地震保険値上げまであと1ヶ月!「駆込み加入&保険料を減らす」方法3つ

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<材料>

・地震保険

<Point>

1地震保険は火災保険に付帯して契約

2保険金額は建物・家財それぞれ火災保険の30%~50%で契約

32017年1月に地震保険料が値上げされる地域は加入や見直しのチャンス

4各種割引制度、5年長期契約、地震保険料控除で保険料負担を減らせる

※前提条件:2016年11月に東京都の木造建築で建物分1,000万円の地震保険に加入。「割引なしの地震保険料5年分」と、「5年間長期割引、10%建築年割引、所得税率10%で年末調整を行った場合の5年間の地震保険料」の差額。

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東日本大震災から5年が経過した2016年、熊本や鳥取でも大きな地震が起こりました。日本に住んでいる限り地震リスクから逃れられることはありません。大規模地震の発生も予測されていますが、地震保険は保険料が高いから入っていないという方もいるのでないでしょうか。

■2017年1月に地震保険料は値上げ

地震保険は、火災保険に付帯する形でしか契約できず、単独で加入することはできません。保険料は建物の構造と所在地によって異なりますが、2017年1月に全国平均で約5%の値上げ、その後も段階的に値上げされ、全体で約19%も上がる予定です。保険料が上がる主な地域は埼玉、茨城、高知など。三重、愛知などは逆に下がります。

また、現在は、保険金支払い時の損害の程度を判断基準が全損、半損、一部損の3つですが、来年1月以降に加入する場合は半損が大半損と小半損に分かれて4つの区分になります。

参考:地震保険料2017年1月から最大14.7%UP!今見直すべきポイントは

■地震保険に入ったほうがいいのはどんな人?

地震保険に加入した方がいいのは、まだ家を購入したばかりでローンがたくさん残っている方、いざという時に使える貯蓄が少ない方や子どもの教育費負担がこれからの方などです。2017年1月に地震保険料が値上げされる地域に居住されている方で、地震保険加入を検討されている方は、2016年末までに加入すれば保険料は安くすみます。

地震保険の保険金額は建物・家財それぞれ火災保険の30%~50%の範囲(建物5,000万、家財1,000万の上限あり)で契約します。加入する際は、建物だけでなく家財にも補償を付けることで災害時の生活再建で役に立つでしょう。家財の補償の対象になるものは、居住用建物に収容されている生活用家財のみです。自動車や30万円を超える貴金属類などは補償の対象となりませんので、保険金の設定の際には気をつけましょう。

■保険料負担を減らす方法

「地震保険は保険料が高い」というイメージで加入を躊躇されている方もいらっしゃいますが、保険料負担を減らす方法はいくつかあります。

(1)長期契約割引。最大5年契約。
(2)免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引。10~50%の割引。1つを選択。
(3)地震保険料控除。サラリーマンなら年末調整、それ以外の方は確定申告にて。

値上がり前の保険料にするためには、保険開始日を2016年中に設定し、年内に申込み書類が受理されなければなりません。各種割引を受けるための必要書類や申込書に不備があればやり直さなければならない可能性もあります。年末休みも考慮して余裕を持って申し込みましょう。

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執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

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地震保険料2017年1月から最大14.7%UP!今見直すべきポイントは

地震のリスクが高まる中、地震保険を検討する人が増えています。ただ、加入のタイミングはチェックしたいところ。

なぜなら、2017年1月から地震保険が大幅に改定され、平均で5.1%値上げとなるから。でも一概に、年内に契約した方がお得というわけではありません。

今回の改定を中心に、地震保険の加入のポイントをみていきましょう。

■保険料はどのくらい上がるの?

保険料は、住んでいる地域や建物の構造などで違います。今回の見直しで引き上げ幅が最も大きくなる地域は埼玉県で、14.7%の値上げ。反対に引き下げになる地域もあり、たとえば愛知県や三重県などは15.3%も下がります。まずは、自分の地域はどうなるかチェックして、どのタイミングで加入するか検討しましょう。

⚫️地震保険料改定率の引き上げ幅が高い都道府県

2017年1月地震保険改定、マネーゴーランド

⚫️地震保険料改定率が引下げられる都道府県

2017年1月地震保険改定、マネーゴーランド

※出所:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率の届出について」

■更にお得に入るコツは?

いくつかの割引制度があるので上手く活用したいところです。たとえば長期で契約して一括で払うと保険料の割引が大きくなります。地震保険は最長5年の契約ができるので検討してみてください。

また、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合や、建物の構造が耐震や免震に優れているなどの場合では、最大50%も割引かれます。面倒でも書類をそろえて手続することが必須ですね。

■既に加入している保険を見直すポイントは?

保険の見直しは、入り直すことばかりではありません。実は、今回の改定で、前述の割引を受けるときの必要書類が拡大されるようになります。つまり、既存の地震保険契約者でも、追加で書類を提出すれば、新たに割引が適用される、または割引率が拡大する可能性が増えます。

■その他、加入時に注意する点は?

