宝くじ当せん金は…本業以外の収入「申告が必要なボーダーライン」は?

8106.jpg

■収入があったらどうすればいいか?

前回では副業収入があった場合、その所得が10種類のうちどの区分に該当するのかを確認する必要があること、そしてその所得金額(収入金額ではないです)が20万円以下であれば、原則申告不要であることを確認いたしました。
参考:副業とは収入いくら以上のこと?税理士が解説「副業の境界線と税金申告」

では、ありとあらゆる収入が何かしらの所得に区分され、申告対象になるのでしょうか?
本業以外の+αの収入が、たとえば親からの仕送りでは? 自家用車を売った場合では? さらにはちょっと豪華なお歳暮をもらった場合では? いかがでしょうか。

恐らくみなさんは経験的、感覚的に副業ではないし、そんなこと(課税されるようなこと)はないだろうと思うものの、自信をもって「これは大丈夫」と言えるかというとそうでもなく…という方も多いかと思いますので、判断に迷いそうなところを中心に整理していきたいと思います。

■申告が不要な所得とは?

確かに所得税法上ではその人に帰属する全ての所得に課税することになっています。所得があれば申告をして相当の税金を負担するのが原則です。

しかし、実は所得の中には社会政策上や課税制度上等の理由から、所得ではあるが申告しなくてもいいものがあります。それが“非課税所得”に区分されるものです。

その代表的なものとしては、会社からもらう通勤交通費、宝くじの当選金、失業保険、親からの仕送り、生活用動産の譲渡、損害賠償金、NISA口座内の株式譲渡益、等々。この他にも数的には結構あります。
参考:当選金1億円でも手元に残るのは半分…⁉︎ 税理士が解説「宝くじと税金」

これらの中で判断に迷いそうなものは…?というと、生活用動産の譲渡かと思いますので、次にその内容について見ていきます。

■生活に必要な動産

個人の所有する資産は、生活に必要なものとそうでないもの、動産と動産以外といったように特徴によって下記のように分けられます。

本業以外の収入があった時どうすればいいか、副業と申告、マネーゴーランド

上記のような、個人の持ち物のうち、生活に必要な動産の譲渡益、たとえば使わなくなったブランド物のバックや服、30万円以下の骨董品などをネットオークションや知人に売却して得た譲渡益収入などが非課税扱いとなります。

また、自動車につきましてはちょっと複雑で、その用途によって扱いが変わります。主に通勤で使用している場合などは非課税扱いとなるのですが、趣味的色合いの強い物(スポーツカーやキャンピングカー、高級車、クラシックカーなど)や個人事業主などが事業用に使う車は課税対象になります。

■その他の収入

モノの譲渡ではないですが、親からの生活費や学費の仕送りやお小遣い、香典、結婚祝いなどの金品をもらった場合も非課税です。ただし程度の問題がありまして、過度に高額なものは問題となる場合があります。

具体的にいくら以上という決まりはないですが、たとえば小学生のお小遣いが毎月10万円とか、仕送りとして毎月100万円もらっているとなると、社会通念上は高額であると判断される可能性が高いです。

この場合、もらった人が課税されるのは所得税ではなく贈与税となり、贈与税としての申告が必要になります。

以上のように、一口に所得税がかからない本業以外の所得と言っても、非課税所得として列挙されているものの他、金額が低ければOKなもの、他の税金が課せられているから所得税がかからないもの(二重課税回避)といったように、所得税が非課税となっている理由の背景が異なりますので、その所得の内容から申告が必要かどうか、またはうっかり課税されてしまったということがないようにしたいものです。

画像一覧

執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

関連記事

関連記事

住民税&確定申告に注意!「副業が会社にバレない方法は?」税理士が解説

会社員であっても副業をする人が増えています。それと同時に「副業を隠したい」と思う人も増えているようです。今回はそのようなテーマについて、税理士である筆者がご紹介いたします。

