夫の死で妻&子供が貧困に…?「家族を守るために」知っておきたい事

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どんなに健康な人であっても、事故や病気はいつ起こりうるかわかりません。そんなとき、主婦と子どもだけが残されてしまったら…。

家庭を守る女性だからこそ、知っておくべきことを、ここでまとめておきましょう。

■遺族年金の仕組み

年金はシニア世代がもらうだけのものだけではありません。年金に加入していた方が亡くなった場合、18歳未満の子供を持つ配偶者とその子供に、遺族年金が支給されます。会社員の遺族年金は、「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」の合計が、個人事業主の場合の「遺族基礎年金」が支給されます。

遺族年金の支給額がおおよそどの程度なのか気になるところですが、FPが出した資産例は 旦那さんが急死…家族が受取れる遺族年金はいくら?40歳男性の試算例を参考にご覧ください。

■遺族基礎年金がもらえない落とし穴

しかし注意しておきたいのが、遺族基礎年金がもらえない場合があるということ。それは、「保険料を納めること」という要件があり、これを満たしていないと、年金の支給がされないのです。

たとえば、もしも第三号だった妻が亡くなってしまった場合、妻が納めた保険料に穴があるともらえない可能性が出てきます。特に女性の場合、働き方や扶養などが変わることが多く、そんな変わり目に、うっかり保険料を払い忘れてしまった期間が出やすいのです。

しかしそんな場合でも、平成30年3月31日までなら過去10年分の穴埋めを受け付けてくれるサービスが行われています。詳細は 家族の急死で遺族年金がもらえない…「会社員の妻の落とし穴」と救済措置でご紹介しています。

■生命保険をかけておく

また万が一に備えて生命保険をかけているという方も多いでしょう。ただし必要保障額を、自分たちの現在の生活スタイルに即して設定できていなければ、生命保険がおりたとしても意味はありません。

必要保障額の設定には、現在かかっている生活費や住居費、教育費を洗い出し、計算するのが基本です。FPが詳しい計算のやり方を解説していますので、 万が一夫が…残された家族に必要なお金はいくら?【生命保険の決め方】 に従って、計算しなおしてみてはいかがでしょうか。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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万が一夫が…残された家族に必要なお金はいくら?【生命保険の決め方】

生命保険の加入を検討するとき、まず初めに考えなければいけないことは必要保障額をいくらにするかということです。必要保障額は、家族構成・現在の収入・資産状況・住まいの状況・お子さまの年齢などによって異なるため絶対的な数字はありません。

■必要保障額の計算方法

今回は遺された家族が一生涯に必要とするお金(=支出)について具体例をともに計算します。必要保障額の説明については 妻一人で決めたら危険!生命保険「適正な必要保障額」見極めのコツ を参考にしてください。

生命保険「適正な必要保障額」見極めのコツ、マネーゴーランド

■必要保障額の計算に欠かせない情報

必要保障額の計算をする際に最低限必要な情報は、家族の年齢、手取り収入、住まいのこと、子どもの進路、車の所有の有無、そして夫に万一のことがあった場合の生活スタイルです。

特に、住まいと今後の生活スタイルについての情報は、必要保障額に大きな影響を与えます。住まいについては、持家か賃貸か、住宅ローン利用の有無、団体信用生命保険加入の有無、固定資産税額がいくらかによって住居費に大きな差が生じます。生活スタイルについては、生活費の節約度合い、教育費の修正の有無、夫が亡くなった後の妻の就労の有無によって、生活費や教育費、これから入ってくるお金の見込み額が大きく変わります。

では、Aさんに万一のことがあった場合の支出額を計算してみましょう。

<Aさんのプロフィール>
家族構成:Aさん(30歳)、妻(30歳)、子ども(0歳)
夫の収入:手取り月収25万円(手取り年収300万円)
住まい:持家(一戸建て)で住宅ローン返済中、団体信用生命保険加入、固定資産税10万円
生活費:15万円(住宅ローンを除く)
車の所有:1台(価格150万円)
預貯金:100万円
夫に万一のことがあった時:妻は就労する予定

■生活費はいくら?