改定により、損害の区分が3区分から4区分に細分化されます。下表のように「半損」が「大半損」と「小半損」に分けられ、改定後に加入して損害額が大半損となった場合はこれまでより多い、小半損となった場合は少ない保険金額になります。

⚫️地震保険補償内容の改定

2017年1月地震保険補償内容の改定、マネーゴーランド

■地震保険の誤解!?

地震保険は単体では加入できず、必ず火災保険とセットで契約します。どの損害保険会社が割安か聞かれることがありますが、実は保険料は一律です。

それから、地震による火災は、火災保険ではなく地震保険でしか補償されないことも知っておきたいところ。「地震・噴火またはこれらによる津波を起因とする火災=地震保険」と覚えておきましょう。

また、地震保険は、火災保険の最大50%(建物5,000万、家財1,000万の上限あり)しか補償されないので、上記のように、自宅が地震による火災で全焼しても、保険金だけで同等の家は建ちません。

地震保険は家を建てるための保険ではなく、生活の安定を目的としたものなので仕方ありませんね。

■さいごに

実は、来年1月の値上げは1回目で、今後2回(計3回)の値上げが予定されています(全体で平均19%の値上げ)。これは、地震リスクが高まっていることの表れ。

保険料の損得は誰もが気になるところですが、地震が近いうちに起こると思う人は早めの加入が賢明です。今回の改定をいい機会ととらえ、地震への備えを考える機会にしましょう。

我が家は本当に大丈夫?加入を見極める「台風保険」セルフチェック

今年は8月から大きな台風が発生しています。自宅で防災グッズを準備したり、家族で避難場所の確認をしたり万が一への備えは大切です。その備えの一つとしてチェックしておきたいのが保険です。自宅に保険をかけていてなんとなく安心と思ってもイザ!という時に対象外というケースもあります。

自宅の環境によってどのような保険が必要なのか確認してみましょう。

■セルフチェックしてみましょう!

台風から家族や自宅を守るために保険での備えが必要かチェックしてみましょう。

□自宅が崖や川の近くにある。
□自宅で雨漏りや浸水が起きたことがある。
□ハザードマップで自宅が危険地域に入っている。
□強風が吹いたら飛んできそうな古い看板や折れそうな木が近所にある。
□自宅の一階にキッチン、お風呂などがある。

当てはまるチェックの数が多いほど、台風に備えた保険の準備が必要です。では、台風保険を選ぶ時どのような点に気をつけたらよいのでしょうか?

■水災は対象になっている?

台風のみ対象にしている「台風保険」はありません。自宅にかける火災保険で台風に対する備えができますが、補償内容を確認することが大切です。

台風がきてまず心配なのが、大雨による川の氾濫などで自宅が浸水被害・土砂崩れ・落石にあう「水災」です。火災保険で基本的に対象になることが多いのですが、保険料を安く抑えるために「水災なし」プランで火災保険に加入しているケースもあります。

高層マンションなど水災が考えにくい物件の場合はメリットがあるのですが、一軒家や低層階のマンションの場合は水災が補償される火災保険にしておくほうがよいでしょう。

また、自宅が高台にあったとしても土砂崩れが発生する場合があります。最近増えているゲリラ豪雨などで思わぬ災害に見舞われることもあるので、自宅にそのようなリスクがないか再度確認しておきましょう。

■風災特約の条件は?

保険会社や共済の火災保険は、台風による強風で自宅に損害を受けた場合「風災」として補償されます。その保険種類によっては、保険金支払いに「風水害による10万円以上の損害」など条件がついているものもあります。

また、保険料を節約するために「免責金額」という自己負担額を設定しているケースもあります。免責金額があれば保険会社は保険金支払いが少なく済むので保険料は安くなります。例えば、免責金額5万円という契約の場合、損害額が6万円でも自己負担額が5万円なので保険金は1万円しか支払われないということになります。

せっかく保険に入っていても、実際に台風がきた時に家族や自宅を守れなくては意味がありません。しっかりと補償の範囲、支払条件を確認して、台風に備えておきましょう。

地下街で大地震が起きたら…?シーン別防災対処法まとめ【外出編】

地震はいつどこで起こるかわかりません。もしも電車に乗っているときだったら、もしも地下街を歩いているときだったら…。

外出先でもできるだけ慌てず冷静に行動できるように、今から様々なシーンでのやるべきことを把握しておきましょう。

■1.オフィスにいた場合

オフィスには、複合機や何台ものパソコン、キャビネットなど、身に降りかかったりぶつかってきたら大けがをするものがたくさんあります。まずは、そのようなものから離れ、机の下などに身を隠し、身の安全を守ることを最優先しましょう。とにかく揺れが収まるまでは、身の安全が確保できる場所で動かない事が大切です。