■副業を隠したい理由は2つ

なぜ副業を隠したいと思うのでしょうか? 副業をバレないようにするという目的は、下記の2つあります。

(1)副業の事実や、その種類、所得金額を会社にバレたくないというもの
(2)副業による所得に課税されたくないという意味で、(税務署に)バレたくないというもの

会社に収入がバレるのが嫌だというのはわかりますが、就業規則で副業禁止となっていればそれ以前の問題で、懲戒処分など取り返しのつかないことになってしまいます。

一方で、税金を納めたくないから副業がバレたくないということは、「急いでいるから赤信号で止まりたくないし、つかまっても違反切符を切られたくない」というのと同じくらい、短絡的な主張です。自分がパトカーのような特別な存在になるか、ルールそのものを変えない限り課税は免れません。

こうした問題をはらむテーマであるので、本稿では脱税や就業規則違反を助長したりお勧めするものではないことを前提に、以下の内容につきましても誤解のないようにしてください。

■副業が会社にバレる原因

(2)の目的はそもそも脱税行為になりますのでここでは取り上げませんが、副業が勤務先にバレる大きな要因の1つとして「住民税の金額」があげられます。通常、会社勤めですと税金が給与から源泉徴収されます。所得税は副業部分を含まない税額が控除されるのに対し、住民税は副業部分を含んだ金額になってしまうためです。

つまり、給与金額が同じなのに、副業収入の有無で住民税の金額が異なってしまうので、給与事務担当者がこれを見た時、「給与以外の収入がある!」と判明するのです。

■副業にまつわる勘違い実例とそのリスク

勘違いその1;20万円以下ならOK?
副業の収入金額が20万円以下であれば、「所得税」の確定申告は不要になります。
しかし「住民税」の申告は不要ではないので市区町村に対して申告しなければなりません。

たとえば「金額が少ないから住民税も申告しなくていい?」とおっしゃる方がいますが、これは脱税行為になりかえってバレやすくなることもあります。特にアルバイト・パート代、原稿料や外交員報酬などは、支払側が税務署や市区町村に『どこの誰にいくら払ったか』を毎年報告しているので、もらった側で申告しないとすぐにわかってしまいます。

勘違いその2;現金で受け取ればOK?
こうお考えの方、甘いですよ。上記の理由からもお分かりのように支払いの事実は記録されますので、手渡しだろうと振込だろうと決済手段は関係ありません。

■会社にバレない対策はないのか?

では、なんとかして勤務先にわからないようにする方法があるのでしょうか?
残念ながらバレるリスクをゼロにする方法はありませんが、低くすることはできます。

上述したように、住民税の金額から副業がバレてしまいますが、この原因である副業部分の住民税を切り離して自分で納める方法があります。そのためには、給与所得(アルバイト代、パート代、給与)以外の所得という条件付きですが、確定申告の際に住民税の納付方法を『自分で納付する(普通徴収)』を選択します。

これにより、本業給与分の住民税はこれまで通り天引きで、副業分の住民税は納付書が送られてきますので、自分で納付することが可能になります。

アルバイトなどの給与所得の場合は、うまくいくかどうかちょっと難しくなりますが、副業の勤務先の会社が支払調書を市区町村に提出する際に、住民税の徴収方法を『普通徴収』と記載してもらうようお願いしてください。

しかし「これで安心・・・」と、いきたいところですがなかなかそうもいきません。理由は、役所の担当者の処理ミスなどで普通徴収を選択していても特別徴収扱いになってしまうことがあります。筆者の実務経験上、ひどい年は10件に1件くらいの割合でしょうか。このことから、不安な場合は申告書提出後に役所へ普通徴収になっているかの確認はしておいた方が良いと思います。

ミス以外にも、最近は多くの自治体で特別徴収推進をしていて、普通徴収を認めないところもあるようです。また、特別徴収と普通徴収に分けてくれたとしても、自治体によっては、会社へ通知する住民税額の用紙に副業分の住民税も普通徴収分税額として記載してしまうところもあるので、この場合は窓口で個別に相談や交渉するなどもう一苦労する必要があります。

■会社にバレる可能性を減らす方法まとめ

以上のことからリスクを減らすための方法としてまとめますと、

・所得の申告はきちんと行うこと
・お住まいの自治体が特別徴収推進自治体になっているかどうか確認しておくこと
・就業規則の確認をしておくこと
・給与所得以外で副収入を得られるようにすること
・確定申告提出後に市区町村に普通徴収になっているかの確認をすること