今後の生活費は、子が独立するまでの生活費と子が独立した後の妻だけの生活費に分けて考えます。子が独立するまでの生活費は、夫にかかっていた生活費が不要になるため、これまでの生活費の70%から80%とします。ここでは70%で計算します。子が独立した後は、妻だけの生活費を考えればよいので、これまでの生活費の50%で88歳までかかるとします。(厚生労働省「平成27年簡易生命表の概況」女性50歳の平均余命88.13歳より)

・子が独立するまでの生活費(子は23歳で独立):15万円×12月×70%×22年=2,772万円
・子が独立した後の生活費(妻53歳〜88歳の36年間):15万円×12月×50%×36年=3,240万円

■住居費はいくら?

Aさんは、住宅ローンを組み団体信用生命保険に加入しているため、万一のことがあった場合の住宅ローンの残債は団体信用生命保険で返済されます。賃貸住宅または社宅に居住している人は、賃料も別途計算に入れましょう。固定資産税は徐々に下がりますが計算しやすいように88歳まで10万円がかかることとします。

・住居費=10万円×(88歳-30歳)=580万円

■教育費はいくら?

夫に万一のことがあっても、子どもが希望する教育を受けさせてあげたいと思うのは親心でしょう。そこで、妻は勤労収入を得る予定のため、子どもの進路は、保育園・公立小学校・公立中学校・公立高校・私立大学とします。

保育園は月2万円、小学校から高校卒業までにかかる費用460万円、私立大学にかかる費用446万円で計算します。(いずれも厚生労働省、文部科学省などの教育費用の平均値を元に設定しています)

・教育費の合計:2万円×12月×6年+460万円+446万円=1,050万円

■葬儀費用とその他の費用はいくら?

葬儀費用は、日本消費者協会「第10回葬儀についてのアンケート調査」によると平均188.9万円であったので、合計200万円とします。

その他の費用として車の買替費用や住居関連費などを計算します。予備費として生活費の1年分、住居関連費として修繕費用を600万円にします(アットホーム株式会社「新築一戸建て購入後30年以上住んでいる人に聞く『一戸建て修繕の実態』調査」で自宅修繕費平均総額が556 万円を参考に設定)。妻は70歳まで15年に1度、車を買い替えることとします。

・その他の費用=15万円×70%×12月(予備費)+600万円(修繕費)+150万円×3回(車の買替費用)=1,176万円

よって、遺された家族が一生涯に必要なお金(=支出)の合計は9,018万円になります。

生命保険「適正な必要保障額」見極めのコツ、マネーゴーランド

計算結果が同じになる家庭はありません。我が家だけの支出額を算出してみてはいかがでしょうか。今回の計算では9,018万円の支出になることがわかりましたが、私たちはこれからかかるお金のすべてを自助努力で準備する必要はありません。遺族年金などの公的保障があるからです。次回は”これから入ってくる予定のお金”についての計算方法をお伝えします。

なお、この記事では、主契約が死亡保障の保険を「生命保険」と呼んでいます。

旦那さんが急死で銀行口座が凍結…「万が一に備えた」家計管理法とは

家族が亡くなった時に、いつの間にか故人名義の銀行口座が凍結され、光熱費などの引落としができず困ったという話を、よく耳にします。

30代や40代の働き盛りに突然死してしまう方も決して少ないわけではありません。
そこで今回は、旦那さんが急死した場合に、残された家族が慌てずにすむよう、事前対策についてお話します。

■金融機関が銀行口座を凍結する⁉︎

金融機関は、口座名義人が亡くなったという情報を得ると、故人の口座を凍結し、一切のお金の出し入れができないようにします。それは、亡くなった瞬間、故人の財産は相続人全員の共有財産となるからであり、相続人全員での話し合い(遺産分割協議)が終わるまでは一部の相続人が預金を引き出すなどして、他の相続人の不利益になるような行為をすることを防ぎ、後々の相続争いを避けるためです。

■旦那の急死で必要となる手続きとは

元気だった夫の、突然の死。現実を受け止める時間も余裕もないままに、夫の死後の事務手続きの波はどんどん押し寄せてきます。

(1)健康保険・年金の手続き
(2)児童手当の受給者変更
(3)住宅ローンの手続き(団信)
(4)生命保険・医療保険の請求
(5)光熱費などの名義変更手続き
(6)勤務先での手続き
(7)銀行口座の凍結解除
(8)自動車の名義変更     など。

これらの手続きには、大抵亡くなったことを証明する、戸籍や死亡診断書といった書類の添付が求められます。そして証明書類の収集には、想像以上にお金もかかります。

■現在の家計管理で大丈夫?

