風邪薬の領収書は捨てたらダメ!「医療費控除で税金を減らす」テク

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<材料>

・医療費控除

<Point>

1医療費控除の仕組みをおさらい

2医療費控除ができるもの・できるもの

32017年から始まる「セルフメディケーション税制」とは?

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医療費控除は病院で支払った自己負担額だけだと思っている人が多いようですが、実は薬局で購入した市販の薬や予防注射も申請できることご存知でしたか?

知らないと損をする医療費控除の制度を紹介します。

■医療費控除の仕組みとは?

医療費控除は、1月1日から12月31日まで自分と配偶者、生計が一緒の親族のために支払った医療費の自己負担金額が10万円を超えたときに、超えた金額に対して所得控除を受けることができます。

例えば、入院して治療を受けた場合、支払った自己負担金額がそのまま医療費控除として申告できるわけではありません。民間の保険会社の医療保険に加入している人は入院給付金や手術給付金など、健康保険から還付される高額療養費などを差し引いた、実質の自己負担額金額です。その自己負担金額の合計が10万円を超えたとき、確定申告をすることによって、会社員の方でも所得税や、住民税の節税ができるのです。

■医療費控除の対象になるものは?

初めに、1年間に支払った医療費の合計を計算します。そのとき医療費控除として申請できる対象になるものは、病気やケガの治療のために支払った治療費はもちろんですが、病院まで行った交通費も含まれます。交通事故などで通院にタクシーを使った場合も含まれますので、領収証はしっかりとっておきましょう。

その他には、風邪をひいたときに買った市販の風邪薬や、はり・きゅう治療、柔道整復師による施術も含まれます。しかし、治療とは関係のないマッサージなどは含まれません。またインフルエンザの予防接種は医療費控除の対象外です。理由は、医療費控除の対象が「治療」であり、「予防」は対象外だからです。

ちなみに、インフルエンザにかかってしまい治療した場合は「治療」なので、医療費控除の対象になります。

■セルフメディケーション税制

平成29年から「セルフメディケーション税制」が始まります。どんな制度かというと、健康診断やがん検診、特定健康診査などを受けている個人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

今までの制度と何が違うかというと、指定の医薬品を購入した場合1万2千円を超えた部分(8万8千円限度)が所得控除されます。しかし、現行の医療費控除と同時に申請することはできません。

今までの制度では10万円を超えないと申請できなかった医療費控除制度ですが、年間1万2千円を超えると特定の薬の購入がある場合は申請できるようになります。どちらの制度で申告するかは個人の選択によりますが、どちらにしても支払いを証明する領収書などを確定申告書に添付するか提示する必要がありますので無くさないように保管しておきましょう。

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執筆者

黒須かおり (くろすかおり) ファイナンシャルプランナー・相続士(日本相続士協会)

女性を中心に、一生涯を見守るFPとしてライフプランのコンサルティングを行う。住宅ローンや教育費から、相続や老後のマネー相談まで、幅広い資金計画のアドバイスを手がけている。女性起業家を中心とするコンサルタントとしても活動中。FP Cafe登録FP。

黒須かおり

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歯科矯正やレーシックも…高額医療をサポート「医療ローン」とは?

病気やケガの治療にはお金がかかります。当たり前のことですが、いざ病院に行く時になって、心配になったことはありませんか。最近ではクレジットカード払いができる医療機関も増えたので、現金をいくら持っていくかを気にすることは少なくなったでしょう。けれども、支払わなければならないことに変わりはありません。

治療費に困った時に利用できる方法のひとつに、医療ローンというものがあります。今回は、この医療ローンについての解説です。

■医療費はそもそも軽減されている

みなさんがお持ちの保険証、これがあれば保険診療は3割の自己負担で治療を受けることができます。

さらに、高額療養費制度により、自己負担の上限額が定められていますので、際限なく高額になってしまうことはありません。上限額は月の収入によって決まります。給料が30万円程度であれば、1ヶ月の自己負担は10万円弱ですむ計算です。これなら、貯金や医療保険の給付金で乗り切れる金額ではないでしょうか。

■高額療養費制度(70歳未満)

高額療養費制度と医療ローン、マネーゴーランド

■医療ローンとは?

しかし、保険適用外の治療を受けたかったらどうでしょう。たとえば歯科矯正やインプラント、視力矯正のレーシック、先進医療などは保険の適用外です。そんな時に、医療機関が提携している「医療ローン」が用意されていることがあります。

「医療ローン」は治療費の資金として借りるので、自動車ローン等と同様の“目的別ローン”になります。審査には数日かかることが多く、審査基準は決して緩いということはありません。

審査基準として、次のようなことが重視されます。
・安定した収入があるか
・返済能力はあるか
・他社からの借入れはあるか
・金融事故の履歴があるか

ひとことで言うと、「きちんと返せる人」でなければ、ローンを組むことはできないのです。住宅ローンやカードローンなどと同じですね。

■一般のカードローンも選択肢のひとつ

医療ローンは医療機関と提携しているノンバンクや銀行が取り扱っています。金利は借入金額などによっても違いがありますが、一般的に5~7%が多いようです。

目的を定めないフリーローンは、無担保のため金利が高くなりがちですが、借入れる人の信用度によっては、3%程度の金利になる場合もあります。また、不動産や証券などの担保があれば、さらに低金利で借りられますので、幅広く比較検討をすることをお勧めします。

■利用をするならまずは自己資金の準備を

資金が足りないからといって、希望する治療を受けられないのはとても辛いことです。ローンで治療をした後に、元気になってしっかり稼いで返せば良い、という考え方もあります。

しかし、治療にはリスクも伴います。何年もかかって返済するローンは最小限にして、できるだけ貯金や保険で準備をしておくとよいでしょう。それは、治療後の暮らしのためにも、とても大切なことです。

死亡&医療保障は不要?おひとりさまの老後資金計画「保険の選び方」

おひとりさまの心配ごとのひとつとして、老後の生活で病気・介護が長期化したときのお金のことが挙げられます。

これらの不安を解消するのに生命保険で備えることもできますが、漠然とした不安だけで加入するとムダな保障に入ってしまうことも。

おひとりさまに必要な保険はどのようなものでしょうか。

■おひとりさまの死亡保障

死亡保険金は、遺族が困らないために残すものなので、両親を養っているなどなければ特に必要ありません。もし、お葬式代や整理資金は保険で残したいなら200~300万円を目安にしましょう。

■おひとりさまの医療保障

医療保険は、万一、大きな病気やケガをした時の資金的なリスクを回避するもの。
ただ、知っておきたいのは、医療機関や薬局での支払いには、月ごとに負担上限があり、超えた分は申請すると還付が受けられます。特に70歳以上の人は、現役世代に比べ上限額が低くなっているので助かります。

⚫️高額療養費<70歳以上の方の場合>
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※同一の医療機関等における自己負担(院外処方代を含みます)では上限額を超えない時でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担を合算することができます。この合算額が負担の上限額を越えれば、高額療養費の支給対象となります。

たとえば、73歳の人が病気で入院し医療費が100万円かかったとき、一般的な所得水準なら病院への支払額は20万円(2割負担)。この場合、負担上限が44,400円なので、請求すると超過分が払い戻されるわけです。

つまり、長く入院が続いたとしても、ひと月の負担上限額を自分で払えるなら、基本的に保険は必要ないのです。健康保険適用外の先進医療や差額ベッド代などは全て自己負担なので、それも含め検討してください。

■おひとりさまの介護保障

公的な介護保険制度は、介護の程度に応じて一定金額までは1割負担で介護サービスが受けられます(一定以上の所得なら2割負担)。

⚫️介護保険の支給限度額 1か月あたりの利用限度額(標準的な地域の例)
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※自己負担額は、一定以上の所得がある場合は2割負担

たとえば、最も重い“要介護5”なら約36万円の介護サービスが約36,000円で受けられるのです。更に、ひと月の負担が一定額を超えたときは、前述の医療費の場合と同じく還付を受けられます(高額介護サービス費といいます)。介護は、一般的な所得のケースで37,200円が負担上限と覚えておきましょう。

⚫️高額介護サービス費
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※世帯・・介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額
※個人・・介護サービスを利用した本人の負担上限額

■医療費と介護費が両方かかるとき・・

このように医療も介護もそれぞれ負担上限がありますが、場合によっては両方の費用が同時にかかることも考えられます。でも、そんな時も安心。日本の社会保険制度は優れており、1年間の医療と介護の合計額が一定以上になるときは、更に還付が受けられるようになっているのです(高額医療・高額介護合算療養費といいます)。

こちらも所得によって負担上限額が違いますが、一般的なケースでは1年間で56万円を超えたら還付されるようになっています。これを目安に民間の介護保険を検討するのもひとつです。

■さいごに

おひとりさまの保険は、遺族に保険金を残すのではなく、生きている間のリスクをいかに回避するかが目的です。社会保障制度である程度守られているため、それを知ったうえで民間の保険を活用します。ただ、少子高齢化の今、社会保険制度は徐々に厳しくなる傾向にもあります。時々、大きな変更がないかチェックしておきましょう。

<おひとりさまの老後資金計画シリーズ>
老後貧乏を回避!「おひとりさまの老後資金計画」基本4ステップ
おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

40歳の給料日は手取りがダウン!徴収額はいくら?「介護保険の基本」

39歳から40歳になると、同じ給料のはずなのに手取り額が減ってしまうことをご存知でしょうか。それは40歳から介護保険の対象となり、介護保険料が徴収されるから。

では、実際に40歳のいつの給料からいくら引かれるのか、ボーナスに影響があるのか、漠然と不安に思っている方へご説明しましょう。

■そもそも介護保険ってなに?

高齢化が進み介護を必要とする方が増える一方、少子化や核家族化により、家族だけで介護を支えることに限界がでてきます。そこでこうした状況を背景に、介護を社会全体で支えることを目的として平成2年4月からスタートしたのが「介護保険」です。

利用方法は、まず介護保険の利用を(1)申請し、(2)要介護認定を受け、(3)介護サービス計画を作成し、(4)サービスの利用開始という流れになります。

受けられるサービスは、主に施設と居宅サービスに分けられ、原則1割負担。要介護認定は要支援1,2、要介護1から5に分けられ、その区分により利用限度額が異なります。

■いつから介護保険料の負担が始まるのか?

介護保険料の徴収は、「満40歳に達したとき」から始まります。

「達したとき」とは誕生日当日ではなく誕生日前日のことで、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり徴収が始まるのです。つまり、誕生日が12月2日であれば前日の1日が「満40歳に達したとき」となり、12月から徴収が始まります。

また、12月1日生まれであれば、前日の11月30日がその日となり11月から徴収が始まります。なんだか1日生まれの人は1日違いで損した気分になるかもしれませんが、徴収されなくなるのは「満65歳に達したとき」で同様の考え方になるので1日生まれの人は2日生まれの人より1ヶ月早く徴収されなくなるので不公平とはいえないようです。

■介護保険料でどれだけ手取りが減る?

月収40万円、ボーナス1.5ヶ月分60万円が年に2回で年収600万円のケースとしてシミュレーションしてみましょう。

月々の介護保険料は、3239円、ボーナス時は4661円となります。
年間で考えると月収分(3239円×12ヶ月=3万8868円)+ボーナス分(4661円×2回=9322円)=4万8190円手取りが減ることになるのです。

少子高齢化が進む中、給与から引かれる厚生年金保険料、健康保険料の料率も少しずつ上がってきており、介護保険料も例外ではありません。収入が増えなければ可処分所得がダウンするのが現状です。

収入がなかなか伸びない今、日々の家計費の見直しで固定費削減など自助努力が欠かせない時代になってきています。

乳がんの保障だけでいい?FPが鋭く指摘「女性保険の選び方」ポイント3つ

“女性疾病”に手厚く保障する女性保険。全ての疾病での入院は1日5000円や1万円など給付金をもらえるのに対して、“女性疾病”に該当すると5000円が上乗せされるのが一般的です。では、違いはどこにあるのでしょうか?

■ ポイント1:“女性疾病”のカバー範囲に注目

実は、ひと口に“女性疾病”と言っても、商品によって対象の病気は大きく異なります。子宮や卵巣、乳房など女性特有の部位の病気や、妊娠・出産関連のトラブルは全ての商品に共通ですが、それ以外の対象は様々。女性がかかりやすい病気として、リウマチや甲状腺疾患なども対象の保険、全てのがんも対象となる保険、さらにその他の生活習慣病も対象になるものまで。

対象範囲が広くなると、その分の特約料は月額100~200円程度高めですが、カバーされる範囲が広い方が使い勝手がいいでしょう。特に、40代以降は出産関連の保障は不要になりますから、女性保険を一生涯の保険として選ぶなら、幅広い方が安心です。

⚫️“女性疾病”対象の比較表
女性FPはここを指摘!「女性保険の選び方」チェックポイント

■ ポイント2:入院給付金以外の上乗せや給付金を確認

入院だけでなく、“女性疾病”による手術を受けた場合に、手術給付金も上乗せされる商品もあります。また、乳がんなどで切除した乳房に、自分の身体の一部を移植したり、シリコンなどを入れて再建する手術を受けた場合に、「乳房再建給付金」がもらえる保険も。

乳房再建術は50~100万円(片方)と高額ですが、健康保険が使えて3割負担、さらに高額療養費制度の対象となるため、自己負担は8万円程度。ただし、再建術を受けた乳房と切除しなかった乳房とのバランスを保つために、美容的な観点で健康な乳房も手術する人も少なくありません(いわゆる豊胸手術)。その場合は、全額自己負担になるため、乳房再建給付金が役に立つわけです。

■ ポイント3:「祝い金」ってホントに必要?

女性保険の中には、5年間や10年間など一定期間、入院や手術なしに無事に過ごせた場合(保険会社から給付金を受け取らなかった場合)、「健康祝い金」をもらえる保険や、生きていることを条件に「生存給付金」がもらえる保険もあります。当然保険料が高くなりますから、そのような保険の“おまけ”が必要なのかよく考えて、選びましょう。その分で貯蓄を増やす方が、貯めたお金をいつでも活用できて賢明かもしれません。

女性保険は入院給付金5000円の上乗せだけなら、同じ会社の通常の医療保険の保険料と比べて200~500円程度高いのが一般的。それ以上高い場合は、保障内容がもっと広いことが予想されますから、内容をよく確認の上、自分にとって必要な保障なのかをチェックしてみましょう。

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