資格も取り柄もない「専業主婦のままで大丈夫?」女性FPのアドバイスは?

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<材料>

・専業主婦の不安と将来の選択肢

<Point>

1ライフプランの実現・望みを叶えたいのならば、将来働くべき

2仕事をするとしても徐々に始めることが大事

3小さいことの積み重ねがとても大きなパワーを生み出す

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ひと昔前までは女性が家庭に入って家事や子育てに専念するのがあたりまえでした。ところが最近は夫婦共働きというのが常識になりつつあります。

とは言っても、おいしい食事を時間かけて作りたいし、子育てだってしっかりしたい、どちらかというと主婦業の方が向いているという方も多いはずです。また、現在専業主婦の方は、このまま専業主婦で将来の家計は大丈夫なのかという不安もかかえている方も多いようです。

今回は地方在住、33歳A子さんの例をもとに見ていきましょう。

■専業主婦のお悩み相談

<A子さんプロフィール>
・家族:夫(年収500万円)、A子さん(33歳、専業主婦)、子供(2歳)
・住宅:賃貸(いずれは持ち家がほしい)

<A子さんの相談内容>
子供がもうひとりほしいけど将来の家計が心配。私が専業主婦のままではだめですか?再び働くのも上手くいくか自信がなくて…。

今の所、お子さんにもお金がそれほどかかっていませんので無理なくやっていけているのかもしれません。ただし、今後の住宅取得や教育費を考えると今後家計が苦しくなっていきます。さらに、もうひとりお子さんがほしいとなると現状はかなり厳しいです。

■FPからのアドバイス:望みを叶えたいなら将来働くべき

もし、このまま専業主婦を続ける場合、次のポイントが重要になってきます。
・ご主人の収入アップが見込めること
・住宅にあまりお金をかけず親との同居、中古物件にすること
・子供の学校はなるべく国公立にすること
・親や祖父母の援助が見込めること

しかし、これらのポイントは予測不能なこともあります。ご主人の収入もどのくらいアップするかわかりませんし、子供の学校も必ず国公立とはいかない可能性も大きいのです。それらを考えると、今すぐではなくても、将来働くことを視野に入れるべきです。

■仕事をするとしても徐々に始めることが大事

仕事をするというと「たくさん稼がなくては」と思っていませんか? 退職してからしばらくたっているのに、改めて仕事をするというのなら、不安を抱えて当然です。本格的に仕事をするにも準備期間が必要になってきます。

例えば週に2日、時給950円で4時間だけパートで働くとします。これでしたらそれほど難しいことではないです。この働き方の場合、収入は1か月3万400円です。この3万400円を15年間毎月貯めたとします。合計で547万2000円になりますのでお子様ひとりの国公立大学の学費になります。

つまり、少しでも働くと家計もずいぶん楽になるということになるのです。そして時間が取れるようになったり、自信がついてきたりしたら時間を増やすと良いでしょう。

■小さい積み重ねを意識すること

A子さんのように、再び働き始めるのに不安な方も、無理なく働くことから始めると次へのステップアップにつながります。大切なのは小さいことの積み重ねがとても大きなパワーを生み出すということに気づくことです。

専業主婦にプラスαで少しだけでも働く意識を持つと未来が大きく変わるのです。そして、少し働くという事が周囲の情報を得られたり、サポートしてくれる人を増やしたりすることに繋がります。何より視野が広がり家庭にも良い影響を与えられることでしょう。

まずは、少しだけ働く主婦を目指してみてはいかがでしょうか?

<主婦に関するおすすめ記事>
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執筆者

廣木智代 (ひろきともよ) ファイナンシャルプランナー

結婚後、家業のスナックで手伝いをしていたが母の引退と共に廃業。家計の苦しさを埋めるための我が家の保険の見直しをきっかけに、お金に賢くなるお手伝いをするべくCFP資格を取得。心と体とお金の健康バランスを軸に、個別相談、セミナー、執筆を展開中。FP Cafe登録FP。

廣木智代

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手取り額と配偶者控除、有給休暇…「今パート主婦が考えるべき」問題は?