結婚し、新しい生活がはじまると、大抵の夫婦でまず、家計の管理方法について壁にぶち当たります。夫婦2人の財布から特に決まりなく支出していることもあれば、きちんと用途によって財布を分けている夫婦もいます。家計の管理だけを見れば、夫名義の通帳1つに絞った方が収入と支出が一目で分かり管理し易いでしょう。

しかし、夫に何かあった場合、唯一の家計管理の口座が凍結することになり、たちまち全ての引き落としができず、支払いが滞ることになります。

■口座が凍結しても残された家族が困らないためにできること

では、万が一に備えた対策にはどんなものがあるでしょう。

(1)夫以外の名義の普通預金に常に50万円くらい入れておく
(2)夫以外の名義ですぐ引き出せる定期預金に150万円程度入れておく

家計相談を受ける中で、年配の方が「葬式費用くらいは欲しい」と少額の死亡保障をつけているケースがよくあります。しかし筆者の経験上、葬式費用のほとんどは香典でカバーできます。

銀行口座の凍結後に本当に困るのは、その後の家族の生活費と死後手続きにかかる費用なのです。

そのため、口座凍結を解除するまでにかかる生活費や諸経費をストレスなく用意できるように、事前に夫名義以外の口座に移しておきましょう。おおよその目安は半年生活できるくらいの金額です。

銀行口座が凍結しても、残された家族が困らないために、今ある貯蓄の一部を万が一に対応できる貯蓄へ変更しておきましょう。

<夫婦にまつわるおすすめ記事>
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家族の急死で遺族年金がもらえない…「会社員の妻の落とし穴」と救済措置

「年金(ねんきん)」って聞くと、「あぁ、年取ってからのナニカでしょ?」と思われがちですが、じつは若い今も公的年金をもらえる場合があります。

■若いときからもらえる年金もある

たとえば重い障害を負ってしまったときは、国から年間78万円や97万円といった「障害基礎年金」を受け取れます(障害の重さで額が異なる)。その障害状態が続いている間10年でも20年でも受給できますから、何百万円、何千万円を受け取れる可能性があるということです。

また、小さなお子さんがいる家庭なら、親がもしも亡くなってしまった場合、遺族は「遺族基礎年金」を受け取れます。たとえば夫が亡くなり、妻と子供一人が遺されたときは年間約100万円が、子供が18歳になってから初めてむかえる3月末になるまでもらえます。亡くなった方が会社員などで厚生年金に入っていた場合は、障害年金も遺族年金もさらにもう少し上乗せがあります。

参考:旦那さんが急死…家族が受取れる遺族年金はいくら?40歳男性の試算例

しかし‼︎

“所定の要件”を満たさないともらえません。その要件が“保険料を納める”ことです。

実はこの“保険料を納める”要件に穴が空いてしまう危険があるのが、会社員や公務員に扶養されていたことがある妻や夫、いわゆる“第三号被保険者(以下、第三号)”です。

■会社の退職/自営業開始/扶養を外れた時期は要注意!

第三号だった妻が亡くなった場合、要件を満たせば遺された夫と子供は遺族年金を受け取れます。ただし、妻が納めた保険料に穴があるともらえない可能性が出てきます。

たとえば、第三号期間中に妻が扶養の範囲を超えて働いていた期間があったのに届け出ていなかった…とか。あるいは、夫が会社を退職して自営業を始めたのに、うっかり手続きを忘れていて第三号のままだった…とか。

この期間は、本当は妻も自分で保険料を払わなければいけないのですが、手続きが抜けていた場合に“穴”になってしまうわけです。

■穴埋めサービス期間は平成30年3月まで

せっかく障害や遺族の年金という制度があるにも関わらず、保険料を納め損ねていたり、手続きを忘れていて受け取れないのはもったいないです。

でも「当時はよくわかっていなかったから手続きも知らなかったの!」という方のために、届け出をすればその期間を特別に「年金を受け取れるかどうかの判定をするときに“◯”の期間ということにしますよ」という“特定期間該当届”制度があります。これを届ておけば、忘れていた期間のせいで権利が消えるという残念な結果を避けることができます。