以上のようなことが最低限必要です。

またここで紹介した例の他にも、実は友達や会社の同僚からバレるという場合も多いようです。いずれにしましても脱税や過少申告などの脱法行為や就業規則違反による罰則など、ペナルティを受けて本末転倒にならないようご自身で判断するようにしてください。

「会社は禁止だけどやってる派」47.6%!副業の裏事情レポート

会社員であっても、主婦であっても、ちょっとした時間を見つけて副業を始め、新たな収入源を確保している人が増えています。しかし「副業してる」とオープンにしている人は少なく、まわりに隠しながら行っている人もきっと多いはずです。

そこで、マネーゴーランドでは『副業に関する意識調査』を独自に実施し、副業の裏事情について調べてみました。

■こっそり副業派が36.5%

副業をやっていることを秘密にしているか聞いたところ、「はい」と答えた人が36.5%、「いいえ」と答えた人は43.4%という結果に。秘密にしていない方が若干多めでしたが、秘密にしている方も結構いらっしゃるようですね。

Q1:あなたは副業をしていることを周囲の人に秘密にしていますか?
副業に関する意識調査、マネーゴーランド意識調査

■「会社員が本業」が34.0%

副業をしている人たちが、本業としてどんな職業に就いているのかも気になるところです。本業で最も多かったのが「会社員」で34.0%。次いで、「パート・アルバイト」と「主婦」の方たちが同程度の割合を占めています。毎日の出勤時間が決まっている場合や、隙間時間が多い方は副業がしやすいのかもしれません。

Q2:あなたの本業は何ですか?
副業に関する意識調査、マネーゴーランド意識調査

<副業関連のおすすめ記事>
月5万円以上稼いでる人が20.5%!みんな始めてる「副業の実態調査」

会社で禁止しているのに、副業をしている人が半数⁉︎
さらに踏み込んだ副業の裏事情は次ページへ

未納でも逃げ切れる?税理士が解説「税金に時効はあるか」嘘と真実

国民の三大義務のひとつとして、納税の義務があります。しかし、税金そのものに時効というものは存在するのでしょうか?

■税金に時効はあるのか?

結論から言いますと税金にも時効はあります。国税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)の時効までの期間は4種類ありまして、該当する税目の申告期限の翌日から3年、5年、6年、7年となります。

ではどのような時に何年の期間が適用されるのでしょうか?

■適用される時効までの期間

(1)3年
期限内申告をしていた場合にこの期間が適用されます。例えば、平成27年分の所得税の確定申告の場合、申告期限が平成28年3月15日になりますからそれまでに申告書を提出していれば、時効成立はその翌日から3年後の平成30年3月15日となります。

(2)5年
期限内申告をしていない場合に適用されます。上記の例でいきますと平成32年3月15日になります。

(3)6年
平成16年以降の贈与税の場合です。贈与税の申告期限も所得税と同じですので、上記の例ですと平成33年3月15日となります。

(4)7年
上記(1)~(3)の各区分についてそれぞれ脱税の意志があった場合は、一律7年となります。

■7年経過すれば無罪放免?時効の中断・停止は?

上記の各期間を見てみると、最長でも7年経過すれば脱税しても無罪放免になりそうです。ところが、実際はそんなに甘くありません。その理由としていくつかあげられますので、以下で確認していきます。

(1)時効の中断
税務署が未納税額を把握できず、そのまま何も音沙汰なく時が経過してしまった場合に時効が成立となりますが、途中で催告状や督促状などが届いている場合、差押えがあった場合、一部の納税した場合などは時効が中断されます。

時効成立はこれらの措置があった翌日からの再カウントとなりますので、通常はそのまま時効成立とはなりません。

(2)時効の停止
本税を払ったものの延滞税がある場合です。この延滞税については時効が停止されていますので、何年経過しようが時効はやってきませんし、本人が死んでも相続対象となり相続人に引き継がれます。

(3)相続発生、不動産の購入
数ある税目のうち贈与税については、税務署がタイムリーに捕捉しにくい税金となります。そんな贈与ですが、あるきっかけで明るみに出てきます。そのきっかけが、「相続の発生」や「不動産の購入」です。相続税の申告を行うと、比較的高い確率で税務調査が行われます。

