介護があっても会社を辞める必要はない!〜1月改正の育児介護休業法の中身とは!?

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<材料>

・平成29年1月1日から育児介護休業法が改正

<Point>

1介護休業が3回まで分割取得可能に

2介護短時間勤務が3年間で2回以上利用可能に

3介護のための残業免除申請も可能に

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働きながら、いかに介護をしていくか。
これは、日本が突入している大介護時代のキーワードであり、会社側も働く側も介護と仕事の両立に向けて努力していくことが求められる世の中となっています。

一度介護のために離職してしまうと、正社員での再就職は非常に難しく、介護だけに集中する日々が続くと精神的にも追い込まれてきます。金銭的負担も発生するため、離職による経済的デメリットは大きいと言えるでしょう。

つまり、なるべく仕事を辞めずに介護をしていく、これがこれからの時代に求められる基本的スタイルと言えそうです。

■育児介護休業法が改正される!

一方、現状ですが、政府が行った就業構造基本調査(2012)によると、年間10万人が介護離職をしており、その8割が女性、2割が男性だと言われています。そのような状況を解決するべく、安倍内閣は、2020年初頭までに介護離職者をゼロにすると目標を掲げています。

それを後押しするように、平成29年1月1日から育児介護休業法が改正され、特に介護休業や介護のための短時間勤務が取りやすくなります。

■介護休業は分割取得が可能に、短時間勤務は最長3年に

まず、介護休業については通算93日まで取得できるという点は以前と同じですが、3回まで分割取得できるようになったという点が変わりました。以前は、同じ要介護状態が続いていれば分割取得はできなかったので、要件が緩和されたと言えるでしょう。

また、介護のための短時間勤務については、利用開始から3年間で2回までの分割取得が可能となりました。分割せずに丸々3年間取得もできます。以前は介護休業と合計して通算93日までしか取れなかったので、大幅に長くなったと言えます。

■介護休業と短時間勤務を組み合わせて取得できる

この改正後の2つの制度を組み合わせると、例えば、介護休業31日取得→短時間勤務1年間取得→介護休業31日取得→短時間勤務1年間取得→介護休業31日取得、という風に、介護対象者の状態に合わせて利用する制度を変えることができるようになります。このように柔軟な働き方ができると、離職という最終選択をしなくて済むかもしれません。

なお、介護短時間勤務については、会社が短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用の助成の中から選択して導入すれば良いため、会社によっては短時間勤務ではない制度が導入されていることもあります。

今回の改正では、他にも介護による残業免除の申請や、子の看護休暇・介護休暇の半日単位での申請ができるようになる等の変更があります。

最後になりますが、これらの制度はパートの方でも条件を満たせば取得可能ですので、パートの方もチェックしてみて下さいね。

画像一覧

  • 育児介護休業法が1月改正!パートも利用可「休業×時短」どう変わる?

執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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2016年10月から、501人以上の企業で働くパートの方は、社会保険への加入条件が年収106万円以上と変更になりましたね。

配偶者控除の対象である「103万円以内で働く」という意味の“扶養内”よりも、こちらの社会保険の扶養範囲内かどうかということの方が、パートで働く女性の手取り額を大きく左右しますので、今回の改正はパート主婦にとっては大きなことと言えるでしょう。

さて、この扶養内で働くかということについては、30~40代になって子育て等が一段落した女性が、再就職する際に気にする点でもありますね。

実際のところ、扶養内で働いた方が良いのかどうか、実例を元にいくつかのポイントをあげながら解説していきたいと思います。

■年収130~170万円では手取り額が減少

Aさんは大学卒業後、ある大手金融会社で正社員として事務の仕事をしており、20代後半で結婚、妊娠を機に退職され、以後専業主婦として育児・家事に専念されていました。Aさんが再就職の際に考えたのは、扶養内にこだわらず、育児中に取った資格を活かせる仕事を選び、キャリアアップを目指すということでした。

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40歳の給料日は手取りがダウン!徴収額はいくら?「介護保険の基本」

39歳から40歳になると、同じ給料のはずなのに手取り額が減ってしまうことをご存知でしょうか。それは40歳から介護保険の対象となり、介護保険料が徴収されるから。

では、実際に40歳のいつの給料からいくら引かれるのか、ボーナスに影響があるのか、漠然と不安に思っている方へご説明しましょう。

■そもそも介護保険ってなに?

高齢化が進み介護を必要とする方が増える一方、少子化や核家族化により、家族だけで介護を支えることに限界がでてきます。そこでこうした状況を背景に、介護を社会全体で支えることを目的として平成2年4月からスタートしたのが「介護保険」です。

利用方法は、まず介護保険の利用を(1)申請し、(2)要介護認定を受け、(3)介護サービス計画を作成し、(4)サービスの利用開始という流れになります。

受けられるサービスは、主に施設と居宅サービスに分けられ、原則1割負担。要介護認定は要支援1,2、要介護1から5に分けられ、その区分により利用限度額が異なります。

■いつから介護保険料の負担が始まるのか?

介護保険料の徴収は、「満40歳に達したとき」から始まります。

「達したとき」とは誕生日当日ではなく誕生日前日のことで、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり徴収が始まるのです。つまり、誕生日が12月2日であれば前日の1日が「満40歳に達したとき」となり、12月から徴収が始まります。

また、12月1日生まれであれば、前日の11月30日がその日となり11月から徴収が始まります。なんだか1日生まれの人は1日違いで損した気分になるかもしれませんが、徴収されなくなるのは「満65歳に達したとき」で同様の考え方になるので1日生まれの人は2日生まれの人より1ヶ月早く徴収されなくなるので不公平とはいえないようです。

■介護保険料でどれだけ手取りが減る?

月収40万円、ボーナス1.5ヶ月分60万円が年に2回で年収600万円のケースとしてシミュレーションしてみましょう。

月々の介護保険料は、3239円、ボーナス時は4661円となります。
年間で考えると月収分(3239円×12ヶ月=3万8868円)+ボーナス分(4661円×2回=9322円)=4万8190円手取りが減ることになるのです。

少子高齢化が進む中、給与から引かれる厚生年金保険料、健康保険料の料率も少しずつ上がってきており、介護保険料も例外ではありません。収入が増えなければ可処分所得がダウンするのが現状です。

収入がなかなか伸びない今、日々の家計費の見直しで固定費削減など自助努力が欠かせない時代になってきています。

女性の再婚禁止100日へ短縮!離婚を防ぐ「夫婦のお金のルール」5か条

女性の再婚禁止期間が6ヶ月から100日に短縮される民法の改正が、2016年6月1日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。離婚しても100日経てば再婚できるようになり、離婚時に妊娠していない場合は100日以内でも再婚できることになります。

でも最初の結婚だって、まさか離婚するなんて想像している人は誰もいないはず。離婚する前も離婚後も手続きは面倒だし、できれば離婚は避けたいものです。

離婚原因でよく耳にする“価値観の違い”には、お金に対する感覚の違いが含まれています。では、離婚を防ぐために、夫婦でどんな「お金のルール」を決めておけば良いのでしょうか。

■結婚生活への準備不足のカップルが多数

結婚が決まったら、結婚式場選びにはじまり、招待客の選定、ドレス、ブーケ、BGM、余興など、決めなければいけないことが目白押しです。そんな風に結婚式の準備に追われ、すっかり準備不足になってしまうのが、式の後に何十年もつづく結婚生活の準備です。

結婚式にもまとまったお金が必要となりますが、その後の新生活には、さらにお金のかかるイベントがいくつもあります。引越費用、出産費用、子どもの教育費、住宅購入費、老後の生活費・・・結婚後は基本的に夫婦2人でこの費用を用意しなければならないのです。

■結婚前に確認しておきたい10のポイント

民法第762条によると、結婚前にそれぞれが貯めていたお金は、2人の共有の財産ではなく、それぞれの財産です。また、結婚後にそれぞれの名で得た財産も、それぞれの財産とされています。しかし、実際には、そんなことを言っていたら結婚生活は成り立ちません。

以下、結婚後のけんかを防ぐための「結婚前に確認しておきたい10のポイント」をあげます。

(1)貯金はいくらあるのか
(2)月々の手取り額はいくらか
(3)借金はないか(奨学金・マイカーローン・クレジットカードのリボ払等)
(4)所有しているカード・通帳の種類
(5)子どもは何人欲しいか
(6)結婚、出産後も働く気はあるか
(7)教育費や住宅購入費で親は援助してくれるか
(8)親やその他親族との同居の可能性
(9)住まいはマンション?持ち家?
(10)老後どんな生活を送りたいか

この10項目を確認して「こんなハズじゃない!」と別々の道を選ぶカップルもいるかもしれませんが、お互いの価値観をすり合わせることができたカップルは、よりよい結婚に辿り着くことができるでしょう。

■離婚を防ぐ「お金の取り決め」

2人を取り巻くお金の背景がはっきりしたら、最後は、「夫婦のお金ルール」づくりです。

(1)主にお金の管理をする一方を決める
(2)家計のメインバンクを決め、独身時代の不要な通帳とカードは解約する
(3)3~5年単位で貯蓄目標額を決める
(4)お金の「ほう・れん・そう」 報告・連絡・相談を忘れずに
(5)お金の話が遠慮なくできる雰囲気をお互い努力してつくる

それぞれにあった「お金の取り決め」が、円満な結婚生活を支えてくれるはずです。

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