ただし、結局その間の保険料は払っていないため“老後”の年金額はその分少なくなります。これをちゃんとしたい場合「平成30年3月31日までなら過去10年分の穴埋めを受け付けますよ」という“特例追納”制度もあります。

とかく公的年金制度はわかりにくいといわれますが、なにはともあれ
障害…今も老後もフォロー
遺族…今も老後もフォロー
老齢…老後をフォロー
というイメージですから、受けられるフォローを受けられるように手続きをして権利をGETしておくことをおすすめします。

気になる方は年金事務所へ相談に行ってみてください。ネットで所在地や受付時間なども調べられます。
日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

死亡&医療保障は不要?おひとりさまの老後資金計画「保険の選び方」

おひとりさまの心配ごとのひとつとして、老後の生活で病気・介護が長期化したときのお金のことが挙げられます。

これらの不安を解消するのに生命保険で備えることもできますが、漠然とした不安だけで加入するとムダな保障に入ってしまうことも。

おひとりさまに必要な保険はどのようなものでしょうか。

■おひとりさまの死亡保障

死亡保険金は、遺族が困らないために残すものなので、両親を養っているなどなければ特に必要ありません。もし、お葬式代や整理資金は保険で残したいなら200~300万円を目安にしましょう。

■おひとりさまの医療保障

医療保険は、万一、大きな病気やケガをした時の資金的なリスクを回避するもの。
ただ、知っておきたいのは、医療機関や薬局での支払いには、月ごとに負担上限があり、超えた分は申請すると還付が受けられます。特に70歳以上の人は、現役世代に比べ上限額が低くなっているので助かります。

⚫️高額療養費<70歳以上の方の場合>
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※同一の医療機関等における自己負担(院外処方代を含みます)では上限額を超えない時でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担を合算することができます。この合算額が負担の上限額を越えれば、高額療養費の支給対象となります。

たとえば、73歳の人が病気で入院し医療費が100万円かかったとき、一般的な所得水準なら病院への支払額は20万円(2割負担)。この場合、負担上限が44,400円なので、請求すると超過分が払い戻されるわけです。

つまり、長く入院が続いたとしても、ひと月の負担上限額を自分で払えるなら、基本的に保険は必要ないのです。健康保険適用外の先進医療や差額ベッド代などは全て自己負担なので、それも含め検討してください。

■おひとりさまの介護保障

公的な介護保険制度は、介護の程度に応じて一定金額までは1割負担で介護サービスが受けられます(一定以上の所得なら2割負担)。

⚫️介護保険の支給限度額 1か月あたりの利用限度額(標準的な地域の例)
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※自己負担額は、一定以上の所得がある場合は2割負担

たとえば、最も重い“要介護5”なら約36万円の介護サービスが約36,000円で受けられるのです。更に、ひと月の負担が一定額を超えたときは、前述の医療費の場合と同じく還付を受けられます(高額介護サービス費といいます)。介護は、一般的な所得のケースで37,200円が負担上限と覚えておきましょう。

⚫️高額介護サービス費
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※世帯・・介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額
※個人・・介護サービスを利用した本人の負担上限額

■医療費と介護費が両方かかるとき・・

このように医療も介護もそれぞれ負担上限がありますが、場合によっては両方の費用が同時にかかることも考えられます。でも、そんな時も安心。日本の社会保険制度は優れており、1年間の医療と介護の合計額が一定以上になるときは、更に還付が受けられるようになっているのです(高額医療・高額介護合算療養費といいます)。

こちらも所得によって負担上限額が違いますが、一般的なケースでは1年間で56万円を超えたら還付されるようになっています。これを目安に民間の介護保険を検討するのもひとつです。

■さいごに

おひとりさまの保険は、遺族に保険金を残すのではなく、生きている間のリスクをいかに回避するかが目的です。社会保障制度である程度守られているため、それを知ったうえで民間の保険を活用します。ただ、少子高齢化の今、社会保険制度は徐々に厳しくなる傾向にもあります。時々、大きな変更がないかチェックしておきましょう。

<おひとりさまの老後資金計画シリーズ>
老後貧乏を回避!「おひとりさまの老後資金計画」基本4ステップ
おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

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