日本国民なら知りたい「総理大臣の給与明細」年収4000万円、手取り額は…

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・首相の給料

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1首相の年収はいくら?

2首相の国民年金保険料・健康保険料・所得税・住民税はいくら?

3首相の手取りの給料はいくら?

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日本の政治・外交のトップとして、日々分刻みのスケジュールをこなす内閣総理大臣。日本の未来を決める重要な仕事を数多くこなし、非常に責任の重い役割を担っています。

そんな安倍首相ですが、給与は一体いくらなのでしょうか。また、所得税や住民税、健康保険料を払っているとしたら、どのくらいになるのかを推測してみました。

■首相の月額給与はいくら?

まず、安倍首相の給与についてです。内閣総理大臣は特別職の国家公務員であり、その給与は法律で定められています。内閣官房が平成28年4月に発表した資料によると、首相の月給は205万円。その他、地域手当(18%)が36万9000円加算されますので、合計すると241万9000円となります。また、これらの他に期末手当、いわゆるボーナスが3.15月分加算されるので、年間給与額は約3979万円にのぼります。

■首相の所得税や住民税・健康保険料は?

首相の給与はわかりましたが、それでは、税金や健康保険はどうなのでしょうか。特別な立場にあるとはいえ、内閣総理大臣も所得税や住民税、健康保険料を支払っています。

なお、首相が適用される保険料率などについての詳細は非公開。そのため、今回は国会議員として国民健康保険に加入していると仮定し、税金は公務員として給与所得を得ているとして計算してみました。以下はあくまでも概算であり厳密には異なるため、参考として考えてください。

まず、健康保険料ですが、介護保険第2号被保険者として月額80203円支払っているとすると、ボーナス分も含め、年間では121万5075円となりました。

一方、所得税はどうでしょうか。給与所得から給与所得控除額、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除など所得控除を差し引き、課税所得を出します。課税所得3531万9805円に所得税率(40%)をかけ、税額控除279万6000円を引くと、所得税は1133万1922円となりました。最低限の所得控除のみ考慮しましたので、実際はもう少し小さい金額になるかもしれません。

次に、住民税です。住民税一律10%なので課税所得の10%と概算し、353万6980円となりました。

■安倍首相の手取り額

額面としては、年間4000万円近くの給与をもらっている安倍首相ですが、税金や健康保険料などを差し引くと、手取り年収は2370万6023円。ボーナスが3.15ヶ月分支給されていることを考えてこれを15.15ヶ月で割ると、月額は156万4753円という結果に。

一般的にはとても高い給与になりますが、任期中は息つく暇も与えられないほどの激務とストレスに耐えなければいけないとなると、人によっては「これでも安いくらいだ」と感じるかもしれません。

首相といえども、私たちと同じように働き、給与をもらっていれば納税の義務もあるものなのですね。今はちょうど年末調整の時期なので、給与明細や源泉徴収票でいくら税金を支払っているのか、ぜひ確認してみてください。一度自分で計算してみると、税金がもっと身近に感じられると思います。

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執筆者

武藤貴子 (むとうたかこ) ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント

会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーや執筆を行う。独立後はネット起業のコンサルとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。著書に『いちばん稼ぎやすい簡単ブログ副業』。FP Cafe登録FP。

武藤貴子

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数々の試合で、私たちに驚きと感動を与えてくれる、テニスプレイヤーの錦織圭選手。リオデジャネイロオリンピックでは、日本人テニス選手として96年ぶりのメダル獲得。

世界を舞台に活躍するそんな錦織選手、年収はなんと34億円とも報じられています。想像できないような金額です。それでは一体、所得税や住民税、健康保険などはどのくらい払っているのでしょうか。報道されている年収から予想してみました。

■プロのスポーツ選手は個人事業主の枠組み

まず、錦織選手のようなプロのスポーツ選手は、個人事業主となります。そのため、給与所得ではなく、事業所得を自ら申告しなければなりません。テニス選手の場合、大会に出場し、入賞した場合にもらえる賞金が主な収入源となります。その他、錦織選手ほどの実力ともなると、企業とのスポンサー契約も複数結んでいるため、スポンサー料も大きな収入となるでしょう。

■錦織選手の所得税は約13億円

さて、個人事業主として錦織選手が税金を支払う場合、所得税・住民税はいくらくらいになるのでしょう。事業収入になるため、収入から必要経費を差し引くことができますが、コーチやトレーナーに支払う報酬やマネージメント料、トレーニング費用、交通費などを考えると、経費もそれなりの金額になりそうです。

所得税は、「総所得金額-必要経費」で算出された「事業所得」に、決められた税率や控除額を適用して計算します。年収が34億円、経費がおおよそ5億円と仮定した場合、所得税率は45%が適用され、所得税は約13億円となります。

■錦織選手の住民税は約2億9000万円

一方、住民税はどうでしょうか。錦織選手が東京都に居住していると仮定して計算してみます。住民税は、均等割と所得割で構成されており、そのうち均等割は、東京都の場合、平成28年度は5,000円となっています。所得割は、「(所得金額-所得控除額)×税率(10%)-税額控除額」で計算できます。こちらの計算式に当てはめてみますと、錦織選手の支払う住民税は、29億円×10%=約2億9000万円となります(控除等を一切考えない場合)。

所得税と住民税を合わせると、約16億円。それ以外にも、個人事業主で課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税を支払う義務もあります。年収も大きいですが、支払う税金の額も信じられないほど大きいですね。

■錦織選手の健康保険は約83万円

それでは、健康保険料はいくらなのでしょうか。錦織選手は、日清食品に所属契約しているため、国民健康保険ではなく、会社の健康保険組合に加入している可能性があります。「全国健康保険協会」の保険料(東京都)を参考にすると、錦織選手が月に支払う健康保険料は、約69,000円。年間では82万8000円になります。

■気になる手取り額は…?

全て、仮に想定した場合の計算になりますが、経費や税金などを差し引くと、錦織選手の手取りは13億円ほどとなるでしょう。他に事業投資を行ったり、寄付を行ったりなどして経費がもっと多いかもしれませんが、年収の内訳がわからないため、実際には税金がさらにかかっていることも予想できます。

ただ、年収も税金もスケールの大きさはさすがです。錦織選手の活躍にこれからも期待しましょう。

■今回のナレーター

大谷 咲子(おおたに さきこ)

・主な活動歴
現在舞台を中心に声優、イベントコンパニオンなどの活動をしています。
ゲームが大好きです!
ツイッター  @sakiton69

<大谷咲子さんのナレーション記事>
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国民に負担が…!いまだに受給者がいる「議員年金の実態と問題点」

「議員年金」をご存知ですか? 国会議員や地方議員の在職期間が一定期間以上あれば、国民年金や厚生年金とは別に年金が受給できる制度です。現在制度自体は廃止されていますが、既得権のある議員には今も全額税金から支給されています。

今回は議員年金について、国民年金との違いも含めて説明します。

■議員年金が廃止された背景

年金受給可能な掛金最低納付期間が、国民年金は25年間であるにもかかわらず、国会議員年金は10年、地方議員年金は12年と短く、また、在職期間が1年増えるごとに国会議員年金は8万2400円の増加など、支給額の面でも国民年金・厚生年金とは大きく開きがあります。そこから批判の声が大きくあがることとなりました。

■議員年金国民年金比較一覧

議員年金と国民年金の違い、マネーゴーランド
※制度廃止後経過措置
現職議員:納付額の80%の退職一時金または給付水準より15%減額した年金を支給
元議員:廃止前の年金から最大10%減額した年金が継続支給
※高額所得の受給者の年金停止措置あり

地方議員年金では、平成の大合併などで議員の数が大幅に減ったことから、掛け金の額は減少したにもかかわらず、受給資格がある地方議員の数は増えたことにより、財政の破たんが試算されました。

そのような背景から、国会議員年金は2006年3月末で、地方議員年金は2011年5月末で制度が廃止となったのです。

■現在は議員も国民年金強制加入対象

1985年の公的年金制度改正により、20歳~60歳の全国民が国民年金に強制加入となり、議員も同じく1986年4月から国民年金の強制加入対象となりました。国会議員とその配偶者は1961年4月から、地方議員とその配偶者は1962年12月から、国民年金強制加入となるまでの間は任意加入でした。

1986年4月時点では議員年金制度があり内容も充実していたためなのか、単に知らなかったからか、強制加入の対象となったにも関わらず保険料を払っていない議員が多く、国会で議論となったことも記憶に新しいところです。

■国民年金10年分の金額を議員年金は4年でもらえるという不公平

制度廃止後議員になった、廃止時に受給資格を満たしていない議員には議員年金が給付されません。

しかし制度廃止時点で受給していた元議員、受給資格期間を満たしていた議員には給付が続けられています。財政困難のため制度廃止となったのですから、当然制度内には資金はなく、現在は全額公費つまり国民が払う税金から支給されています。

経過措置によって年金額が減額されたとはいえ、国会議員として10年在職すれば、掛け金1260万円納めて、年間約350万円という年金を受け取ることができ、3年7ヶ月受給できれば掛け金以上の年金総額となります。

一方、国民年金では20歳から40年間で約760万円保険料を納めても、受け取れる年金は年間78万円。同様の計算でいくと9年9ヶ月以上かかってしまいます。

高所得の議員年金受給者には、年金の一部または全部停止制度がありますが、その合計額のベースが年間700万円です。また、議員年金の給付が完全になくなるのは、50年先ともいわれています。

廃止になったとはいえ、支給は続いておりその財源はすべて税金だということに加えて、国民年金との給付水準の不公平感は否めません。

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年金が受給できるための受給資格期間が、現在の25年(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮される法案が9月26日、閣議決定されました。臨時国会でこの法案が成立すれば、2017年9月分からの支給となり、10月受取分から年金が支給されることになります。

この改正によって、新しく年金を受け取ることができる人は、基礎(国民)年金で約40万人、厚生年金も含めると約64万人と見込まれています。

■今回の改正の概要

年金の受給資格期間とは、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合計した期間をいいます。現在、基本的に受給資格期間が25年以上ないと、老齢年金は受給できません。24年と11ヶ月(299ヶ月)以下では、受給年齢に達していても1円ももらえていなかったということです。

しかしこの法案が成立することによって、10年以上の受給資格期間がある受給年齢到達者は老齢年金をもらうことができるようになります。来年春ごろから該当者に順次、請求書(対象者が請求をする用紙)が送られてきて、それを提出し受理されることによって年金支給の開始となるようです。

■年金受給額の計算方法

年金額の計算式は以下の通りです。

⚫️老齢年金額=老齢基礎年金額 (※1)+ 老齢厚生年金額 (※2)

(※1) 老齢基礎年金額
 =780,100円(平成28年度) ×20歳~60歳までの保険料納付済月数/480

(※2) 老齢厚生年金額
 =厚生年金加入期間中の平均標準報酬額× (5.481/1000) ×厚生年金加入月数

■加入期間が25年と10年における受給額は?

では、年収500万円の会社員を例に、年金の加入期間によって受け取れる年金額がどのくらい変わってくるか確認していきましょう。20歳以降の厚生年金加入期間による、65歳からの概算年金額は、次の通りとなります。

(1)加入期間10年の場合
 老齢基礎年金:195,000円 + 老齢厚生年金:270,000円 = 465,000円/年
 受給額は一月あたり 38,750円

(2)加入期間25年の場合
 老齢基礎年金:488,000円 + 老齢厚生年金:674,000円 = 1,162,000円/年
 受給額は一月あたり 96,833円

(3)加入期間40年の場合
 老齢基礎年金:780,000円 + 老齢厚生年金:1,079,000円 = 1,859,000円/年
 受給額は一月あたり 154,916円

(基礎年金満額は年度毎に改正あり。本来の年金額は1円単位まで支給され、要件に該当すれば加給年金などが付きます。)

■「10年間の年金額なんて…」と侮れない

老齢基礎年金のみで見てみれば、10年に短縮され年金がもらえるようになったところで、年195,000円で、ひと月にすれば1万6000円じゃないかという声も聞きます。

しかし、老後になって生活苦に陥る「老後破産」なんて言葉も生まれているように、定年退職後に優雅な暮らしを送れている人は限られているのかもしれません。65歳以上になって毎月1万6000円の収入を増やそうとするのは、かなり困難なことだというのは容易に想像できます。そして、生きている限り何歳でももらえるお金があるということは、どれほど安心できることでしょう。

「自分の老後は自分で守る」ための第一歩の公的年金。何より国民年金に加入し、保険料を払うのは紛れもない「義務」なのです。10年年金の実施が、年金の重要性を多くの人が再認識できる機会になればと願っています。

また家計に打撃!9月から厚生年金引上げ「手取り収入」はどうなる?

ペーパーレス化によりWEBで確認が進む給与明細。しかし、口座に振り込まれる金額だけを確認しているという方も多くなっているのではないでしょうか?

そんな方に警告です。10月(会社によっては9月)の給与明細はぜひ確認しましょう。なぜなら、9月から厚生年金保険料が引き上げになっているからです。どのくらいの影響があるのでしょうか?

■額面と手取り収入の考え方

保険料引き上げの影響を知るために、まずは、手取り収入の考え方を確認しておきます。一般的に月給といわれる額面給与は、基本給に交通費や各種手当を合計したものです。そこから税金と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の人は介護保険)を引いたものが手取り収入となります。

厚生年金保険料が上がる=引かれる金額が増える=手取り収入が減るということです。

■厚生年金保険料引き上げの影響はどれくらい?

では、実際にどの程度手取り収入に影響があるのでしょうか? 厚生年金の保険料は、通常4月~6月給与の平均額を元にした「標準報酬月額」に保険料率を乗じて計算されます。

9月からは、その保険料率が17.828%から18.182%へとアップします。以下、例として、額面給与が30万円の場合と40万円の場合でどのくらいの負担が増えるのかを表にまとめました。

9月から厚生年金保険料引き上げ!手取り収入はどうなる?、マネーゴーランド

保険料の半分は会社が負担をすることになりますので、厚生年金保険料引き上げにより、月給30万円の場合は月531円、40万円の場合で月726円の負担増となっているのが分かります。
ひと月で見ると数百円かもしれませんが、毎月のこととなると辛いところ。さらに、厚生年金保険料はボーナスからも引かれますので、年間で考えると家計にとって大きな負担になります。

■今後はもっと負担が増える?

実は、厚生年金保険料は、2004年の法律改正より毎年0.354%ずつ引き上げがおこなわれてきています。そして、2017年9月に18.3%となり、その後は固定される予定です。来年の今頃にはさらに負担が増えるということです。

また、40歳以上が納めている介護保険料の年齢引き下げをおこない、若い世代にも負担を求めるというような話も出てきています。国民への負担増が絶えないですね。
介護保険料は健康保険組合によって異なりますが、例えば、協会けんぽの場合で、額面給与30万円の保険料は月2370円です。今後は、40歳以下の人もその程度の負担が増える可能性が出てきているということ。

給与はベースアップしているはずなのに、手取り収入が増えている実感がないというのは、このように社会保険料や税金の負担が年々重くなっていることが影響しているのです。
2019年には消費税が8%から10%へアップされることが予定されています。

給与明細には様々なお金の情報が載っています。お金と向き合うことは、自分と向き合うことと同じ。しっかりと確認をした上で、家計管理に生かしていきましょう。

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