たとえば10年前に夫から収入のない妻(相続人)に1000万円の資金移動あったとします。この場合税務調査では、これが亡くなった夫の資産(名義預金)とされ相続税の課税対象とされます。これに対し妻が相続税の課税を避けたいがため、自分のお金だと主張するにしても、この資金移動を10年前の贈与であり時効が成立していると主張するとしても、贈与契約書の有無や家計の状況などから合理的に説明できない限り、どちらにしても認められる可能性は低いでしょう。

また、住宅ローンを利用せずに不動産を購入した場合は、資金の出所についての税務署からお尋ねがきます。自己資金以外の場合は当然どこから調達したのかが争点となります。

こうして贈与時には税務署が分からないだろうと思って申告せずに置いておいたものがあぶり出されて、結果として相続税の課税対象になってくる場合があるのです。

■未納税の時効成立は簡単にはいかない

以上のように実際はいくつものハードルがあり、時効成立までには遠い道のりとなります。未納税額に対しては以前ご案内した「税金を払わないとどうなるか?」にもありますように、本税の他に様々なペナルティが追加されます。

また、時効を理由に払わずに逃げ切ろうという意図的な行為は脱税となり犯罪となります。この場合、逮捕され禁固刑や罰金刑などを課される可能性が生じます。

そもそも時効を充て込んで税額を浮かせようなどと考えるのではなく、特に贈与など住宅取得等資金や教育資金などをはじめさまざまな特例がありますので、それらの制度をうまく使って正しく申告した方が、結果的に税額が安く済むということになる場合が多いのではないでしょうか。

芸能人だって副業で稼ぎまくり⁉︎「複数の肩書きをもつ」有名人3名

芸能人でも意外と芸能活動以外でビジネスをしている方がいるのはご存知でしょうか。

芸能界で培った知名度を活かしている方もそうでない方もいますが、なかには本業以上に結果を出している方も。そんな副業をしている芸能人をピックアップしてみました。

■芸能人の副業とは何か?

芸能人の副業って何でしょう。80年代~90年代であればタレントショップが思い浮かびます。他にも、比較的手軽に始められる飲食店などスポーツ選手がよく引退後に始めますが、飲食店は芸能人のお店とはいえ成功するのは難しいようです。

そんななか、しっかり副業できている芸能人は誰なのでしょうか。芸能人だけど社長、そんな副業をしている芸能人をピックアップしてみました。

・タモリ

ご存知お笑いBIG3の一人、元お昼の顔タモリさんは芸能活動だけでも大富豪だと思われますが、芸能活動で稼いだ資金を元手に地方でお好み焼き店や地元で駐車場経営を行っていたと噂。さらに得意のジャズを活かした音楽レーベルをプロデュースするなどの誰もがうらやむ副業ライフを送っています。やはりお笑いもビジネスもセンスが大事なのでしょう。

・ヒロミ

一時期芸能界から干されたという噂のあったヒロミさん。最近は再ブレイクを果たしてテレビで見かけることも多いと思いますが、干されていたときでも副業の稼ぎは加圧スタジオやスパなどで年商ウン億円とか。大御所とかけあったコミュニケーション能力や持ち前の度胸はビジネスにも活かせたのでしょう。

・杉原杏璃

最近話題の副業芸能人といえばグラビアアイドルの杉原杏璃さん。アベノミクス時に株式投資・FXで儲けた額は2,000万円を超えるともいわれています。これはうらやましいですね。芸能人に限らず株式投資で成功するには地道な情報収集と日々の勉強です。杉原さん、意外と努力家なのでしょうか。株式投資やFXは他にも杉村太蔵や川合俊一、小倉優子やボビーオロゴンなどといった芸能人もやっているようです。

芸能人も意外とやっている副業ですが、しっかり稼ぐためには芸能人もそうでなくとも努力は大事ですね。

<芸能人に関するおすすめ記事>
櫻井翔・DAIGOも…華麗すぎる家系に仰天「実家が金持ちな芸能人」5人
芸能人&スポーツ選手はダメ?高額収入なのに住宅ローンを組めない人
隠れた才能が見事に開花!「転職して大成功を収めた」有名人

ランキング