年金額はすべて1年あたりの金額です。

ランキング