その後、会社の指示に従い逃げる準備をはじめます。逃げる際はエレベーターは使わず階段で避難しましょう。

■2.電車に乗っている場合

電車は、一定の揺れを感じると緊急停止します。座っている時は、カバンなどで頭をおおって落下物から身を守りましょう。立っている場合は、急な停止によって人が倒れてきたりぶつかったりすることがあります。満員電車でない限り、姿勢を低くして床に近い位置で身を守りましょう。満員電車の場合は、転倒などをふせぐため、しっかりとつり革や手すりにつかまってください。

駅のホームにいる場合はホームから転落しないように、近くの柱などの近くに移動しましょう。地下鉄の場合、早く地上へ出ようとパニックになる危険もありますから、揺れが収まったら駅員の指示に従いましょう。

■3.車を運転中の場合

地震に驚いて急ブレーキをかけたくなりますが、衝突の恐れがあるので、ハザードランプを転倒させ、ゆっくり減速しましょう。道路わきに車を止め、揺れが収まるのを待ちます。可能な限り広い場所に駐車できると良いです。車から離れて逃げる際は、キーはそのままにして、緊急の際に移動できるようにしておきましょう。また、連絡先をメモして置いておくことも大切です。

■4.地下街にいる場合

買い物などで地下街にいる場合は、まず壁や柱などに身を寄せて揺れが収まるのを待ちます。地下街は、地上と違って閉鎖的な空間なので、人々がパニックを起こしやすい場所。非常口や避難経路に人が溢れかえることであらたな被害が生まれる可能性もあるので、落ち着いて係員の指示に従いましょう。万が一火災が発生した場合は、姿勢を低くし、口にハンカチなどを当てて床を這うように移動しましょう。

■5.エレベーターに乗っていた場合

エレベーターに乗っている際に揺れを感じたら、全ての階のボタンを押し、エレベーターが止まった階で降りるようにします。もしも閉じ込められてしまったら、焦らずに緊急連絡のインターホンで連絡をとりましょう。

尚、ここで紹介した震災対策は、東京都が発行している『東京防災』の情報をもとにしています。

学資保険だけじゃない!「出産前に夫婦で考えるべき」3つのお金のこと

こどもを授かると「将来の教育費はどうしよう?」「家計のやりくりは大丈夫かしら?」と様々な不安がでてくるものです。ファイナンシャルプランナーである筆者のところにも、出産を機に相談に来られる方が沢山いらっしゃいます。

では、具体的に出産前にどのようなことをやっておくべきかお金の面から考えてみましょう。

■教育費のプラン

雑誌やテレビなどで「教育費は一人につき1,000万円かかる」とよく見かけますが実際はどれくらいかかるのでしょうか?

『平成24年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)』によると、給食費や教材などの学校内教育費と習い事や塾などの学校外教育費を幼稚園から高校卒業までトータルすると約500万円かかるそうです。幼稚園入園が3歳で高校卒業が18歳とすると15年間ですから、単純計算すると500万÷15年間÷12ヶ月=約2.8万円となり、月々の家計費からこどもにかかる教育費の見込みとして1ヶ月約2.8万円と計画しておくとよいでしょう。

最も大きくかかるのが大学費用です。『平成26年度教育費負担の実態調査結果』(日本政策金融公庫)によると大学4年間の入学・在学平均費用は669万円となり高校までの15年でかかってきた費用500万円を超える金額が、大学の4年間という短い年月に必要になってくるのです。

ですから、大学入学のタイミングにあわせて300万円位貯まるような準備が必要です。しかし、こどもが生まれてから3歳までは1万5000円、その後中学校卒業までは1万円もらえる児童手当をそのまま貯めておくとおよそ198万円になります。なんとなく使ってしまうのではなく学資保険に預けるなど工夫をして将来への備えにしていきたいものです。

ちなみに学資保険については、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入可能で、出産前の加入がおすすめです。詳しくは「学資保険は出産前がお得?」を参考にしてください。

■長期的にみたライフプランを考える

こどもを授かると、こどもにかかるお金のことで頭がいっぱいになり、こどものこと以外に将来どんなお金がかかるか考えにくいものです。自動車や住宅の購入、年金だけで足りない老後資金、家族旅行など大きな出費は沢山あります。

晩婚化がすすんでいるので「学資が終わったら老後準備をしよう」と思っても「すでに手遅れ」になりかねません。いつ、いくら必要か具体的なライフプランをたてて、学資だけに偏らないマネープランをたてていきましょう。

■夫婦だけの時間はプライスレス!

このように出産前にやっておくべきお金の課題が沢山あります。そして、もうひとつ大事にしたいことは「夫婦二人だけの時間」を大切にすることです。

妊娠期間中は、早く赤ちゃんに会いたいなと誕生を待ち望む気持ちが大きいですが、いざ生まれてくると母親は大変。眠たい時に眠れず、必死で子育てしなくてはいけません。だからこそ、今しかない夫婦の時間はとても大切なのです。

夫婦だけの時間はお金では買えません。プライスレスな夫婦の素敵な時間を楽しみましょう。

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