パートとして働いている主婦が、今さまざまな問題に直面していることをご存知ですか? 扶養控除や社会保険料の支払いの有無など、家計に大きな影響を与えるトピックスがたくさんあります。

2016年ももう残りわずか。「知らなかった」と言って損しないために、ここで改めてパート主婦が今知っておくべき問題を振り返っておきましょう。

■この秋登場した「106万円の壁」問題

パート主婦の多くがこれまで年末になると、その年の収入が130万円までになるようにして、健康保険料や年金の支払い免除となるように、計算しながら労働時間を調整していたことでしょう。

しかし、そうもいかなくなったのが今年から。2016年10月より、103万円のほかに106万円という区切りができ、条件に当てはまった場合は収入が106万円を超えると、社会保険の支払いが発生するようになったのです。

この「106万円の壁」の出現によって、収入が上がっているのに手取り額が減ってしまうという逆転現象が起きる場合もあります。具体的な次のケースで、自分が当てはまらないかチェックすることをおすすめします。手取りが大幅減!年収UPなのに「パート主婦が損する働き方」3つの事例

■配偶者控除が見直される⁉︎

平成29年度の税制改正の目玉として「配偶者控除の見直し」が議論されていました。配偶者控除とは、妻の収入が103万円以下の場合、夫の所得税(住民税)を計算をする際38万円を所得からマイナスでき、支払う税金が抑えられるというもの。

しかしこの配偶者控除が見直されると、主婦が働きに出る場合パートなのか、それともフルタイムで働いたほうがよいのか、さまざまな選択肢が出てくることとなります。

詳しくは年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は? や、配偶者控除見直しで主婦がピンチ!「パートVSフルタイム」どっちがお得?を参考にしてください。

■パートだって有給休暇がもらえる!

有給休暇は正社員がもらうもので、パートやアルバイトはもらえない。そう思いこんでいたり、会社がそう主張してきたとしたら、それは間違い。法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。しかもパートの場合は、1日何時間労働といった1日単位の労働時間ではなく、週何日働くかによってもらえる有給日数が決まります。

パートやアルバイトが有給休暇をもらえる方法と日数は 会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法 でご確認ください。

年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっています。さらに今年の10月からは、106万円の壁も出現。これらの壁と働き方について考えてみましょう。

■103万円の壁とは?

収入が103万円(月額では約86,000円)の壁を超えた場合は、所得税がかかってきます。ただし、住民税は100万円を超えるとかかってきますので、税金を1円でも払いたくなければ、100万円以下にしなくてはいけません。さらに103万円を超えるとご主人の年末調整の時に「配偶者控除」が使えなくなりますので、ご主人の税金が高くなります。

しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。「配偶者特別控除」の控除額は、配偶者の収入によって、つまり奥様のパートの働き方によって変化し、ご主人の年収が高いほど税負担は重くなります。

ということは、ご主人の年収が少なければ、それほど税金が急に高くなることはありません。だから、あえて103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。

■130万円の壁とは?

130万円の壁は、かなり大きな壁で、多くのパートがこの壁を超えないように死守しています。この壁を越えてしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、健康保険料と国民年金保険料が免除されています。特に国民年金保険料は第3号となって、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。

これが自営業の妻の場合は同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければなりません。今、この違いが国会で問題になっていて、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。

■壁のために働き方を変えることは、自分自身のためにはNG?

103万円と130万円の壁を気にして、働き方を変える人が多いのが現状です。「12月になるとパート社員が、仕事に出てこなくなって困る」と嘆いている社長さんを筆者はたくさん知っています。

103万円の壁は自分で払う税金だけなのでそれほど多くありませんが、130万の壁は税金以外に健康保険料と国民年金保険料の支払いがあります。これを考えたら躊躇するのは当然かもしれません。

しかし、「もっと働けるのに働かない」という選択は、自分自身のためにはどうなのでしょうか? 目先のことだけに惑わされるのではなく、自分の将来を考えて働いてほしいと思います。

専業主婦から卒業!「主婦がパートを始める時」知っておくべき事3つ

主婦がパートを始める時の緊張感や負担感は専業主婦の期間が長かった方ほど、大きいかと思います。しかし、これまで収入がなかった専業主婦が働くことでの収入アップ対策は一家のゆとりあるライフプランを叶えるための「強力な武器」となります。

この強力な武器を最大限活かしていただくためのポイントをお伝えします。

■目的を明確にしてスタートしましょう

家事等の仕事は比較的、自分のペースで作業を進めることができますが、外で働く場合にはそうはいかない場面が出てきますし、ミスをした場合には叱られることもあるかもしれません。その結果、早々に辞めてしまいたい気持ちになることもあるでしょう。

FPである筆者は、相談者から将来の資産形成のお手伝いをさせていただいているのですが、相談者の中にも、パートで収入を確保されている方がたくさんいます。同じ職場で継続されている方、自分には向かない職場の場合には、次の続けられそうなお仕事を探しながら継続されている方など様々。スタイルは色々であれ、お仕事を継続できている方には共通点があると感じています。

その共通点は、明確な目的を持っているということ。例えば「子どもの教育資金確保のため」とか「好きなことをしながらも60歳で3000万円の金融資産を準備しておきたい」とか「人生の張り合いを持っておきたい」というものです。目的を明確にしておくことで覚悟が持て、時に辛いことがあったとしても乗り越えていけるのだと感じています。

■少額でも20年で1000万越えも!チリツモ効果はスゴイ

前段は少しネガティブな例も入ってしまい、「やっぱり仕事は大変かな~」と思わせてしまったかもしれませんね。でも大丈夫です。なぜかと言いますと「無理のない範囲」で仕事をスタートして良いのです。専業主婦が働くことで、金額は小額からでも「強力な武器」になります。

例えば40歳から60歳までの間、毎月5万円をパート収入で得られたとすると20年間の総収入は1,200万円です。もう少し頑張って8万円の場合には1,920万円です。パートで確保したこの資金を将来のゆとり資金として守り育てられると十分な威力を発揮してくれると思いませんか?

これが「チリツモ作戦効果」です。

■扶養範囲を意識するなら知っておきたい、103万円・106万円・130万円の壁

・税務上の扶養から外れるのを避けるための「103万円」の壁。
・社会保険の扶養から外れるのを避けるための「130万円」の壁。
この壁を超えてしまうことで、収入は増えても税金や社会保険料負担贈で手取収入が減ってしまう可能性があります。筆者はこれまで「103万円の壁は特に気にする必要はなく、130万円を超えてから少し意識しましょう」と言ってきました。

しかし、2016年10月1日からもう1つ「106万円」の壁が出現し、社会保険適用対象者の範囲が広がります。会社の規模(従業員500人以上)等の要件はありますが、年間収入が106万円を超える場合、厚生年金・健康保険の加入対象者となる可能性が出てきました。社会保険適用の給与条件が106万円となれば、収入が106万円を超えた時点で103万円以下の時と比較して世帯手取り収入が減少する可能性は高くなります。

では、どうするのが得なのか?という話になりますが、目先の手取り収入を優先するのであれば、103万円、106万円の範囲内で働く、老後まで踏まえた長期視点であれば負担増は気にせずに働けるだけ働くというのも選択肢になります。

社会保険の加入対象となることはご自身の老齢厚生年金にも反映されますし、障害厚生年金の保険機能も付いてきますので決してマイナス要因ばかりではありません。

これが一番ベストだ!という働き方は人それぞれです。いずれにせよやりがいを持って楽しくお仕事をしていただき、ライフプランの最強の武器として収入アップ分は活用いただきたいと思